今日調べて判明した事実、二つを報告致します。

１、長縄信雄税理士は、予想通り、今年１月に入り、田中巌税理士に、長縄信雄税理士事務所を譲渡して、逃げました、相当悪い事に与して居たんでしょう。

２，×城、長縄信雄税理士、司法書士は結託して、昨年７月５日付けで、昨年３月３１日に遡り、ワイエ×商会(株)を、違法行為を重ねて解散して居ました。

３，つまり”民事裁判も含めて、×城、東京海上日動、中島弁護士は、裁判官も全部騙していた、訴訟詐欺を展開していた、と言う事です、全部主張は嘘だった、と立証されて居ます”こいつらが出した、乙号証が有ったので、多くの事実立証が出来た訳です。

当然ですが”北税務署も、警察も、検察庁も、裁判所も裁判官も、上記１，２，とも知りませんでした”調査、捜査能力が、見事なまで欠落している結果でしょう。

この事実証拠でも分かるように「警察、司法が正義等、嘘ですから、訴訟詐欺やり放題で、騙され放題が実際、事件の事実、証拠も偽造捏造し放題で、合法証拠と、間違いにも気づかず決定、判決を下して、正義実現だ！とやっているだけです」

高が東京海上日動、損保職員如きと、×城なんぞに、いいように騙されて、操られて、公権力を間違って強制行使に暴走、只の木偶、ゴーレムですよね。

ここまで無能無知なんですね、幾らでもこれでは、騙されても気付かない訳です、で、騙されて間違ったら、公権力悪用に暴走し続ける訳です、己らの愚かしい、馬鹿げた騙されての公権力悪用責任逃れを果たすべく。

自動車による、過失致死傷事件、器物損壊、家屋損壊事件の場合「被害側は”自動車保険加入者以外が原則”となって居ます、まあ、色々特約が有り、これで統一では無いですが、詐欺冤罪でっち上げは、契約者側を詐欺冤罪に陥れるとなれば、契約条項、約款条項規定違反、これの立証が必須となります」

今損保、共済は、保険料収入を増やしたくて「自己過失１００％でも”過失ですよ、と言えば”支払います、特約等を、どんどん増殖させて行って居ます」

人身傷害特約、日常生活賠償特約、過失による、建物、器物被害、契約者側の、１００パーセント過失でも支払います、特約。

もう見境など失って居ます、自己過失１００％でも、過失事件で有れば、支払いますよ特約です「詐欺と、過失１００パーセントの事件と、どう言う法律の、正しい規定で分けられるんでしょうね？」

こう言う現実ですから余計「損害保険、自動車保険契約者、加害行為者側は、詐欺冤罪に落とそうとしない訳です、損害保険契約、約款条項の、どれに違反した、詐欺事件なのか等、契約条項と、約款規定を適用されれば、ほぼ詐欺請求と等、刑事訴訟法手続きで、証明の段階で証明出来る訳が有りません」

自宅の家財、家屋を「家人らが、間違って？壊した場合も、壊れた物品、家屋の修理費を出す約款規定も有ります、故意と過失と、どう法律的、合法判断出来ますか？当事者がどうだったか、全て握っているだけで、故意だと自供させたって、物理的に、故意だと立証は不可能です」

こう言った、損害保険事業の現実が、どんどん加速して居るから余計「損害保険、自動車保険加入者側を、詐欺冤罪訴え等しない訳です、契約条項、約款規定が、公式に物を言いますので、詐欺冤罪の訴え、契約と約款規定に、この条項が、こう言う合理的証明により、詐欺請求と証明が果たされて居る等、出来る訳が、先ず無いからです」

無数と言える、交通事故被害者さん方「加害者が加入と言う、任意損保、共済から、契約書、約款写しが出ないように、強制的に統一されて居るでしょう”加害側損保、共済、提携弁護士等が、契約外相手だから、何の契約の縛りも無いから、幾ら法を犯そうとも、責任を問われる事は無い”こう、法律破壊設定してある故です」

こう言うからくりなので「重過失傷害事件で、東京海上日動は、加入者被疑者、事実として、違法請求行為者では無く、無関係の被害者を、詐欺請求犯冤罪に落としに暴走を重ねている、理由です」

損保、提携弁護士が指揮する、自動車保険、損害保険金詐欺請求冤罪は「損害保険契約者側が、加害行為賠償債務責任者で、損害保険、自動車保険金を、加害者側、加入者側が負った、相手方被害者を、損害保険金詐欺行為犯！との、捏造、完全冤罪でも、告訴告発して、事実無根であろうと、自白させる、損保、提携弁護士が、訴えを提起したから、詐欺が確定している！」

これ等で、合憲、合法等無効化させて、詐欺冤罪に落とすのが、多くの場合の実態、ですよね、こうなって居る、最大の理由は「損害保険、自動車保険の契約者側を、詐欺冤罪に落とそうと謀れば”契約による、支払い条項で、請求時効に関わるすべての法律規定、約款規定条項等を、詐欺に落とせる理由と証明、で用いる必要が有るので”損害保険、自動車保険契約者側では無い、契約者側が加害責任者で、相手方、賠償債権者被害者側を、詐欺冤罪で訴えて、契約者側に対して、契約条項の正しい適用が、先ず立証しなければ、詐欺の可否は証明出来ない」

この大原則を、回避出来る手が用いられて居ます「この理由が有るから”重過失傷害事件で、被疑者が加入の東京海上日動札幌損害サービス第４課、永井課長、伴主任等は、請求権も無い被害者を、詐欺請求犯だ、と虚偽そのもので告訴告発した訳、でしょう”」

重過失傷害事件加害者、東京海上日動自家用自動車保険加入者、実際の支払い請求者を「虚偽を持った、詐欺狙いで請求犯、事実証拠で、被疑者が既払い示談金分を、東京海上日動に支払い請求した、この真実は、捜査機関、東京海上日動とも、被疑者、加入者から、動かぬ証拠を得て居るのですから」

この、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約の、法の規定と、約款規定による、支払いの可否条件を、詐欺だと告訴告発で、公に、刑事訴訟法手続きで適用が必須、加入者被疑者を、詐欺請求行為者と、事実に拠らず訴えたなら、契約者相手の、契約条項の合否等証明が必須です。

ですから「損保、提携弁護士による、損害保険、自動車保険への、詐欺での請求、損害保険金詐欺冤罪で訴えた手続き、事件構成は”契約者との契約条項を問われないように”被害者、損害保険、自動車保険契約者加害者側、では無く、被害者側を、詐欺冤罪に落とすんですよね」

こうする事で「詐欺要件を、契約条項のどれで、正しく証明出来て居るか？この、最も不都合な事実立証から、常時逃げられて居るのです」

私と妻は、重過失傷害事件が起きて、様々な、被疑者が加入、東京海上日動、自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約違法稼働、東京海上日動、提携弁護士、廣部・八木法律事務所、向井諭法律事務所、所属弁護士等が結託も、札幌方面東警察署刑事一課強行犯、山田警部補、平野巡査部長等が、虚偽と言う証拠も得て、隠蔽して仕組んで来た。

「被疑者が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、被害者の私が”請求権も無いから、有り得る訳が無いのに”詐欺狙いで、対人損害金支払い請求した、損害保険金詐欺事件だ！被疑者が金に困り、被害者に頼んで、被害者が購入した焼却炉を、被疑者が購入と偽り、詐欺狙いで支払い請求した、詐欺事件だ！」

ここまで、只のでっち上げそのものの、全くの虚偽の訴えだと、一昨年７月１４日から、被疑者が捜査機関に証拠を出しているのに、東京海上日動札幌損害サービス第４課、永井課長、伴主任等は、被害者から、この特約に関する、被保険者的確性を伝えられて、この訴えは完全でっち上げ、と知って居ての、このでっち上げ詐欺事件を「合法に拠らず、虚偽自白を得て成立させようと、刑事が暴走して、からの事件等の調査による迄、事実の多くを知らなかった訳です」

事件原因の焼却炉は「被疑者が自己資金で購入して、所持、管理、使用の機器だと、被疑者から聞いて、思って居たので、当然ですが、次々公式に、表に出て来ている証拠の通り、被害者が購入した焼却炉を、被疑者が金に困り、被害者購入焼却炉を、被疑者が購入と偽り、被疑者加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、被害者が詐欺狙いで不正請求した、等」被害者は被保険者不適格故、絶対有り得ない、詐欺冤罪捏造設定です。

結局、幾つもの、被疑者と東京海上日動、被疑者息子、ワイエ×社長の×城が提出、捜査機関、民事裁判に提出した証拠等により、上記、東京海上日動、提携弁護士、×城が吐いた嘘、虚偽告訴等は、嘘で構成した代物だ、と、正しい証拠、事実証明で立証されて居ます。

ここ迄、この犯罪行為者集団の悪事、犯罪を暴き、証明した上で「ワイエ×を、違法を重ねて不法解散させた法律手続き、ワイエ×解散を、正しく果たす証拠から偽造により、被疑者の資金で購入、ワイエ×が資産登録焼却炉は、この違法解散証明書、手続き上は、存在を消された上で、不法投棄されて居る訳です」

刑事事件捜査記録と、東京海上日動調査証拠、昌城提出証拠等で、存在が立証されて居るのにです。

刑事事件に関して”も”事件の経緯、内容、担当する刑事課、刑事、検事、刑事事件で、令状発行を担う裁判官等により、法の規定は無関係で、事件を潰したり、冤罪だとの事実、証拠が揃って居ても、強引に罪を科そうと暴走し続けたり、法律順守して居て、合法を証明しようとも、でっち上げた罪を着せられて、陥れられない事も無いし、犯罪事実を立証して、犯人特定も果たせて居ても、刑事罰を科す事を、強引に、正しい理由、法律根拠無しで潰して、犯罪と犯人を、闇に消す事も日常です。

刑事事件の捜査にしても、警察、刑事捜査員、事件担当検事、検察の、法に拠らない意向、刑事も含めた、裁判官個々の思想と思惑、裁判所上層部の、法の規定では無い思惑、これ等が、刑事罰則を適用させるのか、させないのかを決める、多くの場合？決定的要件で？合法によって、では無い場合が。

事実に拠らず、弁護士が告訴状と、告訴の証拠？意見書！(;´Д｀)に、自分がこう思ったから、告訴状記載が正しい、こいつはこう言う犯罪行為者だ！と告訴告発すれば、冤罪ですら無くても刑事罰を強引に科したりしているし、冤罪と証明されても、言い掛かりを用いてでも、強引に有罪に落としても居ます。

最高裁が、上告を殆ど蹴る理由が「合憲、合法に背いて居ても、同様の好意で、合憲、合法に背いて正しい、とした、ような判決が、過去一例でも有るようであれば、憲法、法律違反の判決でも、上告を蹴る理由となる」

これだとなって居る事でも分かるように、合憲、合法は、刑事訴訟法手続き”でも”強引に、日本国の憲法、法律規定の破壊により、無効であり、虚偽告訴と証明されている、告訴、起訴、判決が正しい！こう、刑事事件も判決が確定されるのです。

損保、提携弁護士による、損害保険詐欺冤罪告訴告発、合法賠償を潰す目論見による、冤罪で告訴告発事件は、正にこのからくりを武器とさせて有る、公式実例なのです、自賠責、任意自動車保険、損害保険事業そのものが、公に合憲、合法に背いて、犯罪を重ねて、犯罪が通るのみ、の事業実態ですからね。

損保が「損害保険、自動車保険に、詐欺請求した、詐欺事件で有る、と訴えれば、詐欺が事実となる設定、合憲、合法根拠は不要で、請求権も無く、自動車保険、損害保険適用不可故、請求事実無しでの、詐欺請求とでっち上げた訴えでも、損保が訴えたから、詐欺事件成立、までの現実です。