税理士法違反、法曹資格者による
- 2022/10/25 16:14
破産事件で、破産事業所、破産者の代理で、弁護士が破産手続き代理も行うので、法曹資格を取ると、税理士資格もセットで取得出来ます「ですが、税理士資格を得るのに必要な、税務知識は皆無だから、実務の役には立ちません、あくまでも、破産事件で法定代理行為を行うのに必要故、の、便宜的な税理士資格も付けてある、理由です、が」
幾ら形だけでも「税理士資格も得て居る以上、税理士法違反行為は、税理士資格者故、重大な責任が科せられる訳ですよ、税理士法違反行為者辯護士にも」
一昨年8月11日の、山本巡査が一方的追突加害行為者故の、過失傷害事件、被害者に怪我を負わせた責任による、で有りながら「自賠責の範囲を超えた、対人支払い189万円は、被害車両が掛けて有った、東京海上日動自動車保険、人身傷害特約が、対人補償金仮支払いしたので有り、加害者側は、一円も対人賠償金支払いして居ません、が」
自賠責120万円を超えて加害者側は、189万円、対人賠償支払いした、30万円弱、過払いだった、この虚偽内容での、債務不存在確認詐欺訴訟、加害者山本巡査の代理人名目、共栄火災提携弁護士斉田による、この虚偽を持った訴えも「完全な嘘で有り、資金の正しい流れ等偽っての訴訟詐欺ですし、税理士法違反、も科せられます、しかも”偽りで、30万円過払いだったとも、嘘を記載して訴訟詐欺を提起、詐欺共犯地裁裁判官も、この訴訟詐欺は全て正しい訴えだ、と判決を下して居るんです、税理士資格も持つのは、裁判官も同じなのに」
昨年3月29日に起きた、重過失傷害事件でも、被疑者が死去後は、相続人息子、ワイエx商会社長の代理人と言う設定、東海が使って居る提携弁護士が「示談書は偽造だ、部分毎示談を交わして、示談済み分、被疑者は被害者に、示談金支払いしたとなって居るが、示談書は偽造で、金は貸付金だ!等、公然と嘘を吐いており、税理士法違反も確定です、北税務署は、正しい部分毎示談で、徴税対象外の示談金支払い、受領と答えている通りですし。
この事件では、他にも東海提携弁護士(と共謀犯ら)による、税理士法違反犯罪が凶行されて居る通りです、遺産資金脱税目論見で隠匿、複合的、巨額脱税実行も証明済み、税理士法違反も確定ですから。