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2022年09月01日の記事は以下のとおりです。

法律で戦うと、全く正しい対抗策の無い、司法なるカルト

  • 2022/09/01 16:57

事件を正しく構成して、正しい事件証拠を揃えられて、司法、警察テロ犯罪に立ち向かわれれば、警察、法曹資格者、司法機関、法務省らは、全く正しく対抗も出来ません、無様過ぎるこの事実に陥るばかりです。

傷害致死傷事件が起きたら「対人賠償を、犯罪を武器とさせて踏み倒す為に、証拠の筈の医証を、軽微な怪我だと偽造や、長期療養を要する重い怪我を、司法、損保犯罪診断基準で、医証偽造も手掛けさせて、強制打ち切りして、対人賠償詐欺、恐喝踏み倒しを、司法テロで強引に成功させます」

一事が万事、こう言った、司法が損保の下僕に堕ち切って居る故の、極悪犯罪を常に凶行しての、司法犯罪適法決定、判決を常時下すだけ、が実態です。

正しく事件を組み立てて、正しく事件を証明して、正しく事件の責任を明確に果たす事は、全くと言えるまで、する訳が無いのが実態です。

理が全く理解も出来ない、カルト集団そのものの思考、行動実態です、テロ行為が常、権力犯罪常習国家権力なのです。

ここまで表に出せた、損保犯罪の指揮、警察、司法、行政が損保の下僕犯罪実行役に立ち、傷害致死傷事件加害者の刑事、民事責任抹殺用犯罪の限りに狂奔事実です、万人が公に、同じ犯罪を凶行して、犯罪者天国日本を、国内外に、公に公言して、テロ国家日本を知らせましょう。

国の崩壊が、実際凄い速度で進行して居ます、法の破壊は、とっくに果たされて居る訳ですし、司法テロの手は、万人が同様の犯罪を、好き放題凶行して逃がされる日本、司法テロ集団が日本国を、こう言うテロ国家へと変えるべく、司法テロ適法実例、証拠捏造に走り捲って居ます。

詐欺リース解明で得た知識も

  • 2022/09/01 16:36

売国左翼を頼んで、己の悪行三昧の責任逃れを、売国権力と損保が、自分が思う通り果たしてくれるだろうと、あの屑が考えて、腐った責任逃れに狂奔して居ます。

死んだ父親の、生前の違法行為の幾つかも、こいつの腐り果てた性根の発露で、表に出しても居ます、本当に屑ですね。

幽霊法人の、飾りにもならない社長、こんな屑を、息子だからと社長に据えた事が、根本の間違いだったと思います、今更ですが。

父親が死去して、不起訴で処理されたら「もう再燃しないと、売国権力、損保の連中と、勝手に錯覚してこいつ”自分が飾りの社長の法人が、焼却炉の所有者だからな”親父は冤罪だよ、だから親父が交わした、傷害事件加害者責任による、対人賠償等払う訳が無いんだ!と、擬制自白訴訟提出書面も、得意になって出した訳です」

だけど「不起訴は、父親の傷害事件に関して、で有り、こいつの加害者自白に付いては、何の刑事訴訟法手続きも、取られて居ない訳です、今後、こいつらの捜査をどうするか、警察、検事が、の状況です」

幽霊法人だから、業務実態は無い訳で、幽霊法人の資金名目の金は、この法人と無関係の、父親の個人資金流用です、只の贈与金です、営業実態が無い、この幽霊法人に、高額の焼却炉購入費も有る筈は無いんです、父親の個人資金を、幽霊法人に投じただけで、焼却炉の実際の所有権者、管理責任者は、死去した、幽霊法人お名前だけの社長の父親ですから。

この幽霊法人の、営業実態も無いのに作って有るらしい、帳簿も捜査で取得して、焼却炉購入に係る証拠の精査も、今後行われるでしょう、この息子、本当に屑だと思います、摘発をと、日々。

詐欺リース解明で得た知識も

  • 2022/09/01 10:10

ファイナンス貸金が、公務所、政治団体にも融資出来るようにと「ファイナンス貸金が、物品を購入して、リース貸出している風を装った、犯罪貸金事業が”オペレーティングリース、ファイナンスリースなる、詐欺動産購入資金融資事業です”詐欺リースの全容解明も、私の手で過去、果たして有るので、従兄と息子、幽霊法人代表との、従兄の自己資金を、息子に、幽霊法人を通して流して、贈与税脱税する、親子の犯罪方法に、詐欺リースも組み込んで有る事も、解明出来た訳です」

妻も娘も、商業簿記を学んでいますので「リース物品、と帳簿に記載したって”貸し出して、リース料を得て居るのか、借り受けして、リース料を支払って居るのか”先ずこれの証明が無ければ、リース契約して、リース貸出、借り受けして居る事の証明は、出来る訳が無い,と言って居ますし」

当然ですが「リース料徴収事実も無しで”xイxス商会が所有して居る、動産の高温焼却炉を、私が経営する会社に貸し出して居る筈だ!”等通る訳が、正しい社会常識では、通らないんですよ、司法カルトは別として」

又「リース物品だ!と帳簿に書いたって、該当機器、動産を、自己資金で購入したのか、融資を受けて購入したのか、証拠が無ければ、法人所有ともならないですよ、当たり前です」

無知無能な、幽霊法人の社長と、損保の提携弁護士の頭だから「帳簿に記載された内容を、どう言う証拠で事実と証明すべきかも、全く知らない訳です」

呆れ果てるまで、無知無能過ぎますね、ここまで愚かだと、でっち上げた内容を、捜査機関と税務署も動いて貰い、虚偽と証明するのも楽です、私が捜査方法を、詳しく伝授するから。

札幌検察庁には今朝”東京海上日動と、提携弁護士が共謀して、法人が所有と、一応されて居る高温焼却炉転倒下敷き傷害事件で、自家用自動車保険を不正適用、弁護士も担ぎ出した証拠書類の開示も求めて有ります”捜査機関で、この犯罪証拠も、精査した訳だから、今後補充捜査するのかも?ですが。

詐欺リース

  • 2022/09/01 08:37

@ワイエス商会株式会社、山本昌城の犯罪”事件原因、高温焼却炉の”名目上の購入者、購入資金出資者”リース貸出、借り受け証明”は、こう言うからくりです、事実証明部分を説明します、山本xxは、元々xxグループの経理を一手に仕切って居たので、リース各種も詳しい訳です

                                   令和4年9月1日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

鈴木信弘北海道警察本部長
生活経済、各捜査課課長
TEL,FAX011-251-0110
札幌方面東警察署、署長
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷係長
TEL011-704-0110
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、事件担当二階堂郁美検事
FAX011-222-7357
札幌市国保企画課、求償担当、環境局事業廃棄物課清水部長、末永課長
FAX011-218-5182
FAX011-218-5105
ワ〇〇〇商会社長、山本〇〇相続人山本〇〇
携帯080-〇〇〇〇-〇〇〇〇,FAX011-〇〇〇-〇〇〇〇
東京海上日動社長、札幌損害サービス第4課場外啓太課長、木村課長補佐
FAX011-271-7379
北海道新聞報道部、広田記者他
FAX011-210-5592

1,〇〇〇〇商会社長、山本〇〇相続人の山本〇〇は、民事訴訟の答弁で「〇〇〇〇商会の帳簿に、事件原因の高温焼却炉に付いて”リースと書いて有る”だからこの機器は、〇〇〇〇商会が所有者で、私が経営する会社に貸し出して有る筈だ、よって山本〇〇は、焼却炉転倒事件被疑者では無い”と擬制自白している事実が有りますが、流石幽霊法人の社長と、損保提携弁護士のレベルと呆れます、リース物品、法人による、の事実証明は、次の事項証明で、正しく事実が証明されます。

(1)法人の帳簿に”リース物品”と記載が有っても、当該法人が物品所有者とは限りません”オペレーティングリースの場合、機器購入者は、表向き法人でも、機器購入費拠出は、資金出資者”となって居ます、オペレーティングリースの場合、国際会計基準20号、企業会計基準17号では、購入資金融資を受けて、物品を法人が購入した、と強制扱いせよ、となって居るが、日本の場合、動産購入資金融資事実を隠す為に、購入動産の所有登記を、法人、資金融資先とも行って居なケースがざらです、当然、償却資産税脱税して居ます。

(2)法人が動産に付いて”リース”と帳簿に載せている場合、どう言う形式化、等の証明は、次の事実証明によります。

;リース料を得て居る(貸し出しと言う事)か、支払って居るか(借受と言う事)の証明、リース物品なる動産は、当該法人が資金拠出で購入したか否かの証明、動産購入資金の融資を受けたか否かの証明、地方税部署に、償却資産登録して有るか否かの証明、これらを揃えて、リース貸出、借り受け、購入事実証明が果たされます、又、リースで有れば、減価償却の有無、借り受けとして有れば、リース料全額控除で処理するので、この事実証明が必要です、他にも、リースなる商売の条件は多岐に渡りますが、原則これ等の証明で、記載事実証明出来ます。

2、〇〇〇〇商会なる法人は、実体のない幽霊法人で、山本〇〇が、息子社長に資金を流して、贈与税脱税する為の法人設立、のようですが”このような、法人を動かさず、個人資金を幽霊法人に注ぎ込み、名目上の社長が、資金取得等されれば”税務署も気付きません、法人が実態無しですから、幾ら個人資金投入、社長抜き取り、贈与受けしても、税務署は気付かない訳です、とても巧妙な、贈与税等脱税方法です、上記、リースの実態調査から必須で実施を求める。     

刑事事件の当事者が取得出来る、捜査機関が揃えた証拠は

  • 2022/09/01 07:28

過去には取得出来た「刑事事件加害者、被害者故、検察庁に揃えて有る”捜査遂行によって、犯罪に係ると言う事で、取得した、公式証拠”は今、次の証拠の取得を拒まれます」

@事件当事者に、開示しない証拠、過去には開示、写し取得出来た証拠の最大の物は”加害者、被害者の供述調書、被害者調書です”つまり”加害者が犯罪を認めた、被害者に謝罪して、被害を補償します、と供述した、一番の証拠を隠すように変わって居ます。

;こう変えた理由は”加害側損保が、正しく事実、証拠により、加害者が負った、被害者に対する加害者責任による賠償金、賠償債務の補填支払いせず、加害者責任等無い!”と、幾らでも言いがかって、逃がせるように、当事者証言調書、取得を禁じた訳だ。

;では、何が取得出来るかと言うと”診断書、各証明書類、自供、証言等では無い、捜査で揃えた証拠”が取得出来ます。

;ですが”捜査では、驚く事に、扱っている事件を、正しく証明出来る、物理的証拠は、実は揃えず”被疑者と被害者、証人の証言?だけで、刑事訴訟法手続きを構成して居ますとさ。

;つまり”この捜査事実では、刑事事件捜査で、何を証拠としたのかも含めて、加害者、被害者は、特に不起訴事件となれば”全く何も、捜査証拠から取得出来ません、加害者と加入損保、提携弁護士が、居直って逃げられる理由がこれです。

;刑事、警官が言っているように”過失傷害致死事件は、正式な起訴は逃れさせるからくり”なので、この捜査事実である以上”通常の刑事訴訟法事件の内容であれば、どうせ不起訴で終わるから、幾ら刑事事件で、事件を認めて、反省の意を顕して、被害者に負わせた金銭的被害の補償を認めても、不起訴で逃がされたら、もう居直り放題、自分は無実だ、犯罪等して居ない、被害者への加害者責任は、刑事、民亊とも無い!こう居直り、通るように仕組まれて居ます。

;この一連の、刑事、民事訴訟法なる、司法、警察テロには”あらかじめ、この司法、警察、行政共謀の犯罪のからくりを知って居れば”相当部分、刑事事件で取得出来る証拠を組み込んで置く事も可能です。

極悪損保、損保の下僕司法、損保が指揮する刑事、民事事件の犯罪振り事実

  • 2022/09/01 07:09

損保の下僕に堕ち切って居る警察、司法、行政、理由は「絶望的に無知無能故、損保に権力犯罪各種、を指揮されて、盲目的に、警察、司法、行政独裁権限悪用、に走って、損保、提携弁護士の思惑通り”犯罪を凶行して、させて、犯罪を、国家権力悪用で免責とさせて”損保犯罪の総指揮を執って居る、犯罪事業者損保、提携弁護士の描いた、賠償を常時、犯罪によって踏み倒して成功させる目論見を、国家権力が、権力犯罪で達成させて居ます、当然ですが。

何処にも合憲、合法は有りません、警察、司法、行政に、損保の下僕に堕ち切り、損保、提携弁護士の権力犯罪指揮を受けて、権力を、犯罪凶行、犯罪でっち上げの正当化!の為、悪の国家権力犯罪に狂奔し捲って居る現実の通りです。

;損保、提携弁護士が、権力を犯罪に走らせて居る、総指揮を執って居る事に、国家権力が、無条件で従い、犯罪の限りを尽くし捲って居る、実例、証拠は、一昨年8月11日、道警所属、山本巡査一方的追突傷害事件と、昨年3月29日、高温焼却炉転倒下敷き、重過失将棋事件が起きてから、被害者の私が、損保指揮、警察、司法他、国家権力犯罪事実、証拠を、公式に揃えて公開して来ている通りです。

;この二件の、損保、共栄火災、東京海上日動、提携弁護士が指揮する犯罪事実、証拠は、言い逃れの余地の全く無い(まで犯罪を証明した、私の功績ですが)傷害事件の証拠医証、公務所宛医証から、傷害事件加害者刑事、民事責任逃れ目論見で、軽い怪我だ等、損保が指揮して、医師、厚生労働省、保健者等で偽造が常、として有ります”傷害事件事実を、正しく証明する筈の医証から、加害者の刑事、民事責任抹殺目論見で、軽い怪我だ等、常時偽造発行、刑事、民事訴訟法手続きで、偽造医証が正しいと、犯罪と承知で常時証拠採用、自賠事業、損保事業による、犯罪者診断も、犯罪だが正しいと、常に法を蹂躙して採用、偽造診断で判決!刑法第160条、医師法第17条違反に科せられる、医師法第31条1刑事罰を、共に司法ぐるみ、権力犯罪で適用せず!を武器とさせてです。

もうこの国家権力テロ、犯罪も、何の言い逃れも不可能です「カルトの下僕、政治権力にも送って有るけれど、司法テロの正しい事実、証拠です、カルト共々、有効活用出来れば良いですけれど、無理か、カルトの下僕では」

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