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2023年01月13日の記事は以下のとおりです。

人身傷害特約、正しい、元々の設定は

  • 2023/01/13 17:13

人身傷害特約の、元々の設定は、次の設定で作った特約ですよ。

1、交通事故当事者双方が、任意自動車保険に加入して居る設定。

2,事故当時者で、人身傷害特約が適用される側にも、過失割合が有り、怪我を負った場合、過失責任もある、被保険者に対して、自己過失の割合に応じて、自賠責基準を軸として、自己過失割合分、対人補償保険金を支払う”自賠責への、既払い対人補償金の回収は、又計算式が違う”複雑な計算です。

3、なお、被保険者の自己過失10割であれば、自賠責基準に準じて、10割分対人補償保険金を支払う。

つまり「現行行われている”加害者と、加害者加入任意損保が、被害者過失0であろうと、対人賠償金不払いで逃げるのが常”止むなく、被害者側自動車保険、人身傷害特約で、対人賠償債権に付いて、自賠責基準に準じて、被保険者、被害者に、立て替え支払いして、加害者側に対する、債権譲渡を受けて、加害者、加害者加入、任意損保に、被害者、被保険者加入者から、立て替え支払いして、譲渡を受けた、対人賠償債権請求を行う、等が出来る設定の特約、損保事業、許可では無いんです」

元々の、人身傷害特約の設定は、上記が正しい設定で有り、自動車保険加入者側、対人交通事故受傷当事者が負った、人的被害金に付いて「加害責任者が負った、対人賠償債務を立て替えて被害者、被保険者に支払い、債権譲渡を受けて、加害側に、立て替えて譲渡を受けた、対人債権支払い請求するので有れば”加害責任者と、人身傷害特約損保、被害者間で、債権債務契約等締結が要るし、債権を立て替える損保、貸金業許可が必要です”」

人身傷害特約や、火災保険で、被保険者の賠償債権を立て替えて、加害者側に支払い請求したって「当事者間契約は、第三者に効力を及ぼさない、鉄則が適用されます、よって、加害者は”被害者に対して負って居る、対人賠償等債務で有り、どこぞの損保とは、債権債務の存在は無い、加害者の自分は、被害者との間だけで、賠償債務に付いて、協議等する、違法な、無許可貸金からの不当取り立てなので、刑事告発する」で終わります。

なお、こう言う設定となれば、被害者、債権者も「対人賠償債務は、こちら側の損保が支払ってくれたんで、加害者と、賠償金支払い協議等はしません」で終わります、これが正しい、この場合の債権、債務の扱いです。

ですから「150号判決、間違ってはいませんよ”東京海上日動が、対人賠償債権を支払い、債権譲渡を受けたが、債務者山本孝一巡査に対して、貸金業許可無し、債権譲渡等契約無し故、東京海上日動、人身傷害特約で、私から譲渡を受けた、山本巡査が負って居る、対人賠償債権支払い請求は出来ないから、山本巡査は、私にも、東京海上日動にも、債務支払いは不要である”こう言う判決です、証拠と、私の準備書面主張と合わせて、この判決記載が証明出来ます」

お分かりでしょうか「150号高裁判決の正しい、根拠理由を持った答えと、正しい理由は、訴訟経過証拠と合わせなければ、正しい答えは導き出せないんですよ、判例だ等、宗教の教義の類いです」判例当事者が、証拠と主張も持った上で、正しく適用出来るんです。

但し、150号訴訟経過、高裁判決は「地裁、高裁裁判官、山本巡査、斉田弁護士は”対人賠償、自賠責の正しい適用等、人身傷害特約補償金支払いに付いて、まるで正しく理解も出来て居なかった”この事実が根底にあり、損害賠償の正しい規定破壊判例!が創られた訳です」

追加の事実伝達

  • 2023/01/13 11:13

@平成15年3月に、国交省は自賠責強制保険事業に関して、強制徴収公的資金も含めて、業務すべて、公務員法他不適用で、損保、共済に丸ごと提供しました、よって”送った添付証拠、東京海上日動書面記載”にもある通り”対人賠償、人身傷害特約が、対人賠償、補償金を立て替えて、自賠責傷害120万円までの範囲で、無許可貸金債権回収実施行為事実”も、貸金業の規制等に関する法律違反行為、民間損保特約、債務者相手の債権立て替え、回収同様の犯罪でしょう

                                  令和5年1月13日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

斎藤健法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 無許可貸金、自賠も対象
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官、平川係長
TEL03-5253-8586,FAX03-5253-1638
戸倉三郎最高裁長官 札幌高裁150号判決、無許可貸金故
FAX03-4233-5312回収不可に付け込み債務抹殺
恒川由理子地検検事正、二階堂郁美検事
FAX011-222-7357
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 
鈴木信弘道警本部長、生活経済岡田警部補、監察、各捜査課長
TEL,FAX011-251-0110
札幌東警察署長、地域課鈴木警部、生活安全不法投棄
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補
NHK報道部
TEL011-221-5097,FAX011-232-5190
STV報道部
TEL011-272-8296、FAX011-271-1535
HBC報道部
TEL011-232-5876,FAX011-221-6807
HTB報道部
TEL011-233-6600、FAX011-233-6008
UHB報道部
TEL011-232-1117,FAX011-261-2185
FAX011-210-5592 道新報道センター記者
FAX011-221-4139 共同通信社記者

1、先ほど、国土交通省補償制度参事官室、平川係長と、道警本部生活経済課、村瀬刑事にも、事実確認等を求めた事実「平成15年3月に、自賠責国の強制保険事業に付いて、強制徴収資金も全て、民業損保、共済に渡した事実が有ります、自賠法第16条、被害者請求権も、この法の規定を、判例だのと言う、合法無しでの理由で、対人損保、人身傷害損保、加害者が合意しなければ、被害者請求も蹴って被害者救済拒否、ここまでの無法も行っている通りです」

2、この事実、実例証拠も含めて「民間の事業である、自賠責事業に対しての、対人、人身傷害建て替え資金、無許可貸金損保が請求、東京海上日動発行書面にも記載事実等も、無許可貸金業者による、違法譲渡受け債権回収手続きで、貸金業の規制等に関する法律違反で、摘発が必須です、国交省にも、事実調査等求めた通りです、実例証拠も添えて有る、犯罪事実証明です」

3、高裁150判決では、この違法故、人身傷害立て替え金回収不能故、山本巡査は賠償金不払いで正当判決も出た通り。

合法破壊、刑事、民事手続きも操れている損保、弁護士

  • 2023/01/13 09:57

@札幌東警察署、地域課警部との事実、証拠確認に関しても伝達します、東京海上日動、中島弁護士、×城ら共謀の冤罪捏造、不法を重ねた、自己の犯罪抹殺目論見での、警察、司法も支配下に置いてのテロ、損保、弁護士等犯罪、追加証拠も添えて、テレビ各局にも、自己防衛の為配布しました

                                  令和5年1月13日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

※、東署各課間と、上層部、道警本部、検察庁間でも、ここまでの事態に発展して、東京海上日動、中島弁護士、×城、長縄税理士ら犯罪事実証拠、関係犯罪証拠多数も揃った上で、犯罪に組、犯罪捜査せずに、統一対応出来ないようで

斎藤健法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 事実無根判決も自由に
東署長、地域課鈴木警部、生活安全不法投棄
刑事一課強行犯山田、二課知能犯小林、参加盗犯枡谷警部補
戸倉三郎最高裁長官
FAX03-4233-5312 憲法第11,29条破壊
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 
金融庁保険課、損保係三浦課長他 本来、民間以降の自賠も含め
FAX03-3506-6699 て、損保立て替え金回収も違法
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室、西村専門官、平川係長
FAX03-5253-1638
FAX03-3349-1875 損保ジャパン社長、債権請求は
FAX011-231-8973 三井住友社長、損じゃ請求来ず
FAX011-218-5105 環境清水部長他、不法投棄公認を
FAX011-210-5592 道新報道センター記者
FAX011-221-4139 共同通信社記者

1、国交省平川係長にも電話で伝えましたが”民間損保に事業を渡した以上、自賠責へ、任意対人賠償、人身傷害特約で立て替え分、支払い請求も、貸金業の規制等に関する法律違反です、東海が、山本巡査に、立て替え債権請求出来ず居る、別紙記載事実”と同様です。

身を護る武器は、広く配布

  • 2023/01/13 09:08

東京海上日動、札幌損害サービス第4課、永井課長、伴主任、木村課長補佐、長縄税理士、×城ら共謀の、極悪犯罪に関して、犯罪を詳細に立証する、追加の証拠を、今日更に、報道各社にも送って置きます。

損害保険、特約も、法律規定も、約款規定も理解出来ず、詐欺冤罪捏造だの、不払い用、証拠偽造だの、裁判官も、虚偽主張、捏造証拠で操って居て、賠償保険金を、犯罪を成功させて、踏み戴せている現実等の、追加の動かぬ証拠です。

自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約の、東京海上日動、犯罪適用事実証拠の追加や、この特約の、正しい適用も知らず、詐欺冤罪でっち上げにはしてしくじり、加入者、被疑者死去に付け込み、当事者間示談書は偽造だ等、別のでっち上げ冤罪に、嘘と承知、嘘との証拠も握った上での虚言主張、判決ねじ曲げ、裁判官も、警察も検事も、損保、提携弁護士の、只のでっち上げ、法螺に騙されるから、判決操作も含めて、好きなように成功、の再現も狙い。

この、損保、弁護士等犯罪損害保険業務に付いての、犯罪実例、証拠を添えての、東京海上日動、中島弁護士、長縄税理士、×城、警察ぐるみ犯罪の、大元からの、疑獄犯罪も大元の、犯罪事実、証明、証拠を添えての送付です。

この国の国民の多くが「この程度で騙せる程度だから、自分も含めてですが、この程度で、幾らでも陥れて通って居る訳です、ほぼ誰も、今日の証拠と解説も含めて、理解出来ない訳だから?幾らでも同様の、損保職員、弁護士犯罪指揮が、やり放題なのです」

相対的と言う、ほぼ誰も、特に公権力構成員は「個人的な、損保から提供を受ける、様々な自己利益も含めて、損保、提携弁護士が指揮する通り、憲法、法律破壊で有ろうと、言うがまま、合憲、合法を叩き潰して、犯罪が正しいと、刑事、民亊共、決定、判決を下して、事故不当利益を享受、を護り抜きたいだけが、本音と」

正しい結果を導き出そう、この意識から、正しい努力も含めて、持って居ないからですよ、それが原因で、損保、弁護士らに、犯罪を指揮されて、犯罪が正しいと、でっち上げた公権力決定、判決のみに走って居るんです。

嘘と承知で、損保、弁護士犯罪指揮下に入り、損保、弁護士らの、確信犯での嘘が正しいと、公権力が、職権悪用を、日常的に通して居る日本、政治だけが、カルト等に操られている、訳が無い実例証拠の一端です。

国の強制保険事業者が

  • 2023/01/13 07:17

@札幌方面東警察署、地域課警部と昨日、東京海上日動、中島提携弁護士、山本×城、長縄勝雄税理士、東署刑事一課強行犯らで手を染めて来ている、多数の脱法、犯罪事件問題に関わる、事実証拠を持った確認等を行いました、地域課も一旦、東海、×城に騙されて、私を犯罪者扱いに走り、彼らの犯罪隠蔽工作に、警察も騙して利用、との証拠も、私から提示され、上層部に詳細報告済みで、以後焼却炉窃盗防止等に協力頂いて来ました

                                  令和5年1月13日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

東京海上日動社長、札幌損害サービス第4課永井課長他
TEL011-350-4357,FAX011-271-7379
恒川由理子札幌地検検事正、二階堂郁美検事
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
鈴木信弘道警本部長、生活経済岡田警部補、各捜査課長
TEL,FAX011-251-0110
北海道税理士会
TEL011-621-7101,FAX011-642-0476
NHK報道部
TEL011-221-5097,FAX011-232-5190
STV報道部
TEL011-272-8296,FAX011-271-1535
HBC報道部
TEL011-232-5876,FAX011-221-6807
HTB報道部
TEL011-233-6600,FAX011-233-6008
UHB報道部
TEL011-232-1117,FAX011-261-2185

1、昨日、札幌方面東警察署、地域課警部と電話で長時間、事実の再確認等も含めて、現状起きて居る、山本×城を立てての、東京海上日動、中島弁護士、長縄税理士、東署刑事一課強行犯による、私相手の冤罪捏造、当事者間示談を、言い掛かり、でっち上げ、冤罪で潰そうとの企み、これを果たすべく、事件原因焼却炉、所有者虚偽で窃盗に暴走、×城が中心の、公的資金詐欺等捜査せず、北公共職業安定所も告発を求めており、北税務署も、多重脱税等で調査実施事実も有る上で、×城をかくまい、不都合な証言をさせないように?等に関する事実、証拠を持った、確認等協議です。

2、報道各社に、地域課警部も絡んでいる理由を、ざっと説明しますと「×樹死後、東海と結託した×城は”東海指揮のようですが、私が集金に出向いた、昨年7月末の時時、110通報して、札苗交番警察官5名程を臨場させて、偽造示談書で金を脅し取られそうになって居る”等、虚偽を訴えた事を受け、事実確認等せず、小林巡査長が私に、次の文言で強制妨害に動いた事実が有った、ここから地域課も、直接関与した訳です」

3、地域課小林巡査長は「×城さんから聞いた、偽造の示談書で金を脅し取ろうとしていると聞いた、示談書を出せ、自分達で捜査して、示談書が偽造と証明してやる、今後裁判以外で、一切請求するな、裁判以外で金の請求をすれば、違法だから警察は動くからな」

4、私は、示談書複数をコピーして、小林警察官に、捜査証拠で渡して、その一か月後位に、一昨年7月14日、山本×樹が捜査機関に提供済み、当事者間示談書等、検察庁から取得証拠も届けて、東署刑事一課強行犯、地検も偽造示談書も取得して気付かない等、違法捜査嫌疑で捜索する事、等伝えました。

5、更に、今回添付証拠、東京海上日動札幌損害サービス第4課発行、令和4年6月27日発行書面と、令和4年9月20日発行書面も提供して、20日付東海書面の記載”賠償義務者(加害者)に対する求償の為(訴訟を含む)等記載書面も提供して”裁判以外、債権請求出来ないとの脅し文言は、この東京海上日動発行書面記載でも、言い掛かりを持った、警察による只の脅し、通常の債権支払い請求、訴訟も検討記載が有り、小林警察官の文言、行為は、只の脅しと立証されている、警察権力を悪用した、合法な債権請求行為の妨害責任を取るよう求めた訳です。

6、これ等の事実、証拠を添えて、札幌方面東警察署地域課、札苗交番指揮警部にも、上記事件に付いて、指揮権者責任を問いました、警部は詳細を纏めて、上に逐次報告している、との答えを出して居ます。

7、その後×城名で、東京海上日動、中島弁護士は、妻所有地に置かれた焼却炉を、ワイエ×購入、所有、私にリースで貸した機器、×樹資金で購入では無く、×城の相続遺産でも無いとの、虚偽との確固たる証拠を、東署刑事一課強行犯、地検共々持った上での嘘を吐き、東署刑事一課も加担して、窃盗しようとも謀って居ました「焼却炉を窃盗して、私が、焼却炉はワイエ×資金で購入の機器、×樹資金で購入は嘘と認めた、よって示談書も偽造、×樹は冤罪、ワイエ×にも×城にも、刑事、民事責任無し、と捏造が目論見です”中島弁護士は法廷発言でも、山田警部補は私に対して、立ち入り禁止等掲示も有り、持ち出し出来ない、ワイエ×所有とさせて、誰が所有者で共決めず、持ち去らせろ!”と強要して居ました」

8,乙号証多数の証拠で、嘘を吐いて焼却炉を盗み、事実を捏造して、裁判官い判決を誤らせる、まで企んだ事実証明もなされて居ます。

9、これ等事実、証拠により、地域課、丘珠交番、札苗交番が、×城自宅と、妻所有地を巡回して、焼却炉窃盗防止に動いて下さるようになりました。

10,東京海上日動は、令和3年8月26日、東海提携弁護士、廣部・八木法律事務所辯護士書面記載の通り、山本×樹が加入、東京海上日動自家用自動車保険、弁護士特約も稼働させて、この事務所、弁護士を、東京海上日動が資金を拠出して、白紙委任させようと動いたが、×樹が拒否した、等記載書面です、保険業法違反、背任行為証拠です。

11,自家用自動車保険、日常生活賠償特約に関して、被保険者は、加入者側の立場で、被保険者となる加害行為者、被害者は、自賠責事業以外被保険者不適、東京海上日動は、この原則も知らず、法人に納品焼却炉である以上、×樹加入、自家用自動車保険、日常生活賠償、弁護士特約共、適用不可能、これも理解出来て居なかった結果、被害者の私を、違法請求詐欺犯で虚偽告訴、違法に日常生活賠償、弁護士特約稼働実施、を重ねてしまい、責任逃れの為、×樹死後、×城が共謀して、示談書偽造等冤罪捏造に走った、と言う事です。

12、別紙は、昨年3月6日に起きた、当家向かい二軒での落雪事故、河野宅車庫屋根の雪が、隣家北島宅敷地に滑落して、北島宅のカーポート等を破壊した事故に係る証拠です。

13、この事故で、私が経営する会社が、両家から依頼され、損保との折衝も含め、両家の工事も請け負い、北島宅加入、損保ジャパン火災保険から、立て替えで工事費の一定額(過失0ですが、火災保険支払い規定で、全額は出ない)を仮支払いして貰い、北島氏は、債権譲渡をしました。

14、河野宅側は、三井住友自家用自動車保険、日常生活事故賠償特約が適用されましたが、この特約の、正しい規定を当社で三井住友、河野、北島氏に伝えて、別紙、息子行政書士作成当事者間示談書も交わし、北島氏は保険金を、河野氏は、残額を先ず自己負担で当社に支払い、河野氏支払い分を、三井住友に請求して、支払われた証拠、正しい日常生活事故賠償適用、支払い証拠で、東京海上日動、中島弁護士の、言い逃れられ無い、違法な損害保険悪用証拠です。

※これら書類は、河野、北島両氏から、公の証拠で使える許可を得て有ります、損保、弁護士、警察が、この法律事実から不知で、冤罪創出、捏造で不払いに走っている事実を理解頂きました。

15、なお、東京海上日動書面、人身傷害特約で立て替えた、譲渡を受けた債権に付いて、加害者と加害側損保に、法廷内外で請求手続きを取る、この事案と、三井住友日常生活事故賠償と、河野氏に対して、損保ジャパンが、立て替えた火災保険金支払い請求する事案は、次の法律に違反故、債務者本人へと、債務者加入損保に対して、法廷に請求事件提訴共、不可能に陥って居ます。

16,何故債務者本人へと、債務者加入損保に対して、法定手続きで、東京海上日動人身傷害特約、損保ジャパン火災保険、共に債権立て替え金請求出来ないかと言うと「貸金業の規制等に関する法律違反で、一発摘発を喰うからです、業として、無許可で貸金業務を行うと、一回で犯罪摘発されます、個人は、年5~10回程度は許されますが」

17,三井住友は、小寺・松田法律事務所、熊谷弁護士が担当弁護士で(三井住友損害一課、浅井担当)私は、北島、河野両氏から、調査委任も受けており、浅井氏と熊谷弁護士に、私から上記「貸金業の規制等に関する法律違反事実により、損保ジャパンは債務請求を、河野氏と三井住友に、行えないし、請求が来たら、無許可貸金業務で訴えられます、東京海上日動も、人身傷害特約立て替え債権を、山本巡査、共栄火災に請求出来ず居ますし、違法な特約だからですよ」

18,これらを伝えて有り、事実、損保ジャパンから、河野氏、三井住友自家用自動車保険、日常生活賠償事故特約への、債務支払い請求は来て居ません、山本巡査加害者事件では、この、貸金業等の寄生法律違反故、東京海上日動は、山本巡査、共栄火災に、債権支払い請求出来ない、と訴訟に持ち出したら、高裁裁判官は「債権請求出来ないなら、債務は無い」等、損害賠償法律規定潰し判決を下して居ます。

19、これ等事実、証拠、実例等を、私と地域課警部で、昨日事実確認等を行い「山本×城の多重犯罪、東京海上日動、中島弁護士、長縄税理士、東署刑事一課警部補らの、証拠が揃った犯罪捜査が、公には行われず、×城をかくまい、逃がす等も起きて居る現実に付いて、警察、検察の上が、どうするか判断する、巨大な(疑獄)事件で有り、等確認した訳です」

20,損保、提携も含めた弁護士が正義、この事実に拠らない虚言を、絶対正義とでっち上げて、東京海上日動、弁護士、×城らに、冤罪捏造、犯罪正当化等で操られて、逃げ道を失った結果、が今では無いでしょうか、今日送る証拠も、損保と警察、司法、行政が、重大な違法行為責任を問われなければならない証拠実例です。

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