人身傷害特約の、元々の設定は、次の設定で作った特約ですよ。

１、交通事故当事者双方が、任意自動車保険に加入して居る設定。

２，事故当時者で、人身傷害特約が適用される側にも、過失割合が有り、怪我を負った場合、過失責任もある、被保険者に対して、自己過失の割合に応じて、自賠責基準を軸として、自己過失割合分、対人補償保険金を支払う”自賠責への、既払い対人補償金の回収は、又計算式が違う”複雑な計算です。

３、なお、被保険者の自己過失１０割であれば、自賠責基準に準じて、１０割分対人補償保険金を支払う。

つまり「現行行われている”加害者と、加害者加入任意損保が、被害者過失０であろうと、対人賠償金不払いで逃げるのが常”止むなく、被害者側自動車保険、人身傷害特約で、対人賠償債権に付いて、自賠責基準に準じて、被保険者、被害者に、立て替え支払いして、加害者側に対する、債権譲渡を受けて、加害者、加害者加入、任意損保に、被害者、被保険者加入者から、立て替え支払いして、譲渡を受けた、対人賠償債権請求を行う、等が出来る設定の特約、損保事業、許可では無いんです」

元々の、人身傷害特約の設定は、上記が正しい設定で有り、自動車保険加入者側、対人交通事故受傷当事者が負った、人的被害金に付いて「加害責任者が負った、対人賠償債務を立て替えて被害者、被保険者に支払い、債権譲渡を受けて、加害側に、立て替えて譲渡を受けた、対人債権支払い請求するので有れば”加害責任者と、人身傷害特約損保、被害者間で、債権債務契約等締結が要るし、債権を立て替える損保、貸金業許可が必要です”」

人身傷害特約や、火災保険で、被保険者の賠償債権を立て替えて、加害者側に支払い請求したって「当事者間契約は、第三者に効力を及ぼさない、鉄則が適用されます、よって、加害者は”被害者に対して負って居る、対人賠償等債務で有り、どこぞの損保とは、債権債務の存在は無い、加害者の自分は、被害者との間だけで、賠償債務に付いて、協議等する、違法な、無許可貸金からの不当取り立てなので、刑事告発する」で終わります。

なお、こう言う設定となれば、被害者、債権者も「対人賠償債務は、こちら側の損保が支払ってくれたんで、加害者と、賠償金支払い協議等はしません」で終わります、これが正しい、この場合の債権、債務の扱いです。

ですから「１５０号判決、間違ってはいませんよ”東京海上日動が、対人賠償債権を支払い、債権譲渡を受けたが、債務者山本孝一巡査に対して、貸金業許可無し、債権譲渡等契約無し故、東京海上日動、人身傷害特約で、私から譲渡を受けた、山本巡査が負って居る、対人賠償債権支払い請求は出来ないから、山本巡査は、私にも、東京海上日動にも、債務支払いは不要である”こう言う判決です、証拠と、私の準備書面主張と合わせて、この判決記載が証明出来ます」

お分かりでしょうか「１５０号高裁判決の正しい、根拠理由を持った答えと、正しい理由は、訴訟経過証拠と合わせなければ、正しい答えは導き出せないんですよ、判例だ等、宗教の教義の類いです」判例当事者が、証拠と主張も持った上で、正しく適用出来るんです。

但し、１５０号訴訟経過、高裁判決は「地裁、高裁裁判官、山本巡査、斉田弁護士は”対人賠償、自賠責の正しい適用等、人身傷害特約補償金支払いに付いて、まるで正しく理解も出来て居なかった”この事実が根底にあり、損害賠償の正しい規定破壊判例！が創られた訳です」

＠平成１５年３月に、国交省は自賠責強制保険事業に関して、強制徴収公的資金も含めて、業務すべて、公務員法他不適用で、損保、共済に丸ごと提供しました、よって”送った添付証拠、東京海上日動書面記載”にもある通り”対人賠償、人身傷害特約が、対人賠償、補償金を立て替えて、自賠責傷害１２０万円までの範囲で、無許可貸金債権回収実施行為事実”も、貸金業の規制等に関する法律違反行為、民間損保特約、債務者相手の債権立て替え、回収同様の犯罪でしょう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

斎藤健法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　無許可貸金、自賠も対象
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官、平川係長
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
戸倉三郎最高裁長官　札幌高裁１５０号判決、無許可貸金故
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２回収不可に付け込み債務抹殺
恒川由理子地検検事正、二階堂郁美検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　
鈴木信弘道警本部長、生活経済岡田警部補、監察、各捜査課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌東警察署長、地域課鈴木警部、生活安全不法投棄
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補
ＮＨＫ報道部
ＴＥＬ０１１－２２１－５０９７，ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０
ＳＴＶ報道部
ＴＥＬ０１１－２７２－８２９６、ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５
ＨＢＣ報道部
ＴＥＬ０１１－２３２－５８７６，ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７
ＨＴＢ報道部
ＴＥＬ０１１－２３３－６６００、ＦＡＸ０１１－２３３－６００８
ＵＨＢ報道部
ＴＥＬ０１１－２３２－１１１７，ＦＡＸ０１１－２６１－２１８５
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２　道新報道センター記者
ＦＡＸ０１１－２２１－４１３９　共同通信社記者

１、先ほど、国土交通省補償制度参事官室、平川係長と、道警本部生活経済課、村瀬刑事にも、事実確認等を求めた事実「平成１５年３月に、自賠責国の強制保険事業に付いて、強制徴収資金も全て、民業損保、共済に渡した事実が有ります、自賠法第１６条、被害者請求権も、この法の規定を、判例だのと言う、合法無しでの理由で、対人損保、人身傷害損保、加害者が合意しなければ、被害者請求も蹴って被害者救済拒否、ここまでの無法も行っている通りです」

２、この事実、実例証拠も含めて「民間の事業である、自賠責事業に対しての、対人、人身傷害建て替え資金、無許可貸金損保が請求、東京海上日動発行書面にも記載事実等も、無許可貸金業者による、違法譲渡受け債権回収手続きで、貸金業の規制等に関する法律違反で、摘発が必須です、国交省にも、事実調査等求めた通りです、実例証拠も添えて有る、犯罪事実証明です」

３、高裁１５０判決では、この違法故、人身傷害立て替え金回収不能故、山本巡査は賠償金不払いで正当判決も出た通り。

＠札幌東警察署、地域課警部との事実、証拠確認に関しても伝達します、東京海上日動、中島弁護士、×城ら共謀の冤罪捏造、不法を重ねた、自己の犯罪抹殺目論見での、警察、司法も支配下に置いてのテロ、損保、弁護士等犯罪、追加証拠も添えて、テレビ各局にも、自己防衛の為配布しました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

※、東署各課間と、上層部、道警本部、検察庁間でも、ここまでの事態に発展して、東京海上日動、中島弁護士、×城、長縄税理士ら犯罪事実証拠、関係犯罪証拠多数も揃った上で、犯罪に組、犯罪捜査せずに、統一対応出来ないようで

斎藤健法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　事実無根判決も自由に
東署長、地域課鈴木警部、生活安全不法投棄
刑事一課強行犯山田、二課知能犯小林、参加盗犯枡谷警部補
戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２　憲法第１１，２９条破壊
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　
金融庁保険課、損保係三浦課長他　本来、民間以降の自賠も含め
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９　て、損保立て替え金回収も違法
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室、西村専門官、平川係長
FＡＸ０３－５２５３－１６３８
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　損保ジャパン社長、債権請求は
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３　三井住友社長、損じゃ請求来ず
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　環境清水部長他、不法投棄公認を
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２　道新報道センター記者
ＦＡＸ０１１－２２１－４１３９　共同通信社記者

１、国交省平川係長にも電話で伝えましたが”民間損保に事業を渡した以上、自賠責へ、任意対人賠償、人身傷害特約で立て替え分、支払い請求も、貸金業の規制等に関する法律違反です、東海が、山本巡査に、立て替え債権請求出来ず居る、別紙記載事実”と同様です。

東京海上日動、札幌損害サービス第４課、永井課長、伴主任、木村課長補佐、長縄税理士、×城ら共謀の、極悪犯罪に関して、犯罪を詳細に立証する、追加の証拠を、今日更に、報道各社にも送って置きます。

損害保険、特約も、法律規定も、約款規定も理解出来ず、詐欺冤罪捏造だの、不払い用、証拠偽造だの、裁判官も、虚偽主張、捏造証拠で操って居て、賠償保険金を、犯罪を成功させて、踏み戴せている現実等の、追加の動かぬ証拠です。

自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約の、東京海上日動、犯罪適用事実証拠の追加や、この特約の、正しい適用も知らず、詐欺冤罪でっち上げにはしてしくじり、加入者、被疑者死去に付け込み、当事者間示談書は偽造だ等、別のでっち上げ冤罪に、嘘と承知、嘘との証拠も握った上での虚言主張、判決ねじ曲げ、裁判官も、警察も検事も、損保、提携弁護士の、只のでっち上げ、法螺に騙されるから、判決操作も含めて、好きなように成功、の再現も狙い。

この、損保、弁護士等犯罪損害保険業務に付いての、犯罪実例、証拠を添えての、東京海上日動、中島弁護士、長縄税理士、×城、警察ぐるみ犯罪の、大元からの、疑獄犯罪も大元の、犯罪事実、証明、証拠を添えての送付です。

この国の国民の多くが「この程度で騙せる程度だから、自分も含めてですが、この程度で、幾らでも陥れて通って居る訳です、ほぼ誰も、今日の証拠と解説も含めて、理解出来ない訳だから？幾らでも同様の、損保職員、弁護士犯罪指揮が、やり放題なのです」

相対的と言う、ほぼ誰も、特に公権力構成員は「個人的な、損保から提供を受ける、様々な自己利益も含めて、損保、提携弁護士が指揮する通り、憲法、法律破壊で有ろうと、言うがまま、合憲、合法を叩き潰して、犯罪が正しいと、刑事、民亊共、決定、判決を下して、事故不当利益を享受、を護り抜きたいだけが、本音と」

正しい結果を導き出そう、この意識から、正しい努力も含めて、持って居ないからですよ、それが原因で、損保、弁護士らに、犯罪を指揮されて、犯罪が正しいと、でっち上げた公権力決定、判決のみに走って居るんです。

嘘と承知で、損保、弁護士犯罪指揮下に入り、損保、弁護士らの、確信犯での嘘が正しいと、公権力が、職権悪用を、日常的に通して居る日本、政治だけが、カルト等に操られている、訳が無い実例証拠の一端です。

＠札幌方面東警察署、地域課警部と昨日、東京海上日動、中島提携弁護士、山本×城、長縄勝雄税理士、東署刑事一課強行犯らで手を染めて来ている、多数の脱法、犯罪事件問題に関わる、事実証拠を持った確認等を行いました、地域課も一旦、東海、×城に騙されて、私を犯罪者扱いに走り、彼らの犯罪隠蔽工作に、警察も騙して利用、との証拠も、私から提示され、上層部に詳細報告済みで、以後焼却炉窃盗防止等に協力頂いて来ました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

東京海上日動社長、札幌損害サービス第４課永井課長他
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９
恒川由理子札幌地検検事正、二階堂郁美検事
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
鈴木信弘道警本部長、生活経済岡田警部補、各捜査課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
北海道税理士会
ＴＥＬ０１１－６２１－７１０１，ＦＡＸ０１１－６４２－０４７６
ＮＨＫ報道部
ＴＥＬ０１１－２２１－５０９７，ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０
SＴＶ報道部
ＴＥＬ０１１－２７２－８２９６，ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５
ＨＢＣ報道部
ＴＥＬ０１１－２３２－５８７６，ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７
ＨＴＢ報道部
ＴＥＬ０１１－２３３－６６００，ＦＡＸ０１１－２３３－６００８
ＵＨＢ報道部
ＴＥＬ０１１－２３２－１１１７，ＦＡＸ０１１－２６１－２１８５

１、昨日、札幌方面東警察署、地域課警部と電話で長時間、事実の再確認等も含めて、現状起きて居る、山本×城を立てての、東京海上日動、中島弁護士、長縄税理士、東署刑事一課強行犯による、私相手の冤罪捏造、当事者間示談を、言い掛かり、でっち上げ、冤罪で潰そうとの企み、これを果たすべく、事件原因焼却炉、所有者虚偽で窃盗に暴走、×城が中心の、公的資金詐欺等捜査せず、北公共職業安定所も告発を求めており、北税務署も、多重脱税等で調査実施事実も有る上で、×城をかくまい、不都合な証言をさせないように？等に関する事実、証拠を持った、確認等協議です。

２、報道各社に、地域課警部も絡んでいる理由を、ざっと説明しますと「×樹死後、東海と結託した×城は”東海指揮のようですが、私が集金に出向いた、昨年7月末の時時、１１０通報して、札苗交番警察官5名程を臨場させて、偽造示談書で金を脅し取られそうになって居る”等、虚偽を訴えた事を受け、事実確認等せず、小林巡査長が私に、次の文言で強制妨害に動いた事実が有った、ここから地域課も、直接関与した訳です」

3、地域課小林巡査長は「×城さんから聞いた、偽造の示談書で金を脅し取ろうとしていると聞いた、示談書を出せ、自分達で捜査して、示談書が偽造と証明してやる、今後裁判以外で、一切請求するな、裁判以外で金の請求をすれば、違法だから警察は動くからな」

4、私は、示談書複数をコピーして、小林警察官に、捜査証拠で渡して、その一か月後位に、一昨年7月14日、山本×樹が捜査機関に提供済み、当事者間示談書等、検察庁から取得証拠も届けて、東署刑事一課強行犯、地検も偽造示談書も取得して気付かない等、違法捜査嫌疑で捜索する事、等伝えました。

5、更に、今回添付証拠、東京海上日動札幌損害サービス第4課発行、令和4年6月27日発行書面と、令和4年9月20日発行書面も提供して、20日付東海書面の記載”賠償義務者（加害者）に対する求償の為（訴訟を含む）等記載書面も提供して”裁判以外、債権請求出来ないとの脅し文言は、この東京海上日動発行書面記載でも、言い掛かりを持った、警察による只の脅し、通常の債権支払い請求、訴訟も検討記載が有り、小林警察官の文言、行為は、只の脅しと立証されている、警察権力を悪用した、合法な債権請求行為の妨害責任を取るよう求めた訳です。

6、これ等の事実、証拠を添えて、札幌方面東警察署地域課、札苗交番指揮警部にも、上記事件に付いて、指揮権者責任を問いました、警部は詳細を纏めて、上に逐次報告している、との答えを出して居ます。

7、その後×城名で、東京海上日動、中島弁護士は、妻所有地に置かれた焼却炉を、ワイエ×購入、所有、私にリースで貸した機器、×樹資金で購入では無く、×城の相続遺産でも無いとの、虚偽との確固たる証拠を、東署刑事一課強行犯、地検共々持った上での嘘を吐き、東署刑事一課も加担して、窃盗しようとも謀って居ました「焼却炉を窃盗して、私が、焼却炉はワイエ×資金で購入の機器、×樹資金で購入は嘘と認めた、よって示談書も偽造、×樹は冤罪、ワイエ×にも×城にも、刑事、民事責任無し、と捏造が目論見です”中島弁護士は法廷発言でも、山田警部補は私に対して、立ち入り禁止等掲示も有り、持ち出し出来ない、ワイエ×所有とさせて、誰が所有者で共決めず、持ち去らせろ！”と強要して居ました」

８，乙号証多数の証拠で、嘘を吐いて焼却炉を盗み、事実を捏造して、裁判官い判決を誤らせる、まで企んだ事実証明もなされて居ます。

9、これ等事実、証拠により、地域課、丘珠交番、札苗交番が、×城自宅と、妻所有地を巡回して、焼却炉窃盗防止に動いて下さるようになりました。

１０，東京海上日動は、令和3年8月26日、東海提携弁護士、廣部・八木法律事務所辯護士書面記載の通り、山本×樹が加入、東京海上日動自家用自動車保険、弁護士特約も稼働させて、この事務所、弁護士を、東京海上日動が資金を拠出して、白紙委任させようと動いたが、×樹が拒否した、等記載書面です、保険業法違反、背任行為証拠です。

１１，自家用自動車保険、日常生活賠償特約に関して、被保険者は、加入者側の立場で、被保険者となる加害行為者、被害者は、自賠責事業以外被保険者不適、東京海上日動は、この原則も知らず、法人に納品焼却炉である以上、×樹加入、自家用自動車保険、日常生活賠償、弁護士特約共、適用不可能、これも理解出来て居なかった結果、被害者の私を、違法請求詐欺犯で虚偽告訴、違法に日常生活賠償、弁護士特約稼働実施、を重ねてしまい、責任逃れの為、×樹死後、×城が共謀して、示談書偽造等冤罪捏造に走った、と言う事です。

１２、別紙は、昨年3月6日に起きた、当家向かい二軒での落雪事故、河野宅車庫屋根の雪が、隣家北島宅敷地に滑落して、北島宅のカーポート等を破壊した事故に係る証拠です。

１３、この事故で、私が経営する会社が、両家から依頼され、損保との折衝も含め、両家の工事も請け負い、北島宅加入、損保ジャパン火災保険から、立て替えで工事費の一定額（過失0ですが、火災保険支払い規定で、全額は出ない）を仮支払いして貰い、北島氏は、債権譲渡をしました。

１４、河野宅側は、三井住友自家用自動車保険、日常生活事故賠償特約が適用されましたが、この特約の、正しい規定を当社で三井住友、河野、北島氏に伝えて、別紙、息子行政書士作成当事者間示談書も交わし、北島氏は保険金を、河野氏は、残額を先ず自己負担で当社に支払い、河野氏支払い分を、三井住友に請求して、支払われた証拠、正しい日常生活事故賠償適用、支払い証拠で、東京海上日動、中島弁護士の、言い逃れられ無い、違法な損害保険悪用証拠です。

※これら書類は、河野、北島両氏から、公の証拠で使える許可を得て有ります、損保、弁護士、警察が、この法律事実から不知で、冤罪創出、捏造で不払いに走っている事実を理解頂きました。

１５、なお、東京海上日動書面、人身傷害特約で立て替えた、譲渡を受けた債権に付いて、加害者と加害側損保に、法廷内外で請求手続きを取る、この事案と、三井住友日常生活事故賠償と、河野氏に対して、損保ジャパンが、立て替えた火災保険金支払い請求する事案は、次の法律に違反故、債務者本人へと、債務者加入損保に対して、法廷に請求事件提訴共、不可能に陥って居ます。

１６，何故債務者本人へと、債務者加入損保に対して、法定手続きで、東京海上日動人身傷害特約、損保ジャパン火災保険、共に債権立て替え金請求出来ないかと言うと「貸金業の規制等に関する法律違反で、一発摘発を喰うからです、業として、無許可で貸金業務を行うと、一回で犯罪摘発されます、個人は、年５～１０回程度は許されますが」

１７，三井住友は、小寺・松田法律事務所、熊谷弁護士が担当弁護士で（三井住友損害一課、浅井担当）私は、北島、河野両氏から、調査委任も受けており、浅井氏と熊谷弁護士に、私から上記「貸金業の規制等に関する法律違反事実により、損保ジャパンは債務請求を、河野氏と三井住友に、行えないし、請求が来たら、無許可貸金業務で訴えられます、東京海上日動も、人身傷害特約立て替え債権を、山本巡査、共栄火災に請求出来ず居ますし、違法な特約だからですよ」

１８，これらを伝えて有り、事実、損保ジャパンから、河野氏、三井住友自家用自動車保険、日常生活賠償事故特約への、債務支払い請求は来て居ません、山本巡査加害者事件では、この、貸金業等の寄生法律違反故、東京海上日動は、山本巡査、共栄火災に、債権支払い請求出来ない、と訴訟に持ち出したら、高裁裁判官は「債権請求出来ないなら、債務は無い」等、損害賠償法律規定潰し判決を下して居ます。

１９、これ等事実、証拠、実例等を、私と地域課警部で、昨日事実確認等を行い「山本×城の多重犯罪、東京海上日動、中島弁護士、長縄税理士、東署刑事一課警部補らの、証拠が揃った犯罪捜査が、公には行われず、×城をかくまい、逃がす等も起きて居る現実に付いて、警察、検察の上が、どうするか判断する、巨大な（疑獄）事件で有り、等確認した訳です」

２０，損保、提携も含めた弁護士が正義、この事実に拠らない虚言を、絶対正義とでっち上げて、東京海上日動、弁護士、×城らに、冤罪捏造、犯罪正当化等で操られて、逃げ道を失った結果、が今では無いでしょうか、今日送る証拠も、損保と警察、司法、行政が、重大な違法行為責任を問われなければならない証拠実例です。