東京地裁、札幌地裁、横浜地裁等に、登記簿謄本を取得時には、法人は生きていたが、その後、過去に遡らせて、法人を清算して、隠して、訴えに対して、法人は稼働している、と偽り、訴訟を遂行、受任辯護士も、存在しない法人なので、違法代理行為者。

この、実例が出ている、ワイエ×商会(株)、中島桂太朗詐欺弁護士と、札幌地裁、複数の裁判官、検事、検察庁、道警、東署共謀の、詐欺裁判等悪行に付いて、裁判所、裁判官は、どう対応するのか？合間で問うたけれど、法律による、正しい対応策も、出せる訳も無かった、当然の結果です。

そもそもこのカルト権力、組織構成員ら「問いを正しく理解自体、あの頭、資質、程度ですから、無理なんだからね」

この国家独裁支配者錯覚権力、無知無能の極み集団であり、正しく事件を、法を備えさせて理解から、出来る物等備わって居ません、出来損ないの小学校の生徒、児童並みだから、知的水準も含めて。

ワイエ×のこの犯罪、詐欺裁判発生も「裁判官等が無能無知、民事訴訟法合法手続きも、本当に知らなかった上で、東京海上日動、中島桂太朗提携詐欺弁護士、×城に、いいように操られた、が重なって起きた、詐欺訴訟行為です」

日本国に君臨する、全能の現人神！全能の神、な訳が有りません、人の資質，遵法意識が正しく備わって居るか否か、まともな人間なのか、まともさが高い知識、資質を備えて持ち合わせて居るか。

人の見極めには、こう言った要素の確認、判断が必要であり、法曹資格を得た、等全くこうした、人の本当、本質とは無関係です。

法律、判例を記憶出来た、じゃあ「実務で正しく適用して、駆使出来るか？無理です、思考する事から意味も分からないから」

あの連中、木偶人形だから、思考する意味から一生分からず、半世紀以上昔の雛形？判例？を金科玉条で、変える事も不可能で、法曹資格者仕事ごっこ、で通すだけだから、二十年前も、三十年前も、十年前も、今も、不変ですから、カルト教団の連中と変わりませんよ。

東京地裁、横浜地裁、札幌地裁等に対して、相手が法人で、訴訟を起こされた時には営業していたが、訴訟提起される前に、遡って法人を清算して置き、法人が稼働している、と偽り、訴訟に出て、主張して。

裁判官が「清算済み法人が、営業して居るとして、金銭、動産等を、清算済み法人に引き渡せ、等判決を下した場合、清算済み法人には、判決文も渡らない、法人は無いし、法人の役員等も居ないからたり前」

これで「この出鱈目判決、どう効力を発揮するのか？させられるのか？等答えを求めたんですが、まあ」

無知過ぎて、何の正しい答えも出せずです「詐欺国家機関、法曹資格者ですねえ、現実に起きている事件で”しかも、裁判所、裁判官が、詐欺法人、共犯弁護士、指揮する東京海上日動、検事、検察庁、警察共謀での、公権力ぐるみの詐欺裁判だから”」

挙句「法人は、訴訟当事者ですら無いのに、裁判官が損保、提携弁護士、元法人代表と共謀して、法人は正しく稼働している、証拠は一切無いが、訴訟参加手続きも取らず、訴訟当事者で、訴訟に参加させると言う暴挙に出た事で」

結果として「存在しない法人と言う事を隠して、訴訟提起前に、法人は違法解散と、遡って手続されていた、訴訟詐欺を、事もあろうに裁判官複数、裁判所、検察庁、検事、警察ぐるみ、東京海上日動、提携弁護士、昌城の犯罪指揮下に入り、ここまでの公権力テロに走り、ばれた事件、となったのです」

しかも「この詐欺裁判で、詐欺当事者が正しい、動産は詐欺法人が所有者だ等、一定認める暴挙です、当然、存在しない法人は、そんな判決で、動産窃盗に、法的公式手続きで来られない訳だ」

馬鹿を極めた実例、証拠です、これが法曹資格者、司法機関ですよ、社会の最底辺の頭で(;'∀')

昨年７月５日に、３月３１日に遡らせて、違法を重ねて解散させて居ながら、解散事実も隠蔽して、１１月１日からの、３件の民事裁判に「営業している法人ワイエ×商会(株)、法人代表取締役、山本×城、この法人が委任、中島桂太朗代理人弁護士だ！と、嘘を並べ立てて、訴訟に身分詐称も弁護士が、訴訟参加手続きと、法人営業証明書、登記事項証明書とも不要だ！と」

札幌地方裁判所、担当した複数の裁判官が、法律蹂躙を重ねて、違法な訴訟参加、違法主張、違法要求を認めた事件、控訴事件で、これ等犯罪事実も、証拠に沿って記載して、出しました。

ここまでの犯罪行為を、裁判官等、検事、検察庁、道警、札幌東警察署は、知って居ながら隠蔽して「全て合法だ！と、嘘と承知で偽らせ、通して来た訳です、この事件だけでも、何件の犯罪が手掛けられて居るか、司法、警察ぐるみの大事件、犯罪です」

素人だと馬鹿にして、ここまでの公権力が東京海上日動、提携弁護士中島桂太朗、×城に犯罪指揮を執らせて従っての、極悪犯罪なのです、ばれると思わず、こんな極悪司法、警察ぐるみのテロ、犯罪に狂奔した訳でしょう。

私がワイエ×の謄本を取ったのは、昨年６月です、その後の７月５日に、３月３１日に遡らせて、ワイエ×商会を、違法を重ねて解散させており「この法人の解散を隠して”昨年１１月１日からの、三の民事訴訟に、ワイエ×商会、代理人中島弁護士と偽り、被告側で、訴訟参加手続き無しと、裁判官が違法に、解散がばれるから、訴訟参加手続きを不要とさせ、被告側で訴訟参加させて、違法主張、不法要求を幾つも、合法無しと承知で認める等、司法権限悪用も重ねられて来た訳です”」

複数の民事裁判、複数の裁判官が、揃ってこの身分詐称、違法な訴訟参加、違法な主張、違法な要求を認めた訳で「裁判所、裁判官、検察庁、検事、道警、札幌東警察署上層部が、東京海上日動、中島弁護士、×城に、ここまでの極悪犯罪指揮を執らせて従った、疑獄犯罪事件でしょうね」

本当に極悪です、司法、警察は、損保、提携弁護士の傀儡と言う、確固たる事実証拠の一端です、司法、警察が、損保、提携弁護士の傀儡となって居て、身分詐称、違法な訴訟参加、違法な立場で主張、要求もさせて貰えて居る、異常過ぎる現実です。

＠札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３２号事件、札幌地裁、複数の裁判官、札幌地検、二階堂他検事、道警、東警察署が共謀して、昨年３月３１日付で解散済み、ワイエ×商会(株)、代表取締役山本×城が、営業している法人、代表取締役、中島桂太朗弁護士が代理人受任とまで偽り、訴訟参加手続きを取れない故、裁判所、裁判官は、ワイエ×商会は訴訟参加手続き不要とさせ、身分詐称中島弁護士に、虚偽主張、違法要求させて、共犯裁判官が認めた事件、１９３２号控訴事件、控訴理由書に記載、提出しました、前代未聞の司法犯罪です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

上村昌通札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　身分詐称訴訟等も合法
鈴木信弘道警本部長、監察、各捜査課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌方面東警察署長、地域課鈴木警部、生活安全課青木警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補
札幌高裁綿引真理子長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
東京海上日動社長、札幌損害サービス第４課永井課長、井村課長補佐
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　一連の犯罪指揮、ここが本部？
道税理士会
ＦＡＸ０１１－６４２－０４７６　税理士も共謀犯で、ここまでの悪事
斎藤健法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　不存在法人から受任訴訟参加も可
戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２　解散法人、受任辯護士訴訟参加まで
金融庁保険課、損保係三浦課長他
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９　損保犯罪指揮は、身分詐称裁判迄
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官、平川係長
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　国保企画課
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　環境局清水部長他
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３三井住友社長、身分詐称裁判迄損保は
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　損保ジャパン社長、詐欺の根拠は？
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　道新記者
ＦＡＸ０１１－２２１－４１３９　共同通信社記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　ＵＨＢ報道部

１，札幌地裁、裁判官、札幌地検、検事、道警、東警察署、中島桂太朗弁護士、山本×城、東京海上日動が共謀しての、解散済み法人ワイエ×商会(株)代表取締役山本×城、解散済み法人隠蔽で、法人代理人偽り中島弁護士共謀、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３２号事件、被告側で、訴訟参加手続きを、裁判官が故意に不要とさせ、身分詐称で訴訟参加、虚偽主張、虚偽要求を重ねて、裁判官が、合法な訴訟参加、合法な主張、要求と、多くを認めた等事件、控訴事件にこれ等事実を記載して提出しました、この一連の司法他が、東京海上日動の支配下で凶行犯罪シリーズ、留まる所を知らない状況が続いて居ます、札幌市環境局、国保企画課、この解散法人、下りた代表取締役共、法による公式協議が、司法が合法と認めた判例により、必須ともなって居ます、解散法人、解散で身分を失った社長と、同相対するのでしょうか？詐欺訴訟では、出来たけれど？

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌地方裁判所　御中
控訴事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月７日

原審　札幌地方裁判所令和４年（ワ）第１９３２号
損害賠償請求事件　

控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本××

控訴人　山本弘明

　　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　別紙第四回

１、原審裁判は、札幌地裁令和４年（ワ）第１０３０号事件、原告山本弘明、被告山本×城事件と共に”法律で定められている、訴訟参加手続きを故意に取らせず、次の法人、解散済みの法人ワイエ×商会(株)、代表取締役山本×城、法人代理人弁護士中島桂太朗が、身分を詐称して、訴訟参加した、合法な訴訟参加手続きなしだったが、合法無く訴訟当事者と、裁判官が違法に認め、詐欺訴訟を展開した事実がある。

２、ワイエ×商会(株)被告と同じ住所地に有った法人は、昨年７月５日付け法務局手続きで、３月３１日に遡らせ、解散させて有った、甲第７９号証、この法人解散証拠、履歴事項全部証明書が証拠である。

３，二事件裁判官は、故意にこの解散済み法人に付いて、法人履歴事項全部証明書を添えた、訴訟参加手続きを取らせず、ワイエ×商会(株)代表取締役山本×城、訴訟代理人中島桂太朗、が、正しく営業している、ワイエ×商会、代表取締役、この法人が、合法に訴訟代理委任した法定代理人弁護士と、違法代理等承知で、法に拠らず訴訟参加させ、ワイエ×商会は営業しており、法人履歴事項証明書、訴訟参加手続き無しで、訴訟当事者と違法に認めて、下記虚偽主張、要求を行わせて来た事実がある。

４，身分詐称法人、解散法人代理人弁護士と些少両社？は「事件原因焼却炉は、ワイエ×商会資金で購入、所持、原告にリースで貸した機器、口頭でリース契約を解除した、この事実を、裁判官は認めよ、１０３０号では更に、焼却炉をワイエ×商会に引き渡すよう、裁判官は指揮を執る事とも求めている。

５、刑事事件手続きで、重過失傷害事件被疑者で扱われた山本×樹は、よって冤罪、ワイエ×商会、山本×城個人も含む全員、重過失傷害事件刑事、民事責任は無い、山本×樹が加害者、原告が被害者とした、対人賠償部分毎示談合意書等は偽造、一部示談金支払いも虚偽、騙す、脅し取った金と、裁判官は認めよ、等の虚偽主張を展開させ、身分詐称で違法訴訟参加させた、ワイエ×商会(株)、代表取締役山本×城、この法人法定代理人弁護士、中島桂太朗弁護士、身分詐称法人、代表、代理人弁護士に、違法と承知で訴訟に参加させ、不法要求等させた、訴訟詐欺が繰り広げられた事実がある通り、被告準備書面記載、判決文記載事実の通りである。

６，法律以前の常識として「解散済みの法人、法人解散により代表取締役懐妊山本×城、解散済み法人が委任、法定代理人弁護士、全員身分詐称行為者との事実を、法人履歴事項証明書を添えた、訴訟参加手続きを取らせず隠蔽工作させ、訴訟参加させ、虚偽主張、不法要求させて、この行為を認めた裁判所、担当裁判官の行為は、訴訟詐欺行為者共々、訴訟詐欺行為者であろう、ここまでの犯罪を重ねた訴訟詐欺参加、訴訟詐欺、存在しない法人、代表取締役、法定代理人弁護士詐称者と承知で、訴訟参加手続きが取れない事を承知で、訴訟参加手続きを取らせず、違法を重ねた訴訟参加、違法訴訟行為、判決を是とした裁判判例でもあり、認められる複合訴訟詐欺、適法な訴訟指揮、訴訟行為、判決と言うのであろうか、法を持った答えを、裁判官に出すよう求める」

７，現在札幌市環境局事業廃棄物課、国保企画課は、控訴人からの要求、一審裁判、判決で、上記解散済み法人ワイエ×商会(株)、代表取締役山本×城、この法人委任（存在しない以上、委任、受任成立不可能）中島圭太朗辯護士、全員身分詐称と承知で稼働法人、法人代理人弁護士と、法を犯して認めて訴訟参加させ、虚偽主張、違法要求を行わせる等認めた訴訟証拠、判決を踏襲して、次の手続きを各々取って行って居る。

８、札幌市環境局事業廃棄物課は「事件原因、山本×樹自己資金で購入（乙第４号証、昨年２月３日付け、山本×樹が、東京海上日動に送った書面、東京海上日動が受領印を押印し、裁判証拠として提出させた証拠）この焼却炉が原因の、控訴人が訴え提起済み、控訴人妻所有地に不法残置、投棄焼却炉に関して、札幌市環境局、東警察署生活安全課らが、被控訴人山本×城本人に対し、行政として”上記三権の一角、司法による、解散済み法人ワイエ×商会(株)、下りた代表取締役 山本×城は、共に存在する法人、代表取締役と、虚偽を承知で司法手続きで認めた事実が存在する故”この焼却炉方法残置、不法投棄事件の責任問題を、山本×城個人と、ワイエ×商会(株)、山本×城代表取締役から、この事件に関する、責任問題等答えを先ず得る手続きを取る事となって居る、三権の一権司法、更に札幌地検、二階堂郁美事件担当検事、道警も、共に、解散済み法人、解散で身分が消えた代表取締役に付いて、営業継続、代表取締役と、虚偽と承知で公式に認めた事実に拠って居る」

９、札幌市国保企画課も、控訴人、被保険者当事者の控訴人からの、被保険者の権利行使による「山本×城個人と、解散済みワイエ×商会(株)、解散で身分が消えた、代表取締役山本×城を相手として、重過失傷害事件原因焼却炉が、山本×樹自己資金で購入、所持等×樹が証拠も、東京海上日動、捜査機関に、証拠も添えて提供焼却炉に付いて、行政責任で山本×城個人、解散済みワイエス商会(株)解散で身分消滅代表取締役山本昌城に対し、重過失傷害事件加害責任は、誰が責任を負うのか、証拠も添え、答えを出させて、その上で国保建て替え医療費を、行政として合法に回収するよう（訴訟詐欺行為で、控訴人、身分詐称ワイエ×商会(株)、代表取締役山本×城、この解散済み法人委任、中島桂太朗弁護士、全員身分詐称から）が、仮に正しいなら、求償相手は控訴人となる訳であるのだから」

１０、最大の問題は「幾ら札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３２号事件で、両裁判官が、ワイエス商会(株)は営業して居て、山本昌城代表取締役も正しい身分で有り、この法人が、中島桂太朗弁護士を委任して訴訟参加して、虚偽主張、不法要求する事を、法に反して認めた事実が有るが”解散済み法人、解散で身分が消えた代表取締役と、連絡が取りようがない、この事実が真っ先に聳えており、環境局、国保企画課には”捜査機関と連携して、身分詐称、詐欺等犯罪防止策を講じて行く”上記手続きを進める以外無い、と助言し、了解を得て有る」

１１，本訴訟一審で、被告から出された証拠乙第１号証１～２、DＡＩＴＯがワイエ×商会に発行した納品書等、ワイエ×商会(株)、普通預金口座履歴、乙第３号証、ワイエ×商会(株)決算書、長縄信雄税理士事務所扱い、乙第４号証、ワイエ×商会(株)が、長縄信雄税理士事務所を委任し，この法人部外者の山本×樹と長縄税理士事務所が、市税事務所に資産登録手続きを行った手続き書面は、昨年１２月９日に、原告自宅に届いた訳だが「ワイエ×商会(株)は、昨年３月３１日付で解散しており、これ等証明書は、ＤＡＩＴＯ、長縄信雄税理士事務所、北洋銀行以外、特に刑事、民事訴訟法、事件証拠で扱える筈が無く、違法行為である。

１２、又、ワイエ×商会(株)とは、何の関係も無い山本×樹と、東京海上日動がやり取りして、東京海上日動が受領印を押印し、証拠で出させた、乙第６号証、DＡＩＴＯがワイエ×商会宛発行証明書二枚、ワイエ×商会北洋銀行預金履歴、長縄信雄税理士、山本×樹による、ワイエ×商会(株)が、市税事務所に資産登録した手続き書面を、東京海上日動が、ワイエ×商会と無関係と承知の上で、山本×樹から受領して、押印して、証拠で出させた事も、重大な違法行為である。

１３，ここまでの、裁判所、複数の裁判官、弁護士、警察、検察庁、事件担当検事、損保東京海上日動が共謀犯である、多重の犯罪、身分詐称で訴訟に違法参加出来、虚偽主張、不法要求を訴訟で行って認められた、違法に法人証拠を悪用提出、合法証拠と認められた等、司法、警察が直接手を染めた犯罪が通った理由、法の根拠を含め、不法な訴訟参加を認め、不法主張、不法要求も通した根拠等、合法との法を持った答えを裁判官は先ず出すよう求める。