ワイエｘ商会社長の山本昌ｘ、従兄の息子を、東京海上日動、提携弁護士に捜査指揮されている警察は、数か月に渡り、東海、提携弁護士共々、身を隠させて居る、伝えて有る通りです。

こいつの行方を、北税務署が探して居ますが、私に行方を問われたが、知る訳が有りません、何しろ「東京海上日動、提携弁護士、警察が結託して？蜜に連絡を取って居るこいつを、逃がして、隠して居る状況では、私如きが行方を知る訳が有りません」

北税務署とすれば、相続税を初めとして、合法な税務申告等、この状況で有り、逃げ続けている現実だから、こいつらは行う、行わせる訳も、と、更に「詐欺行為で金を得ても居る、事実が次々表に出されて居るんだから、こいつの身柄を、と思って当然ですが」

東海、提携弁護士、警察とすれば、逃がして、身を隠させている理由が有る訳で、税務署、今後は職業安定所、厚生年金、組合健康保険事業からも、違法行為を持って、調べを受けるだろうから、を理由ともさせて、逃がして居る訳だから、こいつを行政機関にも、押さえさせる訳に行かないんでしょう？

ここまで東京海上日動、提携弁護士、警察が、犯罪者と共謀して、犯罪を重ねさせて来て居る事実も含めて暴かれて、証明されてしまって居るのだから、身を隠させて置かなければ、自分達の共謀犯罪も含めて、自白されてしまう羽目に！？

ただでさえ、示談書は偽造だ、偽造示談書で金を脅し取られそうになって居る、等と虚偽告訴提起、自家用自動車保険、違法適用、東京海上日動、提携弁護士が頭を張った詐欺、も暴かれてしまって居る、親子、息子が社長の法人が結託して、死去した被疑者と共謀して、雇用保険金詐欺実行もばれている現状ですから。

こいつを表に出せば、東海、提携弁護士、警察等が、こいつに何を指示したか等も含めて自白される訳です、ですから、自分達の悪行を隠させて、責任転嫁をどうにかして、が逃げる道ですから、身を隠させるのが最善？行政相手の犯罪が暴かれて、行政から追及を受ける事も、身を隠させて阻止！法で律せられる近代法治国家等大嘘、の実例証拠の一端です。

ワイエｘ商会、代表取締役山本昌ｘある意味「法で律せられている日本国、この大嘘を、実例証拠をどんどん揃えて、嘘だと公式証明を重ねている、法治国家日本は虚偽、権力犯罪国家日本が実際と、公式実例、証拠により、世の中に広く知悉させて居る、ある意味の革命者では？」

何しろ「手を汚して来て居る刑法適用犯罪行為、幾つ、表に出されて居るのでしょうか？損保、提携弁護士、捜査機関が共謀して、こいつを逃亡させ続けて居て、証拠潰しも重ねて通して居る、狂い切った権力ぐるみのテロ実行ですからね」

妻の所有地から、重過失傷害事件原因の、高温焼却炉を”先ず間違い無く、損保が手配した？運送業者当たり？”下請けの泥棒が、この機器を盗みに来たが、立ち入り禁止の掲示は有るし、周りが囲われているし、窃盗は難しいと、恐らく損保仮定形弁護士に連絡を？

この、窃盗未遂報告で逆上に走った、損保、提携弁護士、捜査員は「原告も一緒に、泥棒に手を染めて、焼却炉窃盗を成功させろ！と要求が出た事実まで生み出して居ます」

残る逃げ道が、焼却炉を「ワイエｘ商会の焼却炉だと言ったから正しい事実だ、ワイエx商会が、妻所有地に有る焼却炉を、自社の所有機器として盗みに成功した、よって事件原因焼却炉は、ワイエｘ商会が所有の機器と正しく証明が果たされた、当事者間示談書は、よって偽造だ！」

こう、犯罪者連中の間だけで正しい事と偽れる、憲法第２９条、個人の財産所有権破壊！を成功させる予定だった？

泥棒にまで走り、裁判に出した書面にも「妻所有地に（多分、損保下請け運送屋が）泥棒に行ったが、立ち入り禁止の掲示が有るので窃盗が出来ない、原告も共に、この窃盗に与しろ！と言った記載を、被告、損保、提携弁護士は出して居ます」東署刑事一課強行犯警部補も”お前が立ち入り禁止の掲示を掲げたのが悪いんだ、立ち入り禁止の掲示をせず、泥棒に手を貸して成功させろ！等、電話、警察署内等で脅された等”常軌の逸し方がとっくに、通常の常識の範疇を、ジェット戦闘機が取れる高度位に発展して居ます。

従兄弟の息子、ワイエｘ商会社長の身分を隠して、他の事業所に、只の労働者と偽り、正規雇用されて、定期的に退職、雇用保険詐欺、厚生労働省の、労働者の就職支援、職業訓練事業も違法利用して、公金詐欺も。

労働者と偽り、雇用された事業所に半額負担させて、雇用保険、労災保険、組合健保、厚生年金に違法加入も重ねて来て居て、当然ですが、組合健保も不正使用、詐欺給付を重ねさせても居る訳です。

厚生年金加入も違法ですしね、こいつは法人代表者、自分が社長の法人で、自分の厚生年金、組合健保加入と、自分とワイエｘ商会が半額ずつ、保険料を負担して加入が鉄則なのに、労働者と偽り、複数の他の事業所を騙して（承知で違法加入、公金詐欺なら、違法加入させた事業所も同罪）、これ等保険加入金を、半額騙した事業所に負担させて来ている詐欺も働いて来ているし、雇用保険詐欺、職業訓練受講を労働者偽装で受講、公金支給を受けた詐欺も。

当然ですが、組合健保も違法加入だから、過去に組合健保から支給させた、医療費７割も詐取金です。

良くもまあ、ここまでの公的事業を騙した犯罪も、重ねて来て居る物ですし、今も雇用保険金詐欺中で、組合健保違法使用、健康保険医療費詐欺も継続して通って居ます。

東海、提携弁護士、警察、検察庁らが「公然と、これ等他、被告の犯罪に与して、犯罪を隠蔽、身柄隠し等にも手を染めて居て、逃亡を手助け、証拠隠滅も自由に、共犯処では。

前代未聞の犯罪が、現在進行形で繰り広げられて、通されて居ます、自分で親戚等に、こいつは言い触らして居ます「父が死ぬと分かったので、死去前に勤務先を退職して、死んだ翌日、雇用保険給付手続きをした、今度は長く、雇用保険を貰える等自白して居ますしね」

こいつの親も、前からこいつの自慢と同様の話「社長なのに、他の事業所に雇用されて、辞めては職業訓練受講で支援金？詐取と、雇用保険不正受給を重ねているって、話して居た事が繋がって居ます」

＠昨年３月２９日、従兄が購入管理焼却炉が倒れて、私が下敷きになって重傷を負った事から始まった、従兄が加入、東京海上日動自家用自動車保険への、私による詐欺請求でっち上げ、東京海上日動、提携弁護士、従兄の息子、捜査機関が共謀の冤罪捏造事件は、息子が主の犯罪多数も洗い出して訴えを提起、昨日の訴え等伝達、損保等による、損害保険金詐欺冤罪創出実例の一つの発展

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
鈴木信弘道警本部長、生活経済岡田警部補、各捜査課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌方面東警察署長、地域課鈴木警部、示談書偽造捜査は？
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０　刑法事犯は、二十位から捜査と？
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
道労働局長、執行役員も労働者であり、労災、雇用保険受給可実例
ＦＡＸ０１１－７５６－００５６　中央労基労災診査佐藤が断言事実
札幌東労働基準監督署、久米労安課長、山本昌城は、執行役員で労働者
ＦＡＸ０１１－８９４－１９４１　労働者の身分の昌城に、労安法適用
戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
斎藤健法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　損保、提携弁護士の尽力詐欺も適法
金融庁保険課、損保係三浦課長、北原担当、損保は詐欺適法化も弁護士と
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村詐欺指揮専門官
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　札幌市国保企画課求償担当
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５環境局清水部長、執行役員も労働者実例
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　東京海上日動社長、詐欺冤罪告訴他
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　損保ジャパン社長、詐欺合法も事業
ＦＡＸ０１１－２７１－０００３　三井住友社長　
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２　道新報道センター記者
ＦＡＸ０１１－２２１－４１３９　共同通信社記者

１，会社の執行役員の身分を隠して、他事業者に労働者偽装で雇用されて、雇用保険、労災、組合健保、厚生年金不正加入、雇用保険詐欺、組合健保詐欺実行事件、昨日の手続き報告。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事件番号　札幌地方裁判所令和４年（ワ）第１９３２号
損害賠償請求事件

原告　山本弘明
被告　山本××

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月２５日

札幌地方裁判所　民亊第１部２係　内海書記官御中
ＴＥＬ０１１－２９０－２３３０
ＦＡＸ０１１－２８１－７７４７

原告　山本弘明

　　　　　　　　　　　　原告準備書面　第二十二回

１、原告は、被告による、新たに出て来た公的事業、公的資金に係る犯罪事実を知り、次の手を追加で打った。

（１）札幌北公共職業安定所に対しては、被告による、今も行っているとの情報も出ている、被告はワイエ×商会(株)代表取締役であるのに、この身分を隠して、他の事業所に数度？只の労働者と偽り、雇用保険、労災保険、組合健康保険、厚生年金を、雇用先事業者が費用を半額負担して、違法にこれらに被告を、雇用した労働者と偽って加入させて居て、父が死去の前、違法雇用されて居た事業所を退職しており、父が死去の翌日、北公共職業安定所に、恐らく数度目の、労働者が離職して、雇用保険請求手続きを取ったと偽装しての、雇用保険請求を行い、多分既に、雇用保険金詐取を成功させている模様、被告がワイエ×商会(株)代表取締役に就任した、平成２８年３月１０日以降の、被告による、労働者と偽り、他事業所に雇用され、雇用保険も掛けて貰い、退職して、雇用保険詐欺を働いた恐れに付いて、雇用先事業所の洗い出し共々、早急に調査、告発等を求めて有る。

（２）組合健保札幌支部に対しても、被告はワイエ×商会(株)代表取締役であり、自分が去長を務める法人として、被告に対して、厚生年金、組合健保に、事業者と被告が、費用を半額ずつ負担して、被告を組合健保、厚生年金に加入としなければならないのに、被告は只の労働者と偽り、恐らく５～６年に渡り、他の事業所に数度、労働者と偽って雇用されて、偽りの労働者の身分で、雇用先事業所と被告が５割ずつ、組合健保保険料と、厚生年金保険料を納めて来ており、今は退職して、組合健保の使用期限を延長する手続きを取り、健康保険詐欺も働いている模様、早急な虚偽雇用事業所複数の洗い出しと、厚生年金、組合健保違法加入、健康保険不正使用事実を証明して、事実ならまず、組合健保使用停止措置等を取り、それから過去の違法行為に付いて、対策を講じて欲しい、と訴えて有る。

（３）組合健保は”年金事務所に対して、雇用先事業所が、厚生年金、組合健保への、雇用した労働者の加入手続きを取るので、組合健保に資料を送ってくれれば、年金事務所に渡して、雇用先事業所の洗い出し等”から先ず行い、手を打って行きます、との答えを得て、資料を送った。

２、北公共職業安定所、組合健保、労働局らは”この犯罪行為では、労働者と騙されて雇用した、恐らく複数の事業所は、雇用保険料、労災保険料、組合健保保険料、厚生年金保険料それぞれに付いて、半額事業所が負担して居るので、これ等の事業所負担金も、被告が詐欺を働いた事になる”と認めている。

３，被告はワイエ×商会(株)の代表取締役だから、雇用保険と労災保険は不適用で有るし、組合健保と厚生年金は、ワイエ×商会が、被告に付いて、事業所と被告が保険料を半額ずつ負担して、厚生年金、組合健保に加入としなければならないので、被告の、労働者と偽り、他事業所に雇用されて、厚生年金、組合健保にかにゅさせた行為は、全て違法手続きによる違法加入で無効である。

４，被告は糖尿病を、３０年近く患っており、インシュリン投与等治療も重ねているので、平成２８年３月１０日以降に、労働者と偽り、他事業所に雇用されて、違法に組合健保に加入して、定期的に退職して、雇用保険金詐取と、雇用促進職業訓練事業を利用して、支援金詐取を働く間は、組合健保延長手続きを取り、組合健保を詐欺で使って居る間の、組合健保からの医療費７割負担等に付いても、健康保険詐欺となるので、健康保険不正使用、医療費詐取金に付いても、ワイエ×商会加入と、過去数年分手続変更が出来るか？と、自由診療扱いが正しい故、詐取分の医療費を、被告は組合健保に返却等が必要、組合健保が回収出来る時効期間は短いので、詐欺の時効までの期間との間の、健康保険不正使用による、医療費詐取分は、詐欺罪が適用されて、刑法第１９、ないし２０条も適用対象となり、国が強制没収か、犯罪収益への課税扱いが考えられる、との事である。

５、当然だが、被告を労働者と偽って雇用して、上記公的事業に違法加入させて、雇用保険金詐欺、組合健保からは、医療費７割分詐欺支払いさせて来ている事業所らにも、これら事業と、捜査機関から、厳しい調査、捜査が入る筈であるし、これ等事業所は、被告に対して、詐取された保険料の返還を求める、詐欺で訴える手続き実施も考えられる。

６、法に正しく従わされれば、被告は今後、被相続人父、山本××が遺した遺産資金、遺産不動産に付いて、原告に係る、被相続人が負って居る損害賠償金支払い債務の扱いと、相続税徴収の扱いを、正しい遺産資金を洗い出して、合法な債務金支払い、相続税徴収実施が必須であるし、又、被告の私有資金、被相続人が生前贈与している資金等と、被相続人が被告に残した、数千万円らしい保険金も含めた、被告の私有資金と分けて、被告が詐取等した資金の扱いと、徴税投資金、被告の犯行による、返却、徴税資金を果たす事となる訳である。

７，被告は、恐らく今年８月中旬位から、損保、弁護士、警察も承知の上で、５～７日ずつ家から逃げ続けて居て、定期的に深夜帰宅、朝出奔を繰り返して居る、被告準備書面の記載にも有る事実で、原告も、札苗交番警察官等（原告が、被告らによる、妻所有地からの窃盗未遂自供を受けて、妻所有地と、被告自宅への、定期巡回を求めて有る）にも立ち寄り、被告は長期間、自宅から逃亡している事実確認も行って有るが、既に１０件単位の刑法適用犯罪が表に出て居る被告であるのに、犯人隠避、証拠隠滅等の共犯に該当しないのであろうか？

８、念の為記載する（次の冤罪防止目的）原告が、被告はワイエ×商会(株)代表取締役に、平成２８年３月１０日に就任している事実は、今年７月頃、法務局からワイエ×商会株式会社の登記事項証明書を取り、正しく知ったのであり、これ以前には、被告がワイ××商会(株)代表取締役である事実確認は、一切行って居ない、東京海上日動自家用自動車保険、被告父が加入のこの損害保険への、虚偽による、被告も書面で捏造主張をして居る、原告による詐欺目的請求冤罪告訴、原告らによるらしい？当事者間示談書偽造冤罪告訴、原告が被告から、偽造示談書で金を脅し取ろうとしているとの虚偽告訴、示談金支払いと偽り、実は金を貸し借りしたのが事実で、原告が東京海上日動に対し、被告実父加入、自家用自動車保険異詐欺請求したとの、虚偽の主張と訴え、捜査機関に被疑者と原告から、これ等の虚偽告訴、主張等は虚偽と、証拠も出されて居ながら、被告と共謀者は、犯罪責任を逃れさせられて居る事実が有り、次の冤罪も降ってくる危険が大きいと、原告は考えて居る、但し”複数の公的機関が、原告の被告らの犯罪洗い出し、証明、訴えを受けて”事実調査等に動き出しており、被告を逃亡させて、証拠等を隠す等も含めて認めず、合法に沿った公式な動きが次々出るであろうから、以前よりは、原告が冤罪に落とされる恐れは減じたと思われるが？