@東京海上日動が山本×城と共謀、三井住友は、佐藤××氏と共謀”自家用自動車保険、弁護士特約も違法適用、損保の背任、二個人共で、詐欺損害保険金利得やり取り事件、昨日伝達二事件、東京海上日動、三井住友本社、二個人に対する、背任、詐欺資金提供、受領事件に関して、徴税目的調査から求めます”この資金は犯罪資金、110万円徴税外”規定は不適用、犯罪による資金拠出、提供です
令和5年2月17日
本件告発者、私を詐欺冤罪に落とすべく、東京海上日動等、上記犯罪実行被害者
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
山本弘明
携帯080-6092-1989
FAX011-784-5504
通報先
〒001-0031 札幌市北区北31条西7丁目3番1号
札幌北税務署 資産課税第二部門、菅原学統括国税調査官
TEL011-707-5111
会計検査院
TEL03-3581-3251,FAX03-3593-2530
事実確認、調査先
東京海上日動本社、札幌損害サービス第4課、永井課長、木村課長補佐
TEL011-350-4357,FAX011-271-7379
三井住友本社 札幌損害保険金お支払い第1センター篠原担当他
TEL011-213-3321、FAX011-8973
金融庁保険課、損保係三浦課長他
TEL03-3506-5104,FAX03-3506-6699
※損保、弁護士、損害保険契約、約款契約規定違反拠出合否確認先
上村昌通札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
※故意に保険契約書、約款、法人全部事項謄本不提出で刑事、民事手続
綿引真理子札幌高裁長官
FAX011-271-1456
鈴木信弘道警本部長、監察、各捜査課長
TEL,FAX011-251-0110
札幌方面東警察署長、地域課鈴木警部、生活安全青木警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補
TEL011-704-0110
1,昨日電話で伝えた”東京海上日動が山本×城、三井住友が佐藤××氏に対し、共に弁護士特約違法適用事実と”東京海上日動、山本×城、中島桂太朗辯護士等が共謀、山本×樹が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約も、弁護士特約と共に違法適用、損保背任、詐欺資金拠出事件の通報を、書面でも行います。
2、札幌高裁令和4年(ネ)第153号、人身交通事故損害賠償関係事件、加害者佐藤××氏、一審判決文(佐藤氏の記載住所、愛知県安城市××町一本木1-×-××)添付、三井住友札幌損害補家の支払い第一、緒方担当が違法行為当事者、退職後、篠原担当引継ぎ、控訴事件、弁護士小寺・松田法律事務所在籍、熊谷建吾辯護士事件で、三井住友、熊谷弁護士は、佐藤氏の意向に拠らず「佐藤××氏は、三井住友と契約、自家用自動車保険に弁護士特約を付けて居なかったが、緒方担当、三井住友上層部が、違法に弁護士費用拠出、熊谷弁護士に違法な弁護士費用拠出、背任拠出、詐欺拠出を行い、強引に須川××氏相手に訴訟を提起した等、篠原担当が証言」
3,佐藤××氏は元々から「この損害賠償不法踏み倒し訴訟提起から求めておらず、三井住友、熊谷弁護士が、佐藤氏は弁護士特約を付けて居ないにも拘らず、背任、詐欺と承知で佐藤氏を原告、須川氏を被告と設定して”三井住友、熊谷弁護士が、裁判提起を行った、佐藤氏は以前から証言”更に三井住友、熊谷弁護士は、違法を重ねて、須川氏の主治医発行医証のコピーを使い、医師法第20条違反、鑑定医による違法鑑定を実施させて、控訴事件で出しているが、この鑑定費用50万円以上も”控訴事件裁判官、須川氏委任、丹羽錬弁護士は、違法に負わせようと謀ったが、須川氏が拒否したので”三井住友が拠出した、と、篠原氏は証言、不法な三井住友上層部ぐるみ、背任、詐欺事業資金拠出です」
4、既に証拠も出揃っている通り「山本×城に、東京海上日動は、中島桂太朗辯護士と共謀して”山本×樹が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約が適用される”と、東海、×城、中島弁護士が共同謀議を働き、×城を被告とした、札幌地裁令和4年(ワ)第1930,1931,1932号事件で、違法な弁護士費用拠出を重ねて居るし、札幌市国保企画課相手にも、×城の代理人だとして、中島弁護士を、違法な弁護士特約適用、背任、詐欺行為費用拠出して居ます。
5,しかし×樹は、昨年2月3日付け、東海に発行書面と証拠と、捜査機関に対して一昨年7月14日、証拠提出により”焼却炉は×樹資金で購入、息子×城が社長、ワイエ×商会(株)に資産登録”との書面、証拠を出している通りであり、東京海上日動、×城、中島弁護士は、1930,1932号訴訟で”昨年7月5日、3月31日に遡らせて解散済みワイエ×商会が営業している、と故意に偽り、焼却炉はワイエ×所有株売却資金で購入(実際は、×樹所有株を野村證券、カブドットコムで売却した資金と、×城が1932号に、ワイエ×預金履歴、長縄税理士関与決算書で証明済み)等虚言を並べ立てて、×樹に科した、重過失傷害事件の嫌疑は冤罪、×樹、ワイエ×商会、×城に、一切刑事、民事責任は無し、焼却炉はワイエ×資金で購入、所持、リース貸出機器であり、×樹は病等で認識力を失い、自己資金で焼却炉購入と錯覚した、よって当事者間示談書は偽造、ないし、私が×樹を騙して、脅して交わさせた偽造示談書面で、×樹が支払った部分示談金も、詐取、脅し取った金で有る”と、多数の犯罪を重ね、裁判でも公式に、嘘と承知の公式主張している通りです。
6、よって東京海上日動、中島弁護士、山本×城は共謀して”山本×樹加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約(既に4回、損保リサーチに調査依頼)弁護士特約を、背任、詐欺と承知で稼働させ、×城に、東海が背任、詐欺で事業資金を拠出して、中島弁護士も共謀犯で、4件違法な事業資金拠出、詐欺供出した訳で、この二事件で損保が拠出、弁護士費用等は、背任、詐欺事業資金拠出です。
7、従いまして「参考までに、と税務署が言う”贈与金、一時所得は110万円まで非課税”には該当せず、刑法第19,20条から適用となる、背任、詐欺事業資金拠出、受領で有り、全額没収、徴税対象資金です」
8,私を冤罪に落とすべく、東京海上日動、山本×城、中島桂太朗辯護士等が企んだ冤罪は「虚偽との証拠も、彼らも捜査機関も得た上で”被保険者不該当、億前後の資産を一時は持って居て、死去時も5,000万円以上の資産を所有×樹が金に困り、私が購入した焼却炉を、×樹所有と偽り、私が×樹加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償に、詐欺目論見違法請求した、1930,1932号でも、彼らが主張もした、詐欺冤罪”が一つ、×樹、×城、東海提出証拠で、故意による虚偽の詐欺冤罪と立証済
9、×樹死後は、東海、×城、中島弁護士等共謀で「焼却炉はワイエ×所有株売却資金で購入、所持、リースで貸した機器等、よって×樹と私が交わした、複数の示談書は偽造、×樹は病等で、自己資金で焼却炉購入と錯覚しただけ、示談金は私が×樹を騙す、脅して得た金等、1930号では、証拠隠蔽で主張、1932号口頭弁論終結日に、×城、東海、長縄税理士関与証拠提出で、全て虚言と事前に承知で虚偽主張と自分達で立証済みの通りです」
10、東警察署刑事一課強行犯山田警部補は「昨年7月11日に”×樹に焼却炉購入資金は、あんたが出している、×樹が購入と嘘を吐き、東京海上日動相手にあんたが詐欺を働いた事件、×樹はあんたが焼却炉を購入した、購入費を出した、等自供して、調書もある、今読むからな、あれ?おかしいな?そんな供述無いぞ?”あれ、平野からこの内容の詐欺事件で、あんたが詐欺犯で送致と聞いて居たんだけど?あんたが詐欺で重い罪にならないようにと、意見書も付けて有り、重い刑にはならない筈です、×樹提出、一昨年7月14日提出の証拠、示談書、示談金支払い証拠、×樹が東海に、既払い分支払い請求した証拠、保険適用可東海書面、焼却炉をワイエ×に納品証拠等有るので、地検から取得して下さい」等伝えられた事実も、既に公開済みの通りです。
11,これ等事実、提供証拠、佐藤××氏も三井住友ぐるみ、保険業法違反、背任、詐欺で事業資金拠出、弁護士特約、鑑定料違法拠出事件も合わせて通報致します「私を複合的、詐欺冤罪に落とそうと謀り、東海、×城、中島弁護士、札幌地検、地裁、検事、裁判官、東警察署ぐるみで詐欺冤罪抹殺に狂奔して居る、この事実証拠があるのです、東京海上日動、三井住友、中島、熊谷弁護士、山本×城、佐藤××氏が共謀、事業資金背任、詐欺拠出、受益が適法、贈与、一時所得の筈は絶対有りません」
12、当然ですが「山本×城相手に、×樹が私に支払い済み、重過失傷害事件示談済み分金支払い、×樹が東海に一定請求済み分が、東京海上日動から×城に支払われて居れば、当然背任、詐欺支払い、受給で、刑法第19,20条から適用として、全額没収か徴税、東京海上日動への、背任、詐欺事業資金拠出調査等も求めます」
13、以前から損保、共済、提携弁護士は「損害保険契約違反、弁護士特約付与せず等を承知で、こうした背任、詐欺事業資金拠出、需給を重ねて来ており、警察、検察庁、検事、刑事、民亊担当裁判所、裁判官も、この背任、詐欺事業資金拠出、需給を承知なので”当該損保、被保険者?受任辯護士に、損保との契約書、約款を証拠提出不要と扱っています”背任、詐欺を承知故です」
14,札幌地裁事件、ワイエ×商会解散を隠蔽して訴訟参加、主張、要求させ、認めた犯罪、憲法第76条3項(裁判官は、憲法、法律以外に拘束されない規定)民事訴訟法第47条1,4、民事訴訟法第43条、訴訟当事者原告、被告以外が当事者となる手続き、補助参加手続き、書面提出、印紙納付で手続き必須を、1930,1932号で札幌地裁、裁判官が、故意に不要とさせて、違法に訴訟当事者で扱い、主張、要求を違法に認め、判決にも引用事件に絡み、次の地裁に、清算後当事者で違法参加は、札幌地裁以外公式実例は、表向き無し事実も含め、訴訟中、後の清算に付いて調査実施しました、常態化させて有る、法人現在事項謄本不提出を武器とさせた、常態化詐欺裁判と」
15、東京、横浜、札幌、名古屋、京都地裁民事受付への調査、最高裁指示らしい、共通回答から。
(1)各地裁回答統一ー訴訟中、後で当事者法人解散に付いて”法曹資格者、裁判所は、憲法、法律判断する立場に無く”法曹資格者以外の、どれかの法律家にご相談下さい、法曹資格者、裁判所は、責任等は負いません、訴訟前に清算済み、を隠して、法人が営業していると偽り、訴訟当事者で扱い、主張、要求等認める実例は、札幌以外は知りません。
(2)京都地裁ー言われる通り、口頭弁論終結日に、最新の法人現在事項謄本と、法人役員、責任当事者特定させるべきでしょうね。
(3)なお、私、経営法人も×城相手で経験済みですが”法人が訴訟当事者なのに、法人現在事項謄本、法人役員証拠、故意に出させて居ません、私が当社現在事項謄本を出したら、これは何ですか?と受付で謂れ、裁判官は、法人現在事項謄本の意味不明でした”あらかじめ、訴訟詐欺が仕組まれて居ると言う事でしょう。
(4)札幌市国保企画課には”中島弁護士は違法代理”東海は背任、詐欺実施、関わらぬこと、と告げて有ります。
16、添付したのは、今月15日に小樽署刑事二課で受理、小樽で起きている、農水省管理国有地と、民有地で起きている、大量の廃棄物土砂不法投棄関係事件、告発状で”法曹資格者、検事検察庁、刑事、民亊担当裁判祖裁判官、警察が、廃掃法は行政所管法律で有り、司法が法の規定蹂躙は、三権分立憲法規定上も不可”も知らず、妻所有地に×樹のみ仮置き許可事件に絡む、焼却炉所有者捏造、詐取、窃盗未遂、現在不動産侵奪、事業物不法投棄事件を惹き起こさせて居る事件と、警察、検事、裁判官が、正しく三権分立から遵守し、整合性を取った事件扱いする為”の告発状、妻所有地の事件等も記載告発状です、法曹資格者、警察、司法機関は、行政所管法律(国税徴収法、刑法第19,20条から始まる、も含めた)の破壊、詐欺、窃盗、強盗、脱税も公式実行等に走っており、勝手な行政所管法律出鱈目適用を重ねさせれば、私も妻も、更なる非道な公権力、東海等犯罪被害に落とされますので。