名古屋地裁への「訴訟で法人が、訴訟開始時は、法人が稼働していたのだけど”訴訟途中で法人を、過去に遡らせて生産して、法人は存在せず、として、判決を下させる”この場合、裁判所の責任だけど、どう言う責任を取るのか？答えを求める」との問いに。

名古屋地裁、民亊裁判受付部署－法曹資格者、裁判所は”憲法、法律で訴訟を扱っておらず、法曹資格者以外の法律家に相談して下さい、裁判所、法曹資格者は、何もしません”と言った、日常的詐欺裁判だと言う、詐欺裁判を前提として有る上での、国中の法曹資格者、裁判所共謀の、訴訟詐欺行為、責任逃れの言い逃れ”で統一されている、事実の再度追加証明です。

京都地裁、民事受付部署ー法人は、過去に遡らせて清算出来るとは知りませんでした、判決前、判決が降りた後で、恐らく扱いが変わると思いますが？

問題は「少なくとも”訴訟提起後、判決が降りるまでの間に、訴訟当事者である法人が、法人を清算して、隠して訴訟を続けて、判決を、清算済み法人が営業している、と偽って下させた”場合の責任を、裁判官、裁判所は、負うべきと言って居ます、口頭弁論最後の日までに法人に、口頭弁論最終日のｘ日前以内の謄本を出させて、訴訟が始まってから、過去に遡って法人を、こっそり清算した時の、法人の裁判担当役員らの、詐欺行為者責任当事者を、正しく特定して、判決を下すべき”これだと伝えました」

まあ「東京海上日動、×城、中島桂太朗辯護士、札幌地裁、複数事件担当裁判官、札幌地検、二階堂検事、道警、東警察署の共謀犯罪の場合は”裁判提訴前に、遡ってワイエ×商会を清算して居ながら、この犯罪者連中が共謀して、ワイエ×商会は営業している、と嘘を吐いた裁判を重ねて、ワイエ×は訴訟参加もせずなのに、訴訟当事者だ！と、脱法裁判を複数行い、違法な主張、要求を認めて、訴訟詐欺を成立させた”法治国家の破壊事実が有りますから」

只の訴訟詐欺だから、但し「裁判所、裁判官、検事、検察庁、警察が、東京海上日動、×城、中島弁護士の下僕となり、この詐欺訴訟も、詐欺犯罪と承知で犯罪を隠して、強引に、脱法を重ねて判決まで持ち込んだ、司法、警察極悪公権力詐欺裁判だから」

とっくに清算してあったワイエ×商会、東京海上日動、詐欺犯罪、冤罪捏造他損保は「流石に繁樹加入、自家用自動車保険で、清算させて有るワイエ×商会が営業している、とも嘘を吐き、違法な弁護士代理人委任、出来なかったんでしょうね、犯罪者×城に、違法な弁護士委任させるが精いっぱいだったのでしょう、特別背任を重ねられなかったのでしょう」

幾らでも現出し続けている、法曹資格者、司法機関、法務省、警察ぐるみ、損保の下僕に堕ちても含めた、司法手続き、刑事、民事裁判手続き犯罪事実、法の執行公的機関、執行出来る、脱法犯罪で強制執行も、憲法から破壊で強制事項も、テロが日常の法曹資格者事実証拠、実例証拠が続々の現実です。

札幌東警察署刑事一課強行犯、山田警部補、平野巡査部長は口を揃えて”東京海上日動、札幌損害サービス第４課、伴主任が、あんたが詐欺を働いているから、詐欺と決まった、金に困った×樹から頼まれて、詐欺請求したと決まった、自供しろ！”と、私と×樹に迫った訳です」

全くの濡れ衣、冤罪ですら無い「警察、司法が現実に、民業損保の下僕に堕ちている故の、事実無根の詐欺冤罪でっち上げ、でっち上げで詐欺と決めて、事実無根で詐欺自白しろ！強要、江戸時代と変わらない、冤罪ですら無い国家権力、警察、司法が、東京海上日動の支配を受けて凶行テロです」

もう裁判所も、現実がそうですから、認めている通り「法曹資格者、裁判所は”憲法、法律で判断する立場に無く、判断して居ない”現実通りに認めている通りなのです」

法曹資格者、検察庁、裁判所、法務省構成員は「日本国憲法、法律に沿った法曹資格者業務、公務遂行から、憲法、法律も知らず、事件を扱う振りをしているが、何が事件なのかも、本当に理解の他、なのです」

只の傀儡、木偶、ゴーレムと言う事です「民業損保職員の支配下に堕ちており、損保職員の指示通り、詐欺冤罪でっち上げを、犯罪を重ねて成功させる、冤罪成功に狂奔、の一方”損保、職員側の詐欺、横領、背任を、実例証拠を得ても握り潰す”正しく犯罪が証明されている上で」も日常テロですし。

挙句「法人が正しく存続、営業しているか否か？何によって証明出来るか、裁判所職員、裁判官、弁護士、知らないと来ていますし、法人は生きていて、営業している、自分が社長だと、口頭で喚くと、裁判官が認めると言う現実、挙句」

これを喚く、主張したら「訴訟に参加した事と、合法無く決められて、主張、要求が認められるまで、法曹資格者、裁判官、裁判所は狂って居ます」

札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３２号民事事件記録閲覧で、事実と証明出来ます。

複数の裁判所が、同じく答えた「法曹資格者、裁判所は”憲法、法律で判断しておらず、憲法、法律、裁判所の現実の手続きが違法等は、法曹資格者以外の、他の法律家に判断を仰いで下さい”」

この「現実に沿って居る(;´Д｀)法曹資格者、裁判所の答えは、実際の法曹資格者、裁判所刑事、民事訴訟法等手続き、合憲、合法に沿わせられても居ない現実、の通りです」

日本国憲法、法律を、正しく深く理解出来ている事が先ず必須条件で、法曹資格を与えている、から虚言だと、裁判所も、現実がその通り故、認めているのです「合憲、合法？何の事か分からない？正しい訴訟参加資格、訴訟参加によってのみ、主張、要求は出来ない？何の事だ？」

この事実証拠、実例、判例も出来ている通りですから「事実です、裁判所の答えは、法曹資格者、裁判所は、憲法、法律で判断は行っておらず、憲法、法律で判断はして居ない、他の法律家に判断を仰いで頂いて下さい、は、事実通りの、裁判所、国の答えです」

熊谷建吾辯護士、丹羽錬弁護士、札幌地裁、高裁１５３号担当裁判官による「三井住友、加害者佐藤××氏加入任意損保、須川××氏被害者の、法による支払い、支払いの求めを”弁護士両名、裁判官闇談合で、合憲、合法破壊により、対人賠償不払い、不法踏み倒しを決めた！”との自供、事実の認めとも、裁判所の答えは合致して居ます」

法曹資格者、裁判所は事実証拠の通り「日本国憲法、法律を正しく適用させて判断を行う立場に無いから？して居ない、事実を追認した、裁判所の答えです、法曹資格はく奪、裁判所解体が必須では？」

これで三権分立憲法規定の、三権の一権ですからね、カルトに支配されている、飛ばれた政治等の批判も、出来る訳が無いんです、憲法、法律による判断を、法曹資格者、裁判所は行う立場に有りませんって(;'∀')お前ら現実として「何の基準で決定、判決、令状請求、執行、起訴、判決してるんだ？、出鱈目の極みの理由は分かったから答えるべきだ」

憲法、法律上では出鱈目の答えですが、現実の法曹資格者、司法機関は「正しく憲法規定、法律規定等”知らないので正しく適用も行えて居ません”知らないから、実際法曹資格者、司法機関構成員ら、憲法、法律の正しい意味、適用の仕方等」

これが事実で、裁判所が認めた答え通りの現実です、刑事、民事事件扱い、裁判、調停、審判だので「実際に、裁判官、裁判所”も”事件毎に、正しく憲法、法律規定を適用させる事も何も、出来ない、知らない故出来ないのです、だから合憲、合法に沿う等実現不可能、とされて、通されて居ます」

事件の正しい理解、分からない、適用すべき憲法、法律は何か、そんな事は分からない、知らない強み、警察、法曹資格者、司法機関、法務省構成員等の現実です。

この答えが実際故、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３２号民事裁判でも「解散しており、存在せず、のワイエ×商会が、事実無根で営業している法人だ、との、根拠ゼロのでっち上げを、警察、検事、検察庁、裁判官、裁判所が、東京海上日動、×城、中島桂太朗弁護士に指揮されて、嘘と承知で事実とでっち上げを認めて、訴訟参加もして居ないこの解散済み法人を、訴訟当事者だ！とも公にでっち上げる事も行った訳です」

で「存在せず、訴訟参加もして居ないワイエ×商会なる、詐欺法人が、主張、要求して、裁判官、警察、検事が認める暴挙も起きて通った訳です、詐欺を超えた、公権力テロです」

この複数の、民事裁判等実例証拠が出来上がった事で「立ち入り禁止掲示が無いなら、強盗、泥棒も適法となる！警察、司法、裁判所実例も、国として作ったし、凄まじい内容、規模で、合憲、合法破壊が起きて通ってしまう事態を招き続けているのです」

今後更に「東京海上日動、×城、中島桂太朗弁護士共謀犯罪、警察、検事検察庁ぐるみの犯罪を糊塗すべく、合憲、合法破壊、刑事、民事手続き、決定、判決合憲、合法破壊ででっち上げて押し通す、テロ国家日本樹立！が加速して行く訳です」

何故判例に従わないんだ？神の託宣で、判例で犯罪も適法化されたんだろ？倣えよ！

＠北海道警察本部、東、北警察署刑事三課盗犯係が”恐らく同じ犯人で有ろう”と捜査している、連続窃盗事件に付いて、東署と北署、道警本部、検察庁、裁判所、裁判官は”札幌地裁令和４年（ワ）１９３０，１９３２号判例、訴訟手続き共々判例”で統一が必須、窃盗罪は、立ち入り禁止掲示が有れば窃盗、無ければ窃盗罪不適用、裁判官、検事、東署が共同で、公に実例で決めた窃盗の可否定義故、北署にも伝えました、連続窃盗事件、立ち入り禁止掲示が無いなら、窃盗では無い筈

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※一昨日、東京、横浜、札幌地裁等に対し”１９３０，１９３２号事件で札幌地裁、裁判官から認めた、清算法人を活動と捏造で認め、当事者でないのに訴訟参加させ、主張、権利要求させ、動産所有権も認める等判決”裁判所の対応は、を問うた共通の答えが”裁判官、裁判所は、憲法、法律判断する立場に無く、法曹資格者以外の法律家に、合否判断して貰う事”で共通です

上村昌通札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　法曹は憲法、法律判断不可納得
戸倉三郎最高裁長官　であれば、何故司法たり得ているのか
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２　窃盗罪、立ち入り禁止掲示の有無
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　訴訟行為は当事者以外不可が鉄則
鈴木信弘道警本部長、監察、各捜査課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
斎藤健法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　法で判断せず法曹、事実通り
道税理士会　法人違法設立、違法解散で口座取得、悪用、脱税等成功
ＴＥＬ０１１－６２１－７１０１，ＦＡＸ０１１－６４２－０４７６
東京海上日動社長、札幌損害サービス第４課、永井課長他
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　損保が詐欺、背任脱税支援等も
金融庁保険課、損保係三浦課長他
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官、平川係長
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　強制保険自賠も法に拠らず詐欺
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　国保企画課、法曹は法に拠らず
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　環境局、法で無い行政判断？
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　損保ジャパン社
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３　三井住友社長
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　道新報道センター記者
ＦＡＸ０１１－２２１－４１３９　共同通信記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　ＵＨＢ報道部

１、連続窃盗事件、道警本部、東、北警察署で捜査中の事件、北署三課にも別紙の通り「恐らく同一犯か？であれば”東署刑事課、検事検察、裁判官裁判所が、東京海上日動の捜査指揮下で公に判例、実例を、１９３０，１９３２号民事裁判進行証拠、判例等で、公務で作った”立ち入り禁止掲示が有れば、窃盗、強盗だが、無ければ窃盗、強盗罪不適用、正しい犯罪、この実例、判例と同じ扱いが必須、存在せず法人も、法律で無い、法人格、財産権も公式に認められた、これ等司法、警察、東京海上日動等共同の実例、判例で、窃盗罪の適用可否も共通扱いが必須、これ等を正しい事実であり、伝えて来ました」連続窃盗事件、立ち入り禁止掲示は無かった筈、窃盗は冤罪では？

２，ここまでの、民業東京海上日動、中島桂太朗弁護士、××城が警察、司法を操って公に作った実例、訴訟行為、判例に付いて「東京、横浜、札幌地裁等の共通の答えは”裁判官、裁判所、法曹資格者は、憲法、法律で判断する立場に無く、以外の法律家に判断をして貰って下さい”で統一、現実がこの通り、法曹資格者、刑事、民事裁判、判決が絶対、合憲、合法を問わず、実態通りの実例、判例、裁判所、法曹資格者回答です」