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2022年12月の記事は以下のとおりです。

犯罪潰し出来て居る事を、東京海上日動、提携弁護士、ワイエス商会社長が共謀で、犯罪制度に戻す処か

  • 2022/12/02 13:20

何年も掛けて、犯罪を事業と偽り、泥棒、廃掃法違反等犯罪と承知で、公権力ぐるみ犯罪者と結託して、犯罪隠滅等で成功させて来ている、司法、警察、行政、報道ぐるみで、この権力ぐるみ犯罪も、順次潰して来たのですが、東京海上日動、提携弁護士、警察、ワイエス商会社長が、犯罪を成功させる為に、荒っぽいだけの泥棒、強盗を、公に、未遂に走った、リースと言えば、物品泥棒が正しい事になる、リース契約を解除した、と言って、泥棒に走ろうとしたが、立ち入り禁止と掲示がされて居るので、多分下請けの泥棒が、泥棒をしなかったらしい?お前も泥棒に手を貸して、泥棒を成功させろ!

とまあ、裁判書面にも記載して、口頭弁論で、この泥棒共謀要求も、と「只の泥棒、強盗だから、当然拒否しましたけれど、警察も共謀だと言う」

この、窃盗未遂の焼却炉は、警察の現場検証他捜査、損保リサーチの調査、重過失傷害事件被疑者、焼却炉購入、所持、管理者と、被害者で交わした示談書複数の記載で、山本繁xが金を出して購入、所有、管理の機器と、複合的に証明されて居ます。

一方、ワイエス商会社長、被疑者の息子も、東京海上日動、違法に自家用自動車保険を稼働させても居る、背任行為も加わって居るこの損保も、提携弁護士も、この焼却炉が、ワイエス商会(株)が資金を拠出して購入して、所持している機器だ等、嘘だから一切根拠、証拠は有りません。

こいつ等犯x行為者等は「自分達の黒い目論見、犯罪行為者責任を逃れたいが為、この犯罪にも手を汚して、共謀犯で組しただけです」

ワイエス商会社長、被疑者の息子相続人は「相続遺産資金から先ず、損害賠償債務支払いが必要だけど、法を犯し捲って踏み倒す目論見、脱税も含めてこれが目論見、ですし、東京海上日動は”自家用自動車保険日常生活賠償特約は、被害者は被保険者不適格、これも知らず、事実無根の、被害者が東海に、詐欺狙いで支払い請求もした詐欺事件、実は法人に納品機器だったから、自家用自動車保険、日常生活賠償特約は、適用不可能だった、これ等を誤り、捏造で詐欺犯と告訴迄、自家用自動車保険、違法に稼働させ続けてしまって居る、が主たる犯罪理由です」

警察は「東京海上日動に捜査を仕切って頂き、全く成立不可能な、損害保険金詐欺冤罪でっち上げ捜査ごっこしてばれた、が、ここまでの権力ぐるみテロ凶行、の理由だと?」

リース物品と、虚言で言うと、泥棒が適法となる実例が、裁判にも出た

  • 2022/12/02 11:04

事もあろうに、個人所有物品を、犯罪によって一括処理請負する「犯罪行為事業?を、私達で潰し続けて来た功績も、大元から叩き潰した、とんでも実例、証拠が、民事裁判書面で、事実に沿って出されて居ます」

他者の所有物と、捜査等で証明されている焼却炉なのに、ワイエス商会が所有者だと、口頭で、準備書面に書いて決めた?ワイエス商会が、焼却をを盗もうと謀ったが、立ち入り禁止の掲示が有り、窃盗にしくじった、お前も窃盗、強盗に手を貸して、犯罪を成功させろ、裁判官も共謀してくれ、ですからねえ。

この実例、公式自白証拠書面は、もう公の証拠で出来上がって居ます、この泥棒の手口は、色々応用し放題出来ます。

リースで貸した物品だと、自分が決めたので、盗んだが合法な、リース物品回収だ!!正しい窃盗、強盗だ、で通るし。

不要物品は、リース返却品と書いて貼れば、何処にでも置いて通るしね、もう廃棄物不法投棄も、成立しない訳です。

とんでも無さ過ぎる、東京海上日動、提携弁護士、ワイエス商会社長の悪行です、影響のすそ野が、何処まで広がるか等、何も考えても居ないから、自己の犯罪利益が全て、だからここまでとんでも事態に発展して居ます。

被保険者不適格の被害者で、自家用自動車保険適用不可なのに、当然、損害保険への請求など、出来ないし、出来無い以上、詐欺請求も有る訳が無いのに、損害保険金詐欺だと告訴提起、上に詐欺事件とでっち上げ報告して、間違い、嘘とも今更言えず、詐欺冤罪に落とそうと暴走も続けて居る、更に。

社長の身分を隠して、他の事業所に労働者で雇用されて、公的保険に違法加入、半額保険料、騙した事業所に負担させる詐欺と、公的事業資金詐欺に手を染めても居ると。

幾つ犯罪に手を染めて居るのか、東海、提携弁護士、警察等で、犯罪者と結託して、に巻き込まれて居ます。

損保犯罪、司法共々

  • 2022/12/02 09:05

@東京海上日動札幌は、私が被保険者不適格と、私から言われて知ったが、警察、上層部に、詐欺事件と告訴、報告済みだった故手遅れで、詐欺冤罪捏造に暴走したのでしょう、又、ワイエス商会課長の従兄と、ハウスリメイクは、複数の個人所有物一括処理事業系合法化等を果たしたが、繁樹息子、東海、提携弁護士が、破壊しても居ます

                                 令和4年12月2日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                          エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            携帯080-6092ー
                            FAX011-784-5504

田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美検事
FAX011-222-7357
鈴木信弘道警本部長、生活経済岡田警部補、各捜査課長
TEL,FAX011-251-0110
札幌方面東警察署長、地域課鈴木警部
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補
TEL011-704-0110
道労働局長、中央、東労働基準監督署長へも
FAX011-756-0056
戸倉三郎最高裁長官
FAX03-4233-5312
斎藤健法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長、民事執行係
FAX011-271-1456
金融庁保険課、損保係三浦課長、北原担当、詐欺請求冤罪
FAX03-3506-6699 被保険者が鉄則、東海への調査は
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村国の事業で詐欺等担当
FAX03-5253-1638 
FAX011-218-5105 札幌市環境局清水部長他
FAX011-218-5182 札幌市国保企画課求償担当
FAX011-271-7379 東京海上日動社長
FAX03-3349-1875 損保ジャパン社長
FAX011-271-0003 三井住友社長
FAX011-210-5592 道新報道センター記者
FAX011-221-4139 共同通信社記者

1,東海、提携弁護士、ワイエス商会社長が共謀、損害保険詐欺冤罪、詐欺請求不可者相手で、窃盗、廃掃法違反等摘発不可の手法を訴訟で、代表取締役を隠し、各公的保険不正加入、不正給付成功他。

犯罪横行に、公式に戻すと

  • 2022/12/02 06:34

事件番号 札幌地方裁判所令和4年(ワ)第1932号
損害賠償請求事件

原告 xxxx
被告 xxxx

                                  令和4年12月2日

札幌地方裁判所 民亊第1部2係 内海書記官御中
TEL011-290-2330
FAX011-281-7747

原告 山本弘明

            原告準備書面 第二十八回

1,原告が、被告実父から要請されて、果たして来て居る「個人所有動産、相続遺産動産となった物品(未相続故、窃盗も科せられる)強制執行物品を、適法に近付けて事業遂行する合法化を果たす為の動きが、今も大きく功を奏しており”例えば、環状通りが北大に突き当たる場所の、遺品整理業者の看板も、遺品整理士が居ます、等から、弁護士、司法書士、行政書士、税理士がお手伝いします、相続クリニック?”なる、何かの詐欺?のような、士資格者が誰か未記載の、このケースはどうか?だが、一応原告経営法人が進めて来た、個人の所有財産、動産一括引き取り、処理等事業に際しては、金銭価値の有無に拠らず、資格者に財産、遺産目録を作成して頂く事から必要、この合法化が、広く普及して来て居る証拠の一端”である。

2,相続に際して、現行の相続事件扱いは、資金的な遺産、有価の不動産以外、相続遺産から強制除外として、国中で未相続の遺産不動産、動産を溢れさせ続けているのが実態で有り、原告経営法人は、この実態改善も、下記記載等の通り、求めて動いて来たが、被告は事も有ろうに、原告経営法人と、被告経営法人課長の身分で、被告実父が果たして来た、合法化路線潰し実例、被告実父が、自己資金で購入して所持して、管理している焼却炉を、虚言により、被告が社長のワイエス商会が購入、所有の機器、証拠無しの虚言主張に走り、この機器を、原告に貸した、リース契約解除だと一方的に主張だけして、原告妻所有地から、この機器を窃盗しようと謀ったが、立ち入り禁止と掲示されて居るから盗めない、原告も窃盗に加担するよう求める、等と準備書面に記載して、窃盗、強盗未遂の根拠を、虚偽のリース?と言い張った事実が有り、札幌市環境局等共々、この行為の重大な影響が及ぼす事態、同じ手で、動産窃盗が立件不可となるし、不要動産に、リース返却品等書いて何処かに置けば、不法投棄にならない、とんでも無い事態を、公に惹き起こす実例が、ワイエス商会(株)、委任弁護士、指揮して居ると公言、東京海上日動により、実例と、裁判書面記載で出た故である。

3、被告は自分の父親を、被告が経営するワイエス商会(株)課長として、営業に携わらせて居ながら、原告経営法人と、山本繁樹、ワイエス商会課長が果たし続けて来た、下記等の合法化の功績から何から、自己の不法利益の為、破壊に動いて居る訳である

4,平成28年12月29日、最高裁大法廷最終決定、大阪高裁平成27年(許)第11号、相続遺産分割除外説を採用して、二の相続人のうち一人が、億単位の遺産資金を窃盗して私した事件で、相続遺産分割除外説を採用して、窃盗遺産金を、相続遺産金から除外した決定を下したが、実は民法第896条違反、被相続人死去時に存在した、包括相続遺産全てを、被相続人死去の時点で凍結して、相続人全員の包括相続遺産で扱う、とした法律規定違反だった、よって今日付で、相続遺産分割除外説を採用した、平成15,16年最高裁小法廷決定と、これによる判例全て、強制力を持って無効として、今後は民法第896条当方の規定に沿った遺産相続扱いとする、この最高裁大法廷最終決定が出ているが、原告が政府等に働き掛けて、ようやく令和元年12月から順次、民法第896,1031条等が正しく適用され出して、遺産預金窃盗も、今年1月6日、函館の医師が、死去した実父の遺産預金を、相続人の立場で窃盗した角で逮捕されて、ようやく遺産預金窃盗は、預金先金融機関の資金横領、窃盗の犯罪、で扱われ出した、だが、不要な遺産動産を、行政書士が委任を受けて、目録で証明して、相続事件に出して、先ず正の遺産で、負債遺産動産等を処理して、残った遺産資金を、プラスの相続遺産金で扱うよう求めているが、現行通す気は無いようであり、今後も負債分類の土地建物、物品が、国中で増え続けて行く訳である。

5、原告は、原告経営法人取締役として、被告が代表取締役を務めている、ワイエス商会(株)課長、山本繁樹の身分の、被告実父から要請されて、上限一千万円まで、山本繁樹個人の資金から、原告法人に対して、営業経費支払い、と約束の上、被告経営法人が、今後営みたいと言う、相続に絡む遺産動産等や、高齢等で家を引き払う際の、個人所有動産等を”違法な一括処理請負が横行している中で営みたい、又、物品リースの新形態事業にも挑戦したい”これ等に付いて、協力を要請された事実が有る事は、既に述べた通りである。

6,この要請を受けた、原告経営法人と、息子行政書士は、ワイエス商会課長の身分の山本繁樹を同行して、札幌市他各市役所や、警察生活安全課、廃棄物処理施設等を回る等して「記載済み功績の他、札幌地裁民事執行の違法物品一括搬出処理に付いてでは”小樽市役所環境部署浅井課長、江別市環境部署吉田係長から、札幌市民事執行、城崎統括執行官に架電して頂き、札幌地裁は、近郊市町からも、強制執行を謳い、個人所有動産等を、札幌市の施設で廃棄処理する前提で、強制越境搬出して居る”が、廃棄物及び清掃に関する法律違反と、窃盗行為だから止める事、搬出した個人所有物は、所有者に返却せよ」と、一般廃棄物の処理に付いては、市町村が権限を有している立場で通告しても頂いた事実が有る。

7,環境局産業廃棄物課から、城崎執行官に対しては「個人所有動産を、請負事業者の所有として、事業系一廃で処理を認めたのは、建設業法特例、増改築請負者が、工事に差し障る施主の所有動産に限る、裁判所に掛かる違法を認めた事実は無い」と伝えて頂いている。

8、他にも原告経営法人と、行政書士、ワイエス商会課長の身分の山本繁樹は「札幌市生活保護課が、年間税金を使い、330件以上、違法業者を揃えて、保護受給者の家財等を、違法請負処理させて居た事実(札幌地裁強制執行もほぼ同じ件数、執行外分、ほぼ不動産業者等と、葬儀系業者等分が1,200件を大きく超えて実施、介護系分が1,200件以上)と、無許可の業者多数を使い、保護受給者の引っ越しも一括請負させて居る(1,200件以上)事実も、市から証拠を取って証明した事で、東警察署生活安全課、高松巡査部長、真鍋巡査長、交通二課捜査課、小堀巡査部長らが協力して下さり、違法業者への禁止勧告、東区役所保護課への任意捜査実施等に着手頂き、一定の合法化を果たせた事実が有る」

9、被告は他にも「ワイエス商会代表取締役の身分を隠して、一労働者と偽って他事業者に雇用され、厚生年金、組合健保(法務局に法人役員登録されて居れば、登録法人と自分で、保険料折半で加入が鉄則)違法加入、労災保険、雇用保険加入労働者(法務局登録法人役員は、適用不可)と偽って、雇用保険不正受給、労災事故に遭えば、労災保険も適用される等に手を染めており、被告の不法行為事実が及ぼす影響は、国中に重大影響が拡大する、とんでも無い法律蹂躙行為の数々である」

10、原告は、訴訟原因事件被害者とされたすぐ後から「山本繁樹、東署刑事一課強行犯刑事らから、東京海上日動札幌、伴担当から、繁樹が加入の自家用自動車保険、日常生活賠償に対して、詐欺狙いで保険金請求を、原告が行った、等事実が有り、原告は被保険者不適格、被疑者は資産家なので、被疑者から損害賠償金を払って貰う事で示談書も複数交わして有る、この通り」等を度々告げて、被疑者が示談金支払いの都度と、東京海上日動に対し、既払い金支払い請求を行い、書面を被告に届けさせる等の都度、東署、東京海上日動他に、同じ書面を交付し続けて来たし、損保リサーチ調査員轟氏と東京海上日動に対しても「現地調査の実施要請を、事件後すぐから求めたが、東京海上日動は、これを拒み続けて、結局現地調査実施は、今年居月末、大雪後だった故、焼却炉と道路が雪で埋まり、3月に再度調査実施となった、なお東京海上日動は、加入者への調査を、かたくなに拒み、加入者相手の調査は行って居ない、原告は、加入者の山本繁樹は、かつての勤務時代の、東京海上日動の営業に、不払いの苦情を告げており、損害調査部署は、この事実で初めて、山本繁樹が元東京海上日動代理店の営業職だった、と知り、被害者が自家用自動車保険詐欺等、事実無根どころか、被害者は被保険者不適格、詐欺など元々成立せず、も伴(は、原告から告げられ知ったが、上と警察に、詐欺事件と報告等して居たようで?是正すると失職等が考えられて、原告は被保険者不適格、詐欺犯対象自体不可能と是正出来なくなり、手遅れだったのでは)らは知らず、詐欺冤罪を捏造して居た事等を、元東京海上日動代理店営業職だった繁樹から、調査員に告げられ、調査記録で残ると、損害保険会社職員失格、失職分等が考えられて拙い、と考えたのでは?轟氏には、原告からこれ等事実を伝えて有る。

11,東署刑事一課強行犯、山田警部補、平野巡査部長にも何度も”現場検証の実施”を、昨年入院中から、昨年5月末迄要請したが、東署は”多忙で現場検証に行けない、焼却炉を片付けて良い”と言うので、昨年6月初め、山本繁樹の了解を得て、移動等した、その後現場検証に来た”事実も有る、又原告から刑事に”東京海上日動伴が、原告から、原告は被保険者不適格等、昨年4月22日に伝えられて、理解して、原告との接触を断ったのに、原告を詐欺犯扱い自体不可能と熟知した上で、繁樹に度々、原告を詐欺に落とす”等告げているとの事、原告は繁樹との間で示談書を交わして、示談金も順次受け取っている証拠の通り、原告と東京海上日動間に、一切利害等関係は無い、と承知の上での、詐欺に落とすの言動、捜査して欲しい、又、繁樹は、自分が焼却炉購入費拠出の銀行履歴、繁樹がDAITOに、購入費を支払った証拠記載、今後の言い掛防止の為にも証拠で出すから、刑事に告げて欲しい”等も、度々伝えて有り、数通の被害者調書にも、一定記載して頂いて有る。

12、札幌地方検察庁、特別刑事部等には「原告から提供し続けている、調査報告書、証拠等を、初めから通して読み、正しい事実を把握する事等を伝えて有るし、今後、被告らが公に手を汚した、窃盗の手口事実や、詐欺犯不適用も知らず、詐欺冤罪でっち上げ、訴訟書面いも出している事実も有る、や、代表取締役を隠して、労働者偽装で他事業所に雇用され、各公的制度加入、詐欺悪用事実等に付いて、法を正しく適用させて、犯罪を潰して欲しい等伝えて有る」

逃亡し続け

  • 2022/12/01 16:07

ワイエ×商会社長は、相変わらず逃亡生活を続けて居ます、損保、提携弁護士、警察が、こいつを逃げさせて、事実を話されると拙い、と。

多くの法破りを重ねて、表に出された事件としては、恐らく前代未聞でしょうけれど、法人代表取締役の立場を隠して、他の事業所に正規雇用されて、雇用保険、労災保険、厚生年金、組合健保に、雇用先事業所に保険料を半額負担させて、違法に加入して居て、一定期間経過後退職して、詐欺で雇用保険金を受給して、を重ねていると言う。

この犯罪は、多分他に、表に出された事は無い筈です、法人代表取締役の身分で、他の事業所に、正規雇用は出来ないんですが、法人代表取締役、と言う事実を隠せば、自分が社長の法人で、厚生年金、組合健保を掛けて居なければ、他の法人に、単なる労働者と偽り、正規雇用される事も可能でしょうから。

普通であれば、こう言う違法行為は、先ず考えませんからね、代表取締役の身分のまま、公に、他の事業所に正規雇用させる等、雇用保険、労災保険、厚生年金、組合健保に、違法雇用先に、保健両岸楽譜tンさせて、加入する事が出来ない訳で、正規雇用されられません。

東京海上日動、提携弁護士、警察が、こいつと手を組み、虚偽の示談書偽造、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約への不正請求、傷害寺家加害者が加入の東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約は、被害者は被保険者不適格なのに、詐欺請求したとでっち上げも。

そして、法人代表取締役の身分を隠して、他の事業所に、違法に労働者として正規雇用させて、一定期間務めては退職して、雇用保険金詐欺受給しても居る、悪事の隠蔽工作も。

当事者間示談を、偽造示談と捏造する目論見で、事件原因焼却炉を、加害者が購入、所持、管理s帰任なのに、でっち上げただけで、ワイエ×商会(株)が所有者とする目論見の為、窃盗、強盗にも走る事態も生み出している、焼却炉窃盗を成功させて、ワイエ×商会(株)が所有者の焼却炉だ、被疑者は冤罪だ、よって示談はでっち上げで、示談書は偽造だ、加害者は刑事、民事責任共無いんだ、と、泥棒を成功させて、事実を強制作り替えしようとしても居ます。

理由は「法人に納品した焼却炉だったので、被疑者が加入の自家用自動車保険日常生活賠償特約、適用不可能だったのに、違法に稼働させたから、被害者が詐欺請求冤罪も、被害者は被保険者不適格で、冤罪でっち上げだったのと合わせて、東京海上日動、提携弁護士、警察が、この違法、冤罪でっち上げもやらかした事を隠蔽の為です」

ほぼ全ての、真実を証明した証拠、書面が揃って居る訳で

  • 2022/12/01 10:31

昨年3月29日に起きた、焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件に係る「法律的事実証明、起きた事の経緯等は、私から捜査機関、道警、検察庁他、東京海上日動、被疑者らに逐一送って有るので、同じ書面、証拠を、送った相手も、書面を渡された捜査機関も、等しく持って居ます」

又、捜査機関は、焼却炉転倒事件で、現場検証も行って居るので、機器の特定証拠も揃えているし、被疑者の自供を得ており又、焼却炉購入の経緯等証拠や、何故被疑者が購入したか等も、杭違いは有るけれど、証拠で揃えて居ます、被疑者が購入、所持、管理責任者との証拠です。

被疑者が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に対して、被害者は被保険者不適格だから、被害者と、被疑者が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償とは、何の利害等関係も無い故、昨年4月22日以後、東京海上日動は、一切被害者と関わりを持たないと、伴担当も宣言等して居る事も、文書にも記載して配って有り又。

伴から損保リサーチ調査員にも、正しい事実で伝わっても居ます、被疑者にも同じく、伴からも、昨年前半から告げられて居ますので「被害者が東京海上日動自家用自動車保険、被疑者が加入のこの自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、被害者から支払い請求など、当然したって蹴られる訳です、する訳fが有りませんし、理解させたのは被害者だから」

更に「この焼却炉、ワイエ×商会(株)に納品された証拠が、昨年7月14日、被疑者が捜査機関に提出証拠の内に有りました、当然ですが、被疑者が個人で加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約は、根本的に稼働不可能との動かぬ証拠が、捜査機関にも揃って居ました、違法な自家用自動車保険稼働、東京海上日動の違法行為です」

こう言った、東京海上日動と、警察が結託しての、被害者を東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償、被疑者が加入のこの損害保険商品に対しての、詐欺目論見請求事件捏造を、根底から犯罪と立証した、重大な事実証拠を、隠す為と言う目論見で、事実が全く違う事の証拠も揃って居る上で、被害者を罠に掛けて、陥れて責任転嫁、に暴走して居るんでしょう、が。

余りにも、でっち上げそのものとの証拠が、公に揃い過ぎて居る訳ですし、被告の前代未聞の、公的保険制度悪用常時事件も洗い出されてしまって、もう勝機も失い続けてと?

物理的な証拠も、公に揃って居る事実

  • 2022/12/01 10:10

札幌方面東警察署、北海道警察本部、札幌地方検察庁は「昨年起きた、重過失傷害事件に係る、起き続けた事実記載文書多数と、捜査機関による、焼却炉購入、所有、管理者特定、証明目的、現地調査、被疑者の証言記載調書、損保リサーチによる、被害者への調査と、焼却炉の調査事実、証拠が揃って居る事を無い事と強引にさせて」

「焼却炉を、証拠も事実も無いが、ワイエ×商会が購入、所持している焼却炉と偽り、盗む事に加担しろ!と、被告、東京海上日動、提携弁護士、東署刑事らの強要を、私が飲め等、求める事態を生み出しているし、じゃあ、捜査機関による、焼却炉の購入、所持、管理者証明と特定、山本x樹が、購入、所持、管理責任者と立証済みって、捏造だと言う事でしょうか?事実、証拠、自供が有るのに?」

被疑者が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に対して、被害者は被保険者不適格、よって請求権も無し、被害者と東京海上日動は、何の利害等関係も無し、この事実、法律事実証明も、法と事実証明、証拠を無い事と偽り「被保険者不適格の、被疑者が加入、自家用自動車保険日常生活賠償に対して、東京海上日動も、被害者から教えられて、被害者は被保険者不適格、と知る事が出来て、請求権等も存在しないから、被害者が東京海上日動に、支払い請求自体出来ない、しても無効で受付しない、こう、正しく東京海上日動も、扱い出して居るのに」

ここまで確固たる、加害者が加入、自家用自動車保険、日常生活賠償特約に対して、被害者は非h権者不適格なので、請求する権利は原則無い!との法律も含めた事実、立証事実が有る上で「でっち上げだけで、被害者が加害者加入、自家用自動車保険、日常生活賠償に、詐欺目論見で支払い請求した!この、被告らの只のでっち上げも、何故通せるのでしょうか?捜査機関からして」

家賃滞納を理由とさせて、借りている人達を科した区画から、大家側で強制締め出しして、借りている人達の金員動産を、大家側で強制廃棄等処分して、大家側が、処分された所有者から訴えられて、窃盗の嫌疑で逮捕されたり、一定額金銭賠償もさせられて居る事案が多数有るんです、正しく、個人の財産所有権侵害、窃盗罪ですので。

昨年起きた、焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件原因の焼却炉の所有者、購入、所有、管理者は「山本繁xだと、刑事事件捜査で、被疑者の供述、現場検証等で証明されているし、損保リサーチの調査でも証明済みで、被疑者と被害者が交わした示談書複数の記載でも、焼却炉の購入、所持、管理者は、山本繁xと証明されて居ます」

こう言った事実、証拠証明を闇に隠して「焼却炉をワイエ×商会が購入、所持している機器と、捏造で認めて、窃盗に与しろ!異常さが尋常を超えて居ます」

事件の経緯証明は

  • 2022/12/01 08:46

@昨年起きた、焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件に関しても、事件の経緯と証拠等は、逐一捜査機関、被疑者、東京海上日動、道警、法務省他に送り続けて有ります、私が東海相手に詐欺を働いただの、焼却炉はワイエ×商会が、証拠無しで購入、所有者だの、山本××は冤罪で無関係、示談書も偽造、示談金支払いも虚偽だの、捜査機関、東海、被疑者らに送ってある証拠で、でっち上げと証明出来ます

                                  令和4年12月1日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美検事
FAX011-222-7357
鈴木信弘道警本部長、生活経済岡田警部補、各捜査課長
TEL,FAX011-251-0110
札幌方面東警察署長、地域課鈴木警部
TEL011-704-0110
戸倉三郎最高裁長官
FAX03-4233-5312
斎藤健法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
金融庁保険課、損保係三浦課長、北原担当
FAX03-3506-6699 被保険者不該当、詐欺請求不可
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室、国の事業も犯罪専門官
FAX03-5253-1638
FAX011-218-5182 札幌市国保企画課求償担当
FAX011-218-5105 環境局清水部長他
FAX011-271-7379 東海社長、冤罪証拠隠滅他
FAX03-3349-1875 損保ジャパン社長
FAX011-271-0003 三井住友社長
FAX011-210-5592 道新報道センター記者
FAX011-221-4139 共同通信社記者

1、私は、焼却炉転倒重過失傷害事件発生後、退院後は自身で、起きた事実と、調査で得た事等を、逐一書面に起こし、捜査機関、被疑者宅、東京海上日動他に、厚さ10センチを超える筈位送り続けて居ます、被告、東海、提携弁護士捏造、私が詐欺請求だの、焼却炉はワイエ×商会が購入所持だの、示談書偽造だの、捜査機関、損保リサーチ調査、証拠も含め、でっち上げだと立証して有ります。                                                     

証拠提出

  • 2022/12/01 07:54

事件番号 札幌地方裁判所令和4年(ワ)第1932号

原告 山本弘明
被告 山本昌城

                                  令和4年12月1日

原告 山本弘明

原告提出証拠

甲第37号証   弁護士ドットコムから引用、東京地裁判決     写し

根本からおかしい

  • 2022/12/01 06:42

事件番号 札幌地方裁判所令和4年(ワ)第1932号
損害賠償請求事件

原告 山本弘明
被告 山本昌城

                                  令和4年12月1日

札幌地方裁判所 民亊第1部2係 内海書記官 御中
TEL011-290-2330
FAX011-281-7747

原告 山本弘明

            原告準備書面 第二十七回

1、原告は、本件事件が発生した後、医師の勧告、先ず二か月入院勧告を、事情を説明して止め、自宅療養とリハビリに切り替え、退院した翌日、昨年4月21日に退院、その後起き続けて来た事件の経緯と、調査事実を、逐一札幌東署刑事一課強行犯、山田警部補の班と、被疑者、東京海上日動札幌損害サービス第4課、道警本部、法務省他に宛てて、ファックスも含めて逐一報告して来ており、被告側g次々言い掛で、原告が、被疑者が加入する、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、詐欺目論見で支払い請求した等でっち上げである事等は、捜査機関、元東京海上日動代理店、大和興産次長の被疑者、東京海上日動も、熟知して居る訳である、根本の実例、事実は次の事実である。

2、昨年4月22日、原告が退院した翌日、原告は、息子に運転して貰い、大きな事案である、小樽市で起きて居る、国有農地と、隣接する民有宅地に、長年に渡り、農水省と後志振興局農務課、小樽市役所らが、実質公認で、違法に産廃等混入土砂を大量投棄させ続けて、違法な国道造成させて、一般の使用に供させて居る事案に関して、現地と小樽市役所を回った帰路、先ず損保リサーチ調査員、轟氏(080-1881-6541)から携帯に電話が来て「東京海上日動からの調査依頼により、原告への調査を本日これから行いたい、時間調整願う」と請われ、午後4時半だったか、自宅前で、調査員車両内で調査を受ける旨告げた。

3、その後すぐ、調査員から電話が来て「東京海上日動伴担当が、調査員だけの調査は駄目だ、東京海上日動正社員3名も、調査を行うので、山本に告げる事」と伝えて来た、原告は「入院時から伝えて有る通り、この日常生活賠償特約は、加入者の加害者側のみが被保険者、被害者は被保険者不適格、九死に一生を得た重症の身の自分が、そんな不当な調査を受ける筋合いはない、東京海上日動に、東京海上日動と何の関係も無い上で、何故東京海上日動正社員が、私の調査を行えるのか、調査職員の身分と、東京海上日動が、被保険者で無い私の調査を実施出来る、合理的法律根拠を記載した書面を持参した上で、調査員の調査以外に、東京海上日動職員の調査も受ける」と答えた。

4、そのすぐ後、東京海上日動伴担当を名乗る者から、原告の携帯に電話があり、伴担当は「貴方の言う通り、この自家用自動車保険、日常生活賠償特約に付いて、被害者は被保険者不適格だった、貴方と東京海上日動には、一切何の利害関係も無いので、本件調査を全て打ち切る、貴方と関係の無い、東京海上日動なので、もううちは、貴方とは一切接触等しない」と通告した事実が有り、この事実も、捜査機関、東京海上日動、山本繁樹ほかに、書面で伝えて有る、当然この事実記載書面も、捜査機関、山本繁樹、東京海上日動他に揃って居る。

5、東京海上日動伴主任はこの後、山本繁樹に架電して「貴方が加入している、自家用自動車保険日常生活賠償特約は、被害者が被保険者不適格だったので、今後は被保険者で加害者の貴方と協議して行く、この事件は、二千万円以上の対人賠償額事件なので、賠償金を減らす為、理由を問わず、被害者を訴えて減額したい、訴訟委任状を送るので、署名押印して返送して下さい、後は東京海上日動で、訴訟を遂行しますので」と、山本繁樹は言われたが「自分が加害責任者なので、言い掛かりで被害者を訴える気は無い、自分で先ず、賠償金支払いして請求するので、保険金を支払って下さい」と告げた、と繁樹は話して居て、これを実践して居た通りである。

6、これ等の事実が有った上で、山本繁樹は原告に、示談書面の作成依頼をして来たので、複数の示談案を作ってファックスで送り、繁樹が修正等を重ねて、提出証拠他の示談書面が出来上がり、被告が先ず、当家に持参して、インターホンを押して「父から預かって来た示談書」と告げたので、原告が玄関に出て、被告から受け取った事実が有る。

7、この後も、繁樹から原告に電話も来続けて「東京海上日動伴から言われた言葉も、原告は記載して、捜査機関、東京海上日動他に送って来て居るし、繁樹が東京海上日動に対して、既払い分に付いて、損害保険金支払い請求を行った書面等も、被告が主に自宅に届け続けた事実も有る、被告が署名押印した示談書や、既払い証明書等も、主に被告が自宅に届け続けたので、捜査機関、東京海上日動他に提供して有る通りである」

8、札幌地検不起訴記録係、渡辺氏らも原告に対し「山本さんが捜査機関に提出した証拠等書面は、膨大な分量に上っており(十センチ単位の厚みの筈)開示、謄写に対応するにも、開示出来ない部分の塗りつぶしの手間だけでも、物凄い時間が必要で、開示、謄写への対応部分を、所持している書面を特定して、地検に知らせて下さい」と言われている通りである。

9、この事実の通り、捜査機関、被告、東京海上日動他は全て「原告は、東京海上日動とは何の利害関係も無い、被保険者不適格故、原告が東京海上日動自家用自動車保険、山本繁樹加入のこの損害保険特約に、詐欺目論見で請求した、原告は詐欺を働いた等、根本から不成立と、東京海上日動、山本繁樹、被告、捜査機関は、昨年4月22日の、原告と伴担当との事実確認電話報告書面受領後、知悉して居る訳である」

10,この件の事実確認は、裁判官か被告側弁護士が、札幌地検と、東京海上日動と、被告から、原告が提供済みの、膨大な分量の、原告提供証拠等、今年分も含めて、を取得すれば、事実証明と確認が果たせる、捜査機関、被告、東京海上日動は共に、同じ証拠、書面を、原告から送られて居て、捜査機関は所持しているのだから。

11,事件原因の焼却炉の所有権問題であるが「甲第37号証、弁護士ドットコムから引用、東京地裁が、大家が住人を締め出して、家財等を全て処分した事は(憲法第29条規定から適用により)処分品の特定が困難であるが、大家が賃借人に対して、財産権侵害が無かったとは言えないので、被告は原告に、180万円を支払え」との確定判決も存在する通りであり、この訴訟原因事件原因焼却炉は、山本繁樹と被害者間示談書の記載、捜査機関による、事件原因機器特定捜査済み事実、損保リサーチによる現地調査と、機器特定等、公の証拠として、山本繁樹が購入、所持、管理している焼却炉、と公式立証済みの機器であり、被告の虚言、証拠はゼロで、この焼却炉は、被告が社長を務める、ワイエス商会が購入、所持している焼却炉と、原告も偽り、被告側共々、焼却炉窃盗に加担せよ、等犯罪要求はのむ事が出来ない、刑法第235条窃盗罪が、上記東京地裁判決、盗品特定が不可、による判決と異なり、正しく窃盗罪から適用されるし、原告も共謀して窃盗を、ここまで公式に、焼却炉は山本繁樹が購入、所持、管理の機器との証拠を承知で、窃盗に加担等に手を染めれば、原告は、山本繁樹の法定相続人である、山本昌城個人に対して、窃盗行為被害を理由とされて、損害賠償債務支払い責任、焼却炉は山本繁樹の相続遺産動産と、公式立証されており、法の規定で発生するのだから。

12,札幌東警察署刑事一課強行犯、山田係長に原告から「山本繁樹が、焼却炉を使う際に(自分で処分物品を、営業して集めた折も)妻所有建物、電気を使用する(焼却炉は、ファン稼働が必要)と言うので貸した、建物の鍵の返却を、警察、東京海上日動、弁護士で、密に連絡を取り合って居ると言う、被告、山本繁樹が課長と名乗り、営業活動等して来た、ワイエス商会(株)代表取締役の責任に於いて、妻に返すよう伝えて欲しい、妻所有の建物に、窃盗などの被害が及んだなら、事件が更に面倒になる故」等伝えて有る。

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