札幌地方裁判所　令和４年（ワ）第１９３０号、管理費請求事件と関連事件で、次の「実例、証拠がある、窃盗、強盗、現場工事事故の場合の”行為者は責任無し”の、実例、証拠による、正しい答えが出来ています」

窃盗、強盗が正しく行える条件は「泥棒、強盗に押し入る先の、土地建物管理者が”立ち入り禁止”と書いた、掲示を掲げて居れば、侵入して、窃盗、強盗して、罪に問われない、これが答えだと、警察、司法が、犯罪者側と共謀して、実例証拠を作って、通して居ます」

他者の土地建物工事を請け負って居て、現場で事故を起こしても「全ての責任は、工事を発注した地権者が、事故の刑事、民事責任を負う、この実例、証拠も、公に出来ています、もう請負業者は、工事の安全対策等不要、自分が死傷しなければ良い、他者を死傷させても無責で逃がされる、治外法権国家です」

今までの、窃盗、強盗成立要件、間違いだったそうです、押し入る先の、土地建物管理責任者さん等が、立ち入り禁止と掲示を掲げて居なければ、押し込み泥棒、強盗やり放題、暴力のレベルで決まるんでしょうね、司法、警察、損保犯罪集団の、黒い談合で。

ワイエ×商会、屑の家「ｘｘから幾らでも、家の中に押し入れられます、大金を握って、家に閉じ籠りっぱなし、人間性がまあ、だからでしょうけれど”誰もこいつに関わって居ないようです、三流と言えども、札幌の大学と、三つも専門学校を出ているのに、友人も居ないのでは？”昔からそうだったけれど」

こいつはこの現実、こいつが手を汚した悪行実行犯の一角、外道は、現実多数の通り、押し入られも当たり前で、押し入った人、泥棒、強盗は無責で逃がされる、で統一されなければね、現実の通り。

＠損保、司法、警察犯罪、焼却炉所有者、事件被害刑事、民事責任を、損保が指揮、権力犯罪で湮滅、抹殺、ワイエ×商会が焼却炉所有者と嘘を吐き、責任逃れを、検事、警察などが共謀犯で、労働局へも”次の事件被害が、労働者なら責任逃れ権力毎重大責任”ですから通報しました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通報者、被害者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
葉梨康弘法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３
鈴木信弘道警本部長、生活経済岡田警部補、各捜査、交通課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０　杜撰捜査で事件続発
札幌方面東警察署長、地域課鈴木警部
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
金融庁保険課、損保係三浦課長、北原担当
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９　損保は横領、詐欺も自由公的資金で
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官、賠償詐欺担当
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
ＦＡＸ０１１－７××－４０××　ワイエ×商会社長、山本××
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　東京海上日動札幌第４サービス
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　札幌市国保企画課
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　札幌市環境局清水部長
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　損保ジャパン社長、損保は犯罪公認
ＦＡＸ０１１－２７１－０００３　三井住友社長
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２　道新報道センター記者
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　共同通信社記者
ＦＡＸ０１１－２８１－４１３９　札幌弁護士会佐藤会長

１，焼却炉転倒、重過失傷害事件、ワイエ×商会、実際は東海、提携弁護士が、焼却炉はワイエ×商会の物だ、山本××は冤罪だ、傷害事件が今後起きても、ワイエ×商会、繁樹は無責だ、焼却炉泥棒にしくじった、等まで発展事件、北海道労働局長に「ワイエ×商会が所有者か否か？二次被害事件発生を承知で”次は労働者を犠牲にしようなど目論見に備えた、責任明確化等、訴えました、公的機関は、労基からも、今後”ワイエ×商会が所有者だ、再発が起きても責任は負わない”の真偽情報を取れます。

＠すでに重大な傷害事件、焼却炉転倒で人が下敷き、重過失傷害事件がが起きて居る事案で、ワイエ×商会(株)が、自社所有機器、事件責任全て負わぬ当公式主張、再発前に労働局も調査等を求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月１１日

通報者、昨年３月２９日、通報原因焼却炉が倒れて下敷きになり、重大な受傷、障害を負った被害者

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－１９８９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

通報先
〒０６０－８５６６　札幌市北区北８条西２丁目１番１号
北海道労働局長殿
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２（中央労基労働安全衛生課）
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１

通報対象事業所
札幌市東区東雁来×条×丁目×番×号
ワイエ×商会(株)、代表取締役山本××
携帯０８０－１９××－０５××
ＦＡＸ０１１－７××－４０××

１、事件の経緯他

（１）昨年３月２９日、札幌市東区中沼町５０－××土地（通報者使所有土地建物）に、ワイエ×商会社長、山本××（今年５月１８日死去）が購入した、高温焼却炉を、住宅地で使用不可故、通報者の妻に願い出て、仮設置して、山本××が所有、管理責任を負い、山本××は、自宅の大量の物品償却等に使用等して居たのですが、昨年３月２９日昼過ぎ、この土地に足を運んだ通報者が、倒れて来た焼却炉（５００kg位）の下敷きになり、一生治らない重傷を負った事件が起きました。

（２）山本××が被疑者となり、東署刑事一課強行犯が、重過失傷害事件で捜査して来て、山本××は、被害者の私との間で、捜査機関に証拠で出した一部示談書等の通り、加害者責任も認めて、部分毎示談書も交わして、示談済み分支払いもして居ましたが、今年５月１８日、山本××が死去後、息子、ワイエ×商会(株)山本××社長、唯一の相続人等が「事件原因焼却炉は”証拠は無いが、ワイエ×商会が購入、所有の機器だ、山本××は冤罪だ、示談書は偽造だ、事件お責任は、土地所有者か、虚偽でリース借り受けしたと捏造しただけの、山本弘明が全て責任を負うんだ”等、公式に言い掛に走り、被害者の私を、損害保険金詐欺冤罪に落とそう等も、現実に仕掛けて来ても居る状態です。

（３）この焼却炉は現在、山本××生前に、山本××が運送業者を頼んだ費用も拠出して、同じ土地の、軟弱地盤に仮置きされた状態で、被害者も妻も、焼却炉所有権者でも無いし、必ず再度、転倒して事件を起こす事は明白なのです（刑事は、今度重大事件が起きれば、法に拠らず、私か妻に責任転嫁も、等）が、ワイエ×商会山本××、東京海上日動、提携弁護士が共謀して、再発防止対策拒否、合法に所有証明を示して、合法引き取り拒否、当然ですが、損害保険も締結無しで、虚偽の、ワイエ×商会が所有者と偽り、窃盗に走ってしくじった、等公式書面も出して、事件再発も承知で、相続遺産で合法引き取り拒否、ワイエ×商会が所有者、事件再発責任は、被害者か妻が負う等、添付書面の通り、犯罪を重ねて止まない状態です。

２、一部証拠も添えますが”機器購入者、所有者、管理責任者は、山本××と、示談書にも記載の通りですが、この機器は、証拠の通り、ワイエ×商会に納品となっており、ワイエ×商会が、何らかの関与をして居ると推察出来るのは事実です”が、被害者も妻も、捜査権限などは無いので、事件再発の危険排除も含めて、手を打つ事が出来ません、そう言う次第ですので、死傷者を又出す前に、この焼却炉に付いて、ワイエ×商会は、どう関わって居るのか？安全対策拒否、事件発生で生じた責任も、所有、管理者と認める山本××は冤罪、山本××、ワイエ×商会共に、安全管理責任も、事件が起きた時の刑事、民事責任も一切負わない、と主張して、逃げている現実に、再発が起きない前に、労働局も、調査等に動くよう求めます。

３、添付証拠

ワイエ×商会一部事項記載謄本、被害者の診断書、山本××が捜査機関に提出した証拠一部、ワイエ×商会宛納品書、示談書、示談金支払い証拠、損保への請求書など、山本××発行、準備書面一通を先ず証拠添付します、事件再発前に、調査等実施を求めます。

正直、この国はもう、まともさを戻すのも無理だと思います、ここまで普通の正義も何も、権力も国民の多くも、我欲を満たす邪魔になる、叩き潰せ、に走る国民、国家権力で構成となったのだから。

年々この現実が、加速の一途を辿って居ます、正しい事実を、法理論と裏付け証拠を揃えて、悪を糾弾しても、まあ、通じさせない国家権力、国民の多く、この現実が、悪化の一途を辿るばかりだからね、最後は司法犯罪ロンダリング、が武器で。

国民の資質が、こう言った、狭い自己世界だけ見た、我欲を悪でも満たせれば良い、に変わって行ってしまって居ますから、公共の利益が最上位、足元を自分で崩す愚を理解して、公共の利益を最上位に据えて、議会制民主主義制度に沿い、国民も各々、生きる上で自己より公共の正しい利益を護る、意識を持つべきなのに、歪んだ、法の規定も無視で、我欲を満たす事が最上位で全て、に変わって行って居る国と国民。

民族性から、ここまで変えられるんですね、まあ「ｘ族の構成員も含めて、国家権力が昔は正しかった訳では無いけれど、国民性が、社会規範を正しく律して生きる国民が多数を占めていた、これがこの国を、一定律して来れた理由ですから」

ですが、国民性が、我欲が最上位のx族、国家権力集団と同調に変わり続けているのだから、正しい公共の利益実現等、理解の他の国民が多数に変わって行って居るから、公共の利益の為に、自己利益最上を捨てて動く等、論外の極みで、権力におもねって生きる事に、恥も無く追従で、当たり前で居る国民が多数のこの国、に激変して居る事実を見れば、もう駄目だろうな、と実感します。

あんなx族連中に諂い、只の人間で、性質等最低の、この事実を、自身の言動で公表して居る事も、諂って崇高な方々による、当然の所業です、へこへこ((´∀｀*))ヶﾗヶﾗですし、色々もう、駄目だろうと実感ばかり、寿命はもう、そんなに長期間無いだろうから、自分は良いけれどね。

昔のx族や、公権力が正しかったとは、私は言って居ないし、そんな事は全く無かった事等、実体験でも理解して居ますが、国民性が自己利益最上位で全て、では、多くの国民は、無かったから、x族や、他の国家権力腐敗も、一定で食い止められて居たのも事実で、国民が自己利益のみ、に変わって行って居るから、権力悪を食い止めるのももう、と言っているだけです。

近代法治国家を標榜して居るが、実態はこの通り、第三世界の所業、権力側の連中が集い、合憲、合法破壊、我欲を権力犯罪で満たして通って居る日本です。

ｘ族を謳うが、実態は、とっくに異民族の血統に？違う血統の大和の？言動が証明もして居る現実で、我欲が全て、公共の利益等、異世界の生物と言う、で？理解の他、の治外法権権力も有れだからまあ。

今のこの国の、国家権力の腐敗の根本原因の幾つかには「根本的な、自己利益が最上位、公共の利益など不要、自分の狭い世界の、狭い我欲追及こそ正しい、この教育、しつけ？が、大元の理由の一つでしょうね」

広い視野で物事を見られ無い、自分が思う事を、発言を、指摘されると逆上、逆恨みに走るばかり、色々な意味で、聞く耳と、検証する見識が無い、こう言う人間がどんどん増えるばかりで、狭い自己利益追求だけだから「ウクライナの現実を見てもそうですが、自分に起きる等、考える事から排除でいれば、自分は安全だと、根拠無く閉じ籠るだけ、危機管理を説かれたら、逆上して、反対だ！と喚くばかり」

ｘ族なる連中の実態、自己利益獲得がほぼ全て、持ってすらいない、ｘ族特権を、自己利益獲得に悪用三昧、こう言った、独裁権力の振る舞いを指摘されて、逆上して強権発動で排除に暴走、こう言った所業を見れば、独裁国家支配集団を生み出させる道に、との危惧で、正しく指摘する人間相手にも、故意に方向を違えて、中傷等に走る人間が、増殖の一途を。

色々近未来の日本と、国民を、広く考えて指摘する国民を、権力悪用を加速させて、独裁権力者の本性を顕して、自分の我欲を満たす事が全て、邪魔する虫けら平民は、憲法規定から蹂躙して、独裁国家支配権力特権で粛清だ！ここまで既に来て居る訳ですしね。

この国、侵略されればあっさり、国民が多数裏切って、侵略者に国を売り渡すと思います、自衛隊が防衛の為戦っても、殺人だ等騒ぎ、邪魔するのもほぼですし、羆が人を襲って殺しても、羆がかわいそうだ等、狂った講義に走るまで、色々くるって居るのだし。

事件番号　札幌地方裁判所令和４年（ワ）第１９３２号
損害賠償請求事件

原告　山本弘明
被告　山本××

原告提出証拠説明書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月１１日

原告　山本弘明

甲第２６号証　　被告、札幌地検、札幌方面東警察署長他宛文書　　　　　　　　原本

甲第２７号証　　平成１７年札幌地裁（ワ）第７４７号事件判決文　　　　　　　原本

事件番号　札幌地方裁判所令和４年（ワ）第１９３　　号

原告　山本弘明
被告　山本××

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月１１日

札幌地方裁判所　民亊第　　部　　係

ＴＥＬ０１１－
ＦＡＸ０１１－

原告　山本弘明

１，この書面と、証拠の、今月１１日付け、被告、地検、警察、報道宛文書と、札幌地裁平成１７年（ワ）第７４７号事件判決分証拠は、１９３０号、１９３２号事件に、共に提出する、被告から、令和４年（ワ）第１９３０号事件準備書面で、被告側による、窃盗犯罪自白「事件原因焼却炉を、刑法第１３０条、住居侵入と、刑法第２３５条窃盗罪に手を染めて、妻所有地に違法侵入して、焼却炉を盗もうと謀ったが、立ち入り禁止の掲示が有り（おそらく、某損保が差し向けた運送業者では？）窃盗が果たせないので、虚偽そのものの、ワイエ×商会が焼却炉所有者との嘘に、原告も同調して、捜査機関に押収させず、法定外で窃盗共謀行為を受け入れろ、と要求が出た事は、事実通りで有る、当然だが、この公の窃盗未遂自供により、被告の刑法第２３５条、窃盗罪適用は証明されて居る」

２、原告は、札幌方面東警察署刑事一課強行犯、山田警部補とも協議して「ほぼ間違い無く、被告側は、証拠隠滅目的で、焼却炉の窃盗に走るであろうと推察されるので、次の掲示を掲げる事とした」

；この焼却炉に関しては、山本××、二階堂郁美札幌地検検事、札幌東署刑事一課強行犯、山田警部補が関係者です（各々電話番号も記載）立ち入りを禁じます（連絡先電話番号記載）焼却炉に絡んだ事故が起きた場合、東京海上日動自家用自動車保険（証券番号記載）で、無限賠償されます、窃盗等を見た場合、検察庁、警察に通報願います、等記載した掲示が有ります。

３，刑法第２３５条、窃盗罪、又は、刑法第２４２条、自己所有物であっても、他者の管理課に有ったり、公的な管理下にある物を、管理者の合意を得ず持ち出せば、窃盗罪が適用される、暴力行為等による持ち出しは、刑法第２３５条２項により、強盗行為とみなされる、この刑法規定が、正しく適用される犯罪行為自白が、被告から公式に出た訳である。

３、恐らく被告側は、１９３２号事件では、甲第２７号証で証拠提出する、札幌地裁平成１７年（ワ）第７４７号、リース料請求事件、原告オリックス、被告原告経営法人と、原告個人、この民事裁判、判決記載の手を、この手口の精査も出来ず踏襲して、窃盗に走ったのであろう、この契約、判決の詳細は「違法貸金契約を、物品リースと偽った契約の手口、次の手口を正しく理解出来ない故であろう、このノンバンク融資詐欺の手と、詐欺融資”のみ”法に拠らず合法判決の手法は、先ず、無許可、違法貸金営業事業者が”販売店で契約締結”併せて”ノンバンクが、貸金契約締結”詐欺物品融資なので、ノンバンクも販売店、違法貸金営業業者共に、偽装した物品リース対象物品（実際は、購入費融資で、顧客が購入した動産なので）等購入せず、所持、リース貸出せずで、物品リースを偽った契約であるが、二枚の契約書を精査すれば、上記犯罪が理解出来る、甲第２７号証、札幌地検、道警本部長、札幌方面東警察署長、被告他宛、今月１０日付け文書の記載で解説してある通りである」

４、この融資詐欺に付いては、甲第２６号証判決文の記載に有るように「オリックスは、リース貸出物品の購入、所持、貸し出し証明も、電気、電話工事元請けだが、電気工事士資格も、建設業許可も、貸金業故不要で”融資契約は正しく締結されて居る、オリックスは被告に対して、リース契約の解除を通告しており”契約通り被告は、オリックスに”対して貸金契約金全額を支払え”との判決」であるが、被告による、この詐欺物品リースのなぞりと思慮される、被告による、ワイエ×商会が所有するリース物品との虚言だけで、原告にリースで貸し出したが、リース契約を解除した、この事実無根の主張を持ち、１９３０号、被告提出準備書面で自供の通り、事件原因焼却炉窃盗に及んだのと同様の行為が”リースと主張して、契約解除と主張すれば、詐欺リース物品を、他者占有場所から出来る等、この判決に記載は無い”この”東京地裁と、大阪地裁民事４５部で下して来た、物品リースを偽るが、実際は、ノンバンク違法融資の詐欺リース物品（顧客が割賦支払いで購入した物品、企業会計基準１７号の通り）を、合法に、物品証明、販売額証明、利率証明を特定して、オリックスに返品せよ、とも判決は”実際には、出資法違反、利息制限法違反他の、犯罪ノンバンク融資契約故、経済産業省取引信用課、当時は白田課長、後に清水課長も、違法な暴利を得て居る、違法なノンバンク融資等認めている故”記載して居ない、当然だが、この事件原因の、詐欺リース物品は、オリックスで強奪に来ていない。

５，捜査機関にも、被告側による、予想通りの焼却炉窃盗自供文書も提供の上、焼却炉証拠押収を先に延ばして、甲第２６号証文書記載の通り、今月１０日、被告他宛文書を、被告自宅に届け、撮影して証拠も取り、東警察署、北税務署にも渡して（同じ原本４部作製、割り印して、原告が一部所有）被告に対して、警察、検察庁特別刑事部捜査官、報道関係者、原告、土地所有者妻が集った上で（検察庁は逃げると思うが、警察は来る）被告に、焼却炉購入、所持証拠、ワイエ×商会、山本××が持つ証拠を提示させて、被告は、甲第２６号証文書に記載した、何処かの日時に、被告の要求であるのだから、この、焼却炉の正しい購入、所持証明の確認を、現地で公式に行う事を受諾する、との答えを文書で原告に寄こす事、と通告済みである、被告は既に、焼却炉窃盗は自白しており、後は”刑法第２３５条、２４２条のどちらの刑事罰が、ワイエ×商会(株)代表取締役、山本××に適用となるか”これの立証を残すのみである。

６、甲第２６号証文書への記載「この融資詐欺物品は、実際にはノンバンクから購入費融資を受けて、債務者が購入した物品なので、公務所の同様機器も含めて”貸金による契約解除、契約満了により、機器引き取りに来た時、機器を台車に積み込み、運ぼうとした時点で、搬出を止めた上で、警察を呼び、引き取る根拠である、貸金、販売店の機器購入、所持証明の提示を求められれば”実際は顧客が所有者ゆえ、詐欺、窃盗で逮捕される、ノンバンク、違法貸金営業販売店が認めている事実であり、原告から証拠も示され、多くの公務所、役人は理解しているが、職場の役所ぐるみ犯罪なので、この確認に躊躇して居る訳である」

７、被告、実際には東京海上日動、提携弁護士、違法に自家用自動車保険、弁護士特約適用で出て居る弁護士（ワイエ×商会が、焼却炉の所有者だと、虚言を公に主張しているし、違法な損害保険適用、違法代理行為は更に立証）被告は「陽子で出した判決文の実例の、間違った踏襲を目論んだ、この判決文事件の実態は、物品リース名目、実際は、違法なノンバンク融資詐欺の手で”詐欺リース物品を、詐欺販売店、詐欺融資貸金が所有者とは、事実無根故、司法、判決記載でも、警察も出来ない”事実、証拠も知らず、被告側は、リースだ、リース契約解除だ、リース物品を取り返す為窃盗に及んだ，これで窃盗、詐欺が正当化される、と、浅慮で錯覚して、窃盗に及んでしくじり、原告に窃盗共謀を持ち掛けたのであろう。

７、参考までの記載だが「”石狩振興局で取得出来た、国会議員の政治資金収支報告書を証拠として、自民党、民主党国会議員議員会館に電話を入れて、この詐欺融資事実等を伝えた所、自民党議員政策秘書達は、事実を受け入れたが、民主党議員の政策秘書は、全て逆上して、事実の受け入れを拒んだ事実が有る、又、札幌国税局、各税務署、税務署近隣、民商も、同様の詐欺リース契約を結んでいる、北税近隣民商でも事実確認済みの事実、弁護士事務所多数も同様、民間事業者は、この融資詐欺の手口故、償却資産税脱税の温床で、公務所は、裏金作りの大きな武器の、詐欺リース、違法融資（役所は、ファイナンスリースと言えば、議会を通さず、一般財源に適当に、項目不可故乗せて予算請求して、詐欺リース支払い出来て、この財源は、支出詳細証明不可故、闇資金捻出等自在）である」