@札幌弁護士会現会長、佐藤弁護士は”傷害被害を負わせた被害者が、長期治療が必要な場合、不払い、言い掛かり債務無し訴訟提起”の手を使い、兵糧攻めにしても居る、等の事実も認めています、休業損害、治療費不払いで追い込み、高額の訴訟費用を捻出できないようにも追い込み、対人賠償踏み倒しを成功、の実態も証言して居ます、山本巡査、従兄の息子相続人も、損保、提携弁護士が指揮して、執って居る手です
令和4年8月17日
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FAX011-
葉梨康弘法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
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戸倉三郎最高裁長官
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綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
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田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美事件担当検事
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扇沢明宏道警本部長、生活経済、各捜査課、交通課課長
TEL,FAX011-251-0110
会計検査院院長 公的資金詐欺、司法、損保共々、確信犯で求償完遂要求は
TEL03-3581-3251,FAX03-3593-2530
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村、前任上中専門官
TEL03-5253-8586,FAX03-5253-1638
金融庁保険課、損保係池田課長、古村係長、弁護士会会長証言犯罪指揮の一角
TEL03-3506-5104,FAX03-3506-6699
加藤勝信厚生労働大臣 公務所宛医証偽造発行、厚労も指揮、公金詐欺用共
FAX03-3591-9072(医政局医事課2566)
FAX03-3504-1210(保険局保険課、国保課3258)
FAX03-3502-6488(労災補償課5463)
札幌市保健所医療政策上野他、弁護士証言犯罪用、違法監査で公務犯罪
TEL011-622-5162,FAX011-622-5168
札幌市長、国保企画課求償担当 会計検査院も詐欺監査、公金詐欺、脱税に組
TEL011-211-2341,FAX011-218-5182
東京海上日動社長、札幌損害サービス第4課、永井啓太課長、伴、木村担当
FAX011-271-7379 道警、東署刑事課、捏造詐欺他事件捜査指揮
損保ジャパン社長、後遺症審査請求音無、御社顧問弁護士回答は犯罪事業証言
FAX03-3349-1875
三井住友社長、自賠、任意部署
FAX011-271-0003
1,本日の文書にも、札幌弁護士会現会長、岩本・佐藤法律事務所所属、佐藤弁護士による、対人賠償踏み倒し用、司法、行政、警察ぐるみの権力犯罪事実証言、簡裁への上上申手続き書面を、追加で添えます、要点の重要部は「重い怪我を負わせた被害患者に対して、不払いによる兵糧攻めを行い、債務不存在確認訴訟提起も含めて、訴訟に引き込むが、高額の訴訟費用も調達が必要に追い込み、高額賠償逃れも成功”診療録偽造で、長期治療を違法打ち切りして、合法な長期、高額賠償を諦めなければ、弁護士は対人賠償請求を請けない”定番の手も組んで有る、等も証言して居ます」
2、正に「道警所属、山本巡査による、一方的追突、重い怪我を負わされた後、山本巡査、共栄火災、斉田弁護士、札幌地裁、裁判官が行って来て居る手口の証言です”道警は、監察課も共謀犯で、山本巡査による、不当な医療費他不払い等の訴えを、共謀犯故握り潰して居ますが”山本巡査と共栄火災、斉田弁護士は、昨年暮れ、私が道警、監察に訴えた事を潰そうと、道警への正当な訴えを、札幌地裁、裁判官が、不当に潰せと仮処分の訴えを提起して、道警ぐるみの不法行為証拠作りも行って居ます、検察庁、検事も共犯で、偽造診断書で軽微な怪我、不起訴と、やらせ決定、追加証拠、重い後遺症が残存する怪我、山本巡査加入、共栄火災が、賠償債務支払いしますと、虚偽加害者調書作成事実等”を無い事とさせて、不起訴故補充捜査、刑事処分の可否決定から逃げていますし、そして”加害側は、自賠責部分120万円に、対人賠償で189万円払ったが、30万円弱過払いだったと、虚偽訴訟提起、合法訴訟と虚偽判決、控訴事件でこれ等証明”も有る通りです」
3、安倍氏銃撃事件も絡む「刑法第160条適用、医師法第17条違反犯罪、偽造医証を公務所に虚偽提出、合法医証と常時虚偽採用、偽造医証で傷害致死傷事件、殺人事件等構成、判決状態化、この警察、司法、行政犯罪を、山本巡査事件でも、損保、警察、行政、司法が共謀して実行、軽微な受傷とでっち上げて刑事、民事責任抹殺、事実も有り、安倍氏銃撃他事件も、この詐欺診断を合法医証とでっち上げ、の合否も今後、広く問われます”合法な対人賠償を、これだけの国家権力テロで踏み倒して居る”正しい犯罪理由になる訳が有りません」
4,従兄に重過失傷害加害者責任が有る、高温焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件でも、従兄加入任意自動車保険、東京海上日動日常生活賠償特約は、提携弁護士も共謀して、法を犯して不払いを果たすべく、札幌東警察署刑事1,2課を捜査指揮して、次の冤罪をでっち上げている通りです、札幌地検、二階堂郁美検事も東海の捜査指揮下に?
(1)高温焼却炉は、私が購入した機器なのを、従兄が購入と嘘を吐き、金に困った従兄と私が組、故意に転倒下敷き事件を、起こし、私が東海から、対人賠償保険金詐取目論見、支払い請求を行って居る、とでっち上げた詐欺冤罪で、裏も取らず決め付け捜査。
(2)従兄は億近くの資産がある、機器購入費拠出証拠、購入者証明等を、私が刑事に指示して、金融機関、DAITOから取らせたが”もう詐欺冤罪から刑事、検事は、東海の捜査指揮で詐欺冤罪でっち上げに走っており”抜け出せなくなっている、統一教会の傀儡が実態の政治、と同じで、損保、提携弁護士の指揮下で保険詐欺、医証偽造で軽微な傷害事件常時捏造、に走る法曹権力、警察、行政故、合憲、合法実現は、能力的にも不可能だから?
(3)これ等事実も、私が証明して、させて、で困った東京海上日動、従兄の息子相続人、警察、検事は”当事者間示談書は偽造だ、従兄による、私への対人賠償金支払いは虚偽、貸付金だ従兄による、対人賠償金支払い事実を持ち、東海への支払い請求は隠蔽した”等犯罪に切り替えています。
(4)従兄の息子は、億前後の遺産金不正取得を、東京海上日動、提携弁護士、司法書士らの加担を得て、行って居るし、巨額の犯罪利得脱税も目論む等に走って居ます「令和元年11月まで、遺産金、遺産預金を横領出来れば、弁護士、司法書士が、裁判官と共謀して、盗めた都度、遺産目録を偽造して、横領出来た遺産金を抹殺して、裁判官が、横領に成功出来た遺産金は、遺産から消えた、と決定、国税も、この犯罪利得は無税、で逃がした手の踏襲ですが、令和2年以降、この横領は、金融機関から国税に通報され、徴税されるように変わって居ます、相続遺産分割除外説は、民法第896条違反、以後採用禁止、最高裁大法廷最終決定、平成28年12月19日、が、令和元年暮れ、ようやく稼働したからです」
(5)裁判所も「令和2年からは”後見人弁護士が横領出来た、被後見人の資産、被後見人の遺産金”は、後見財産から不当抹殺して、国税も、犯罪利得への徴税逃れさせて居ましたが、例えば令和2年、原田xx氏死去後、札幌家裁選任、xxx後見人弁護士が、原田氏の遺産金をx0万円横領して居る事を、相続手続きで裁判所が見出し、x辯護士に返金させても居ます」横領で告発はせず、国税も、犯罪利得への徴税実施しているし。
(6)記載国家権力犯罪は、法の破壊を武器とさせて、損保、自賠事業、労災事業が違法に対人賠償、補償を踏み倒せるようにと仕組んだ犯罪と、弁護士、司法書士が、犯罪で利を得られるように仕組んだ司法他犯罪、が理由です、統一教会が指揮する政治、損保が、記載テロ犯罪の指揮、と言う構図です。