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2023年02月18日の記事は以下のとおりです。

訴訟詐欺も、複合的に立証され続け

  • 2023/02/18 16:14

東京海上日動、山本×城、中島桂太郎弁護士は共謀して「札幌地裁令和4年(ワ)第1930,1931,1932号事件、×城は被告の事件全てで”昌城の父親×樹が加入の、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約と、弁護士特約を、違法適用させて、東海事業資金を違法拠出して居ます」

この焼却炉は、法人に納品した焼却炉、購入費用は繁樹が支出、実際には所有の機器、違法手続きで、息子がダミーの社長である、ワイエ×商会(株)に、この法人部外者の×樹が、長縄信雄税理士と共謀して、焼却炉を、名目だけ資産登録して有った焼却炉が原因の事件と、法人が×城に、父が工事委任して、不払いの工事代金支払い請求した、これ等の事件で、×城が被告の立場で、×樹が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約と、弁護士特約を、違法と証拠も取得して、認識の上、違法に適用させて、事業資金を違法拠出して居ます。

流石に国税庁も「この背任行為、保険業法違反、法人税法違反、国税徴収法違反に加えて、山本×樹が死去して、高額の遺産が存在している事を、×樹が金に困り、私に詐欺を働かせた、との捏造冤罪にも手を染めて、×城共々、相続税脱税にも共謀で走るわ、東京海上日動、中島桂太朗辯護士が、捜査機関とも共謀して、×城の代理人設定で、背任行為で東京海上日動、違法に弁護士費用を、札幌市国保企画課相手も含めて、4件背任拠出もした訳です」

もうこの犯罪者連中、警察、検事検察庁、札幌地裁、事件担当裁判官と共謀して、脱税、背任、詐欺、冤罪でっち上げ、犯罪により、合法賠償叩き潰し目的犯罪等を重ねて犯罪が暴かれている状況に陥って居ます。

損保、共済自動車保険に、脱税特約商品も「事実として加わった訳です、脱税特約、年額幾らでしょうね?些少の出費でしょうか?現在は、脱税特約も無い中で、数千万円でも脱税に、損保東京海上日動、提携弁護士中島桂太朗、検察庁、検事、札幌地裁、複数の裁判官が、実例、証拠の通、加担して居ますから」

流石に国税、ここまでの背任行為、脱税共謀、詐欺、窃盗、違法な法人でっち上げ設立で、法人預金口座入手、資金洗浄、脱税に活用を、東京海上日動、中島圭太朗辯護士、道警、札幌地検、検事、検察上層部、札幌の裁判所、裁判官複数が、×城と共謀犯で凶行、放置出来なかったんでしょうね。

もうこの実例、証拠多数によっても「合法な徴税も、不可能に陥らせられて居ます、損保、司法、法務省、金融庁、警察犯罪によって」

ここまでカルト犯罪を、法曹、司法の現実

  • 2023/02/18 10:28

損保、司法共謀テロ、犯罪、今日の控訴事件理由書面の記載内容、添付した証拠”だけ”でも、憲法、法律を正しく守って拘束されるが鉄則、法曹資格者、司法機関、が大嘘だと、正しく、言い逃れ出来ないまで証明されています。

そもそも「ずっと私”×樹が加入して居る、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に対して、被害者の私は被保険者不適格”請求権も無い、当事者で示談を交わして、示談金を支払った分、加害側が加入損保に、合法であれば請求出来る」

こう、捜査機関、国の各機関、東海、裁判所、裁判官等に伝えて来て居ますし「事件原因焼却炉、×樹の資金で購入後、ワイエ×商会に、この違法設立当法人と無関係の×樹と、長縄信雄税理士が共謀して、資産登録して有る、事実を、後に証拠も、×城側から裁判にも出たので」

×樹が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約は、適用不可とも伝えて来ている通りです、が。

後に引けない東京海上日動、中島桂太朗提携弁護士、札幌地検、上層部、札幌地裁、複数事件裁判官等、事実無根に、権力が東海の下僕に堕ちている故、冤罪捏造指揮を受けて、どうあっても私を、詐欺冤罪に、でっち上げた詐欺冤罪理由を完全に捏造で作り変えて、陥れる以外無いので。

合理的な事実、証拠等ゼロと承知で、詐欺冤罪成立に狂奔して来た訳です、が「東京海上日動”×城に中島桂太朗辯護士を、違法な事業資金拠出で就けた設定、この資金、東京海上日動から、×城に対して、背任で事業資金拠出なので、東海は法人税法違反、昌城は国税徴収法適用から、と証明されているから”」

国税、先ず東海に「法人税法、国税徴収法違反だから、東海支払い、弁護士費用、保険金支払い済みならこの資金も、×城から回収せよ、指示が先ず」

背任横領事件ですが「三井住友の事件もそうですが”損保、弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁共謀で”損保、共済と弁護士、違法な弁護士費用拠出等、契約違反、約款規定違反と承知で”日常的に背任行為、詐欺拠出を重ねて居る訳です」

証拠

  • 2023/02/18 10:07

原審、札幌地裁令和4年(ワ)第1932号
損害賠償請求事件 控訴事件

                                  令和5年2月18日

控訴人  山本弘明
被控訴人 山本××

控訴人 山本弘明

証拠

甲第86号証    北島正人、河野強氏間示談書、令和5年5月6日付け     写し
甲第87号証    上記示談書による、河野氏への保険金支払い証明書      写し
甲第88号証    札幌国税局総務課、納税者支援調査官名刺          写し
甲第89号証    札幌高裁令和4年(ネ)第156号、原審判決        写し
甲第90号証    札幌北税務署に、控訴人が宛てて出した、徴税を求める書面  写し

司法による訴訟詐欺等

  • 2023/02/18 07:42

〒060-0042 札幌市中央区大通西11丁目
札幌地方裁判所 御中
控訴事件

                                  令和5年2月18日

原審 札幌地方裁判所令和4年(ワ)第1932号
損害賠償請求事件
控訴人  山本弘明
被控訴人 山本××

控訴人  山本弘明

             控訴理由書 別紙第六回

1、今月16日、控訴人は札幌北税務署、国税統括調査官と、後で述べる事実、証拠等による、被控訴人に東京海上日動が拠出した、次の資金の回収等を、法人税法、国税徴収法規定を軸として、被控訴人から東京海上日動が、違法な事業資金拠出、法人税法、国税徴収法違反を理由として、回収措置から講じるよう、国税として東京海上日動に求めている、との答えを得た。

2,この、国税による、東京海上日動に対しての、違法な事業資金拠出と見做して、回収措置等を指示した理由は「東京海上日動は、山本×樹が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約による、東京海上日動事業資金拠出は、次の理由、根拠証拠により、違法な事業資金拠出、不法な法人資金取得となる故、法人税法、国税徴収法が適用され、違法是正措置等が必要故、との事である」

3,この、国税による、東京海上日動、山本×城に対する措置理由は「一審被告山本××、東京海上日動も主張、証拠も出して認めている通り、訴訟原因事件焼却炉は、資金拠出は山本×樹だが、この焼却炉は、被控訴人が代表取締役を務めていたが、昨年7月5日に、3月31日に遡って解散済み、ワイエ×商会(株)に、この法人と無関係の山本繁樹、長縄信雄税理士により、償却資産登録されていた事実を、一審被告側が、乙号証で証明して有る通りであり、山本×樹加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約適用による、東京海上日動から山本×城に支払われた、支払いの可能性がある、次の支出金を、東京海上日動は、山本×城から回収する措置を講じるよう、国税は東京海上日動本社、札幌支店に指示等措置を執って居る、との事である」

4,上記3、を理由として、国税が東京海上日動に対し、山本×城に拠出した資金に付いて、回収する等措置を指示した支出は、次の違法支出に付いて、との事である「本控訴事件原審弁護士費用、及び、同じ原告、被告事件、札幌地裁令和4年(ワ)第1930号事件弁護士費用、原告、控訴人経営法人、有限会社エッチエイハウスリメイク、被告山本×城事件、札幌地裁令和4年(ワ)第1931号事件弁護士費用、札幌市国保企画課相手に、東京海上日動が、山本×城の代理とさせて中島桂太朗辯護士を、第三者求償、山本×樹が誓約書も出し、支払いを約した公的資金に付いて、合法無く不払い交渉相手代理人、とした事件に係る弁護士費用、都合四件の、東京海上日動が、山本×城に違法拠出した資金に付いて、国税は、東京海上日動本社、札幌支店に対し、山本×城から、拠出資金の回収措置を指示等、との事であった。

5、又、東京海上日動が、山本×樹と山本弘明間で、対人賠償金支払いを約した示談書面で、部分毎示談を交わし、山本×樹が、山本弘明に支払った示談金を、山本×樹が東京海上日動宛に請求した、既払い分示談金支払い請求手続きに関して「東京海上日動が、山本×城に、山本×樹から請求を受けた部分等、支払い済みであれば、同じく東京海上日動に対し、違法な事業資金拠出故、回収するよう指示する、との事であった”今後、東京海上日動が、札幌市国保相手にも、山本×樹加入自家用自動車保険支払いを行ったとすれば、やはり全額東京海上日動に、回収を指示する」との事である。

6、なお、東京海上日動、山本×城、中島桂太朗辯護士は共謀して「札幌市国保企画課に、違法に東京海上日動事業資金を、弁護士委任費用で支出、受領して、札幌市国保企画課に、中島桂太朗辯護士が、山本×城の代理人である、として”今後札幌市は、山本×城に対し、山本×樹が支払い誓約等した、山本弘明が被害者で治療した重過失傷害事件の内、札幌市国保事業で立て替えして居る二百数十万円等に付いて、一切直接請求しない事”元々言い掛で、公的資金も踏み倒す、と宣言の追加にも動いて居る、との事である。

7,東京海上日動、中島桂太朗辯護士は、元々被保険者不適格の山本×樹、山本×城が負った、対人損害賠償事件に、関われる訳が無かったのであるが、令和3年3月29日の重過失傷害事件発生後すぐから「東京海上日動札幌損害サービス第4課、永井課長、伴主任が共謀して、山本×樹加入自家用自動車保険、日常生活賠償に、控訴人被害者は被保険者不適格も知らず、被害者が東海相手に詐欺を働いて居ると、札幌東署刑事一課強行犯、山田警部補、平野巡査部長に虚偽告訴を提起して、両刑事と地検検事が騙され詐欺冤罪成立に走ったが、被害者から被保険者不適格、法人に納品焼却炉は、自家用自動車保険適用不可、と伝えられ、後に引けなくなった東京海上日動は、×樹が昨年5月18日に死去後は、息子×城も共謀犯で加わり、焼却炉はワイエ×商会資金で購入、所持、リースで貸した機器だ、×樹、ワイエ×商会、×城は刑事、民事とも無責だと、虚偽との証拠も取得の上偽りを重ねたが、結果が今である」

8,山本×城、東京海上日動、捜査機関も、証拠も取得して、証拠で使い、認めている、法人に納品した焼却炉、山本×樹の資金で購入した後、山本×樹、長縄信雄税理士が、山本×城が社長を務めていた、ワイエ×商会(株)に資産登録して居た焼却炉による重過失傷害事件と、東京海上日動、山本×城、中島桂太朗辯護士も、上記事件でも認めても居る通り、山本×樹が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約が、この事件で適用出来る訳は無い事明白、東京海上日動による、山本×城に対する、損害保険金、弁護士費用も含む損害保険金支払いは、東京海上日動による背任行為、違法な事業資金拠出、犯罪利得提供、山本×城と共謀での背任、法人税法、国税徴収法違反等事件で有り、一円の支払いも、受領も認められる訳が無いのである。

9、この記載の通り「札幌地裁令和4年(ワ)第1930,1931,1932号事件訴訟経緯、判決も含めて、重大な訴訟詐欺と、控訴人は考えている、被告側代理人設定、中島桂太朗辯護士は、東京海上日動と提携して居る弁護士事務所の弁護士であり”恐らく弁護費用は、東京海上日動から、中島桂太郎弁護士に、直接支払われた上で、山本×城が委任、×城からの委任を受け、受任と形式上して有る”と思慮される(ソニー損保、JA共済、国民共済等自動車保険、自動車共済は、被保険者に弁護士費用支払い、被保険者が弁護士を委任、の手続き、東京海上日動等が行って居る、提携弁護士を損保が選任、弁護費用直接支払いは、弁護士法第27条違反で、同法第72条により、刑事罰則が損保、受任辯護士に課せられる等回答)違法と思える東京海上日動弁護士委任(東京海上日動札幌損害サービス第4課、木村課長補佐は、当社が弁護士費用全て支払い、と回答)受任と言える」

10、上記、被告側も認めた上での、背任事業資金拠出、訴訟詐欺行為と、解散済みだったワイエ×商会(株)を、事業継続と故意に偽り、解散済み事実を隠蔽の為、法人現在事項謄本、補助参加手続き書面と印紙納付も不要とさせて「ワイエ×商会(株)なる法人を、補助参加したと虚偽で扱い、主張、要求も認めて、違法な訴訟参加ワイエ×商会(株)この法人訴訟代理人偽装、中島桂太郎弁護士の違法主張、違法要求を、一定判決にも引用等、札幌地裁令和4年(ワ)第1932号、1930号事件事実もある通りで、憲法第76条3項、民事訴訟法第47条1,4項、民事訴訟法第43条違反から、故意に見逃した訴訟経緯、原告を、事実無根の被告側主張を、全て違法な被告代理人委任、受任事実と合わせて認めて、合憲、合法を証明して、正当な損害賠償金支払いを求める原告を、初めから敗訴させる事前設定判決と、控訴人は見ている」

11,甲第23号証1~10、札幌地検から取得証拠と、乙号証、1930号では、被告側は故意に一切証拠を出さず、ワイエ×商会が営業しており、訴訟参加法人、と偽って虚偽主張、焼却炉をワイエ×に、裁判官が違法な指揮を執り、引き渡させろ等要求も認めた、判決日昨年12月8日、1932号口頭弁論最終日、昨年12月9日に、原告には口頭弁論の1時間20分前に送達乙号証拠を、共に正しく証拠使用して、ワイエ×商会を補助参加させる合法手続き、法人現在事項謄本提出、補助参加書面、印紙納付、中島桂太朗辯護士が、ワイエ×商会から訴訟委任を受けた委任状を、二事件裁判居提出させて居れば、1930,1932号訴訟経過、判決は違ったであろう。

12、なお、甲第87号証、原審判決文事件の控訴事件、札幌高裁令和4年(ネ)第153号控訴事件に、控訴人側補助参加人で訴訟参加を”民事訴訟法第47号1,4項、同法第43条規定に沿った手続きを取り、補助参加して居る”控訴人知人が、今月16日に、札幌国税局に行き、甲第87号証名刺写し、札幌国税局総務課、納税者支援調整官と面談しており、控訴人が調査した事実も合わせ、損害保険事業者と提携弁護士が、違法な損害保険使用、損保事業資金背任拠出を常態化させて居る事実に付き、国税としての対応、違法資金に付いての対応等答えを得て有る、裏付け事実は次による。

(1)上記、札幌地裁、高裁控訴事件、一審原告、控訴事件被控訴人である、佐藤利幸氏は、三井住友海上の自家用自動車保険に加入して居るが”弁護士特約は付けていないが、三井住友札幌保険金お支払い第一、緒方担当と上層部が、弁護士特約無しと承知で”熊谷建吾辯護士と共謀して、三井住友事業資金、弁護士費用を拠出して違法弁護人選任、弁護活動をさせると共に、人身交通事故受傷被害者、須川××氏控訴人に係る、医師法第20条違反、鑑定書作成費50万円以上も違法拠出したと、緒方氏後任、篠原担当が、補助参加人に認めた事実がある。

(2)本件控訴人は今月16日、甲第88号証、89号証、三井住友が加害者側加入、自家用自動車保険、日常生活賠償事故特約加入者の事件で、加害側河野氏に、熊谷建吾辯護士を”被害側損保ジャパンが訴訟提起後、代理人で就けると、上記三井住友部署、浅井担当から聞いていたので”河野氏は、弁護士特約を付けている上で、熊谷弁護士を訴訟代理人とする、と決めて有るのか?”東京海上日動事件、佐藤氏事件を告げて確認した。

(3)浅井氏の答えは”損保は元々、弁護士と共に、弁護士特約を付けている、いないに関わらず、弁護士費用を拠出して、訴訟を行っています”例えば自賠責保険、弁護士特約等無いですが、訴訟、訴訟外で、被保険者に弁護士を就けている通りです、と答えた事実もある。

13,これ等証拠も踏まえ、153号控訴人に対して、札幌国税局納税者支援調査官が答えた内容概略は、次による。

納税者支援調整官ー山本さんの関連事件は、北税務署から逐一上がって来て居ます、今回の貴方からの、三井住友に係る、違法な事業資金拠出、弁護士費用、鑑定費違法拠出は「三井住友による、重大な事業資金の、民への拠出で有り、三井住友には法人税法が掛かるし、佐藤××氏には、国税徴収法が課せられます、保険契約に無い、三井住友による、個人への事業資金拠出に付いて、徴税問題が掛かるので、佐藤××氏が在住の、愛知の国税局に移送して、対応を取らせます。

14,甲第90号証は、控訴人が北税務署に出した、被控訴人と東京海上日動に対する、背任事業資金拠出に付いての、合法徴税等を求めた書面で有る、北税務署国税統括調査官と、国税局納税者支援調査官の答えは「贈与税、一時所得(全額)は、年額110万円まで無税ですが、東京海上日動、三井住友の事案は”合法を欠いた(背任行為)法人から個人への事業資金拠出ですから”法人税法違反、個人は国税徴収法が適用となります”国税としては先ず、違法な事業資金提供分を、東京海上日動、三井住友に対し、支払い相手から回収するよう求めます”との答えが出ている」

15、これ等、北税務署、札幌国税局の答えに、法人税法、国税徴収法の判断間違いがある、又、1930,1932号事件に、被告が社長をダミーで勤めていた、ワイエ×商会(株)、昨年3月31日に解散済み法人が、昨年8月末頃から、違法な訴訟当事者で参加、違法参加を裁判官が認めて、主張、要求を出して、訴訟経過、判決で一定認められた事実共合憲、合法と言うなら、被控訴人、東京海上日動、中島桂太朗辯護士は”国税庁、政府相手に”合憲、合法理論を正しく揃え、対抗する事を求める、控訴事件にも、同様の東京海上日動が、被控訴人に法な弁護士費用拠出、中島桂太朗辯護士が、被控訴人、ワイエ×商会(株)訴訟代理人で出る”事態に備えて、事前に記載して置く。

16、これ等の事実、証拠に加え、重過失傷害事件原因焼却炉は、乙第4号証二枚目、山本×樹が東京海上日動に、昨年2月3日発行した書面と証拠”焼却炉は山本×樹の資金を、ワイエ×商会に提供して購入、証拠添付書面記載や、焼却炉は山本×樹が購入、所持、管理が事実故、ワイエ×商会(株)は解散済みで、この法人が資金拠出、購入所持が虚言故、未だ控訴人妻所有地に、山本×樹相続遺産動産なので、違法残置、投棄されている事実もある通りで、重過失傷害事件刑事、民事責任は、山本×樹も認めているので、×樹が全て負っている事に、疑う余地も無い、よって、控訴人が求めている、令和3年10,11月分の、令和3年3月29日発生、被控訴人実父山本×樹が加害責任を負っている、重過失傷害事件対人賠償金支払いを約した合意書も、原告が証拠で出した、他の同様示談合意書共々、合法な示談締結証拠であるし、訴訟原因、示談合意書による、損害金示談済み分一部賠償金支払い請求は、既払い部分同様、合法な請求で、×樹相続遺産から、速やかに支払われなければならない、合法な損害賠償金員である。

※翌日別紙に続きます!!!ネット民用記載

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