@岩本・佐藤法律事務所、佐藤昭彦札幌弁護士会会長、北海道新聞、記者、北海道警察本部長、東署署長、各担当課、関与警察官”委任者から金を得た弁護士が、意見書を証拠が多くを占める”手で刑事告訴告発、この事実、証拠も持って居ます、弁護士が虚偽自白調書を潰し、冤罪を防ぐや、裁判、判決が常に合憲、合法、憲法第76条3項から正しく遵守は虚構も合わせ、矛盾極まって居ます、出された証拠の意味も理解出来ずが真実
令和5年2月24日
統一回答を、文書で求める相手
〒060-0042 札幌市中央区大通西9丁目
キタコーセンタービルディング6階
岩本・佐藤法律事務所所属、佐藤昭彦弁護士
TEL011-281-3001,FAX011-281-4139
鈴木信弘北海道警札本部長、監察課、各捜査課長
TEL,FAX011-251-0110
札幌方面東警察署長、地域課鈴木警部、生活安全青木警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補
TEL011-704-0110
北海道新聞社 司法記者クラブ角田悠馬記者、冤罪の多くは辯護士指揮
TEL011-271-0223,FAX011-261-6548
※刑事、民事訴訟法手続き共、出された証拠も法曹理解不能が理由の主
上村昌通札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長、憲法第76条3項不遵守
FAX011-271-1456 訴訟当事者的確も出鱈目他
東京海上日動、山本昌城、中島桂太朗辯護士指揮、違法司法手続きで詐欺冤罪被害者
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
山本弘明
携帯080-6092-
FAX011-784-5504
1、佐藤昭彦札幌弁護士会会長、記載先と整合性を取り、札幌弁護士会会長、損保ジャパン顧問弁護士の立場も踏まえ、憲法第76条3項を、刑事、民亊担当裁判官が、常に正しく遵守しているとの佐藤会長の答えを大前提とし、回答を求めます「私個人は、岩本・佐藤弁護士は、とても司法手続きも含め、真摯に合憲、合法のありか等に向き合っておられる弁護士だと、長い付き合い?により、思っています」
2、合憲、合法を備えた回答を求める事項。
(1)刑事告訴告発の多くは”誰かを告訴告発したい者、法人らが、弁護士に金を払い、多くの場合、告訴告発理由根拠証拠を、正しく備えず”担当弁護士が、思い込み意見書を証拠で添付、これで告訴告発が、正しい犯罪事件とされ、受理が基本ですよね。
(2)告訴告発相手は、記載犯罪行為者と断じられ、虚偽罪状との証拠を揃えて居ても、特に業務上横領関係、損害保険詐欺事件は”横領、詐欺との正しい証拠、帳簿の記載証拠、決算書記載証拠、横領が行われて、訴えた相手が実行犯との証拠無し、刑事も弁護士も検事も、事件担当裁判官も、業務上横領、損害保険詐欺の合否等、これ等合理的証拠を理解出来ず故、自白を強要、自白せずとも、弁護士を使って、意見書が証拠で告訴告発だから、初めから有罪と、根拠無く決められて居ます、これを踏襲して居るのが、一昨年3月29日、重過失傷害事件の経緯、証拠です。
(3)この、言い掛かり以外無い”証拠で虚偽と、正しく立証されている”東京海上日動、山本昌城、中島桂太朗辯護士が、捜査機関、民事3事件裁判官、裁判所を、でっち上げた答えで判決を下させる指揮事件、事実証拠は、苫前町農協、虚偽の業務上横領冤罪事件と同様の手口でしょうね”この冤罪事件、農協の上が空けた穴を、共栄火災の身元信用保険、背任横領支払いで埋める目論見、の冤罪事件でした。
(4)この、業務上横領冤罪、中山北大法科大学院教授が、共栄火災が農協を告訴者、とさせ、告訴状提出事件”も”中山弁護士作成、意見書を証拠”で告訴、無条件で受理、逮捕、報道した事件で、一旦不起訴、これを不服とした中山弁護士、報道が、冤罪被疑者を民事で提訴、留萌ひまわり基金法律事務所を使った被告は、双方弁護士にも陥れられ、身元信用保険金詐欺証拠(12の預金を、一件の横領と偽装、約款でも違法、一件しか保険支払い不可と立証他)も、彼女が横領犯等証言者、松原里美、西村理沙職員の証言記録、一部証拠は、この二名で破棄、刑事にも告げて有る等証言、被疑者が裏の金庫を開け、金を盗むのを見た、等も証言ですが、虚偽証言、消えた預金の内3口は、100万円を超えており、上層部以外金庫は開けられません。
(5)これらの合理的証拠が揃った上で”旭川地裁、札幌高裁裁判官は、合理的事実、証拠無し、横領は冤罪、報道後すぐ、私が農協に架電して、山下部長から得た答え、保険金を得る目論見で彼女を横領犯としたが、冤罪ゆえ、証拠抹殺の上告訴した、なぜこんな大事になったのか”この証言が事実との、正しい証拠も理解出来ず、彼女を敗訴させた。
(6)この敗訴を証拠とさせ、中山弁護士、報道は、旭川検察審査会に不起訴不当と訴え、検察審査会は”不起訴不当と議決”証拠を読めない故、これで彼女は起訴、拘留、有罪となりました、留萌ひまわり基金法律事務所、弁護士は”身元信用保険金詐欺の証拠も、民事裁判で揃って居た等、弁護士も裁判官も、まるで理解出来なかった”等証言、捜査検事、公判検事、裁判官等も同じ答えだった”私が被疑者から頼まれ、民事裁判記録も貰い解明。
(7)この冤罪事件”留萌の税務署に行き、苫前町農協の決算書、事件当時から取得手続きを、被疑者共々手続して”留萌税務署は応じたが、国税庁が開示拒否回答、道庁農務課から、知人が関与年度決算書取得、農協は横領年度、共栄火災から、身元信用保険金入金年度とも、決算書非公開。
2、この冤罪事件、一旦不起訴、冤罪を成功させる為、民事裁判で、事実証拠が証拠で出されながら”弁護士、裁判官に、合理的証拠、決算書、損害保険の正しい適用等理解能力無し故”合理的証拠の逆で敗訴”民事の敗訴判決を証拠とさせ、証拠は損害保険金詐欺事件、と証明して居るが、冤罪に落として、判例とまでしてあるこの事件の展開は、東京海上日動、山本昌城、中島桂太朗辯護士、東署、札幌地検、二階堂検事、上層部、札幌地裁、民亊3事件裁判官の所業と同様でしょうね”詐欺冤罪粛清にしくじり、東京海上日動詐欺冤罪が拙い故、民亊で出鱈目私が敗訴判決を重ねさせ、刑事詐欺証拠とさせ、冤罪粛清狙い”でしょう。
3,民亊で、出ている証拠も理解出来ず、焼却炉は”違法解散済み、ワイエ×商会資金で購入、所有、リース貸出機器、よって山本×樹、ワイエ×商会、山本×城は刑事、民事とも無責、1930号裁判官、法廷外で焼却炉を、ワイエ×商会に引き渡させろ、立ち入り禁止の掲示が(焼却炉を置いてやっている、妻所有地に)有り、強奪出来ないから、裁判官、法廷外で焼却炉を引き渡せ、と指揮を執れ”と中島弁護士が、書面と口頭で要求、裁判官も”所有者を問わず引き渡せば良い”と指揮、私は”刑法第235,242条違反、裁判所で窃盗、強盗共謀を要求されるとは思わなかった、犯罪に加担す機器は無い、拒否と回答”1932号二回目口頭弁論期日、12月9日提出乙号証と、ワイエ×解散済み履歴証明で、窃盗、強奪詐欺証明済み、証拠隠滅が必要だった故の司法犯罪と言う事。
4,さて、佐藤昭彦弁護士、北海道新聞”この東京海上日動詐欺冤罪事件、焼却炉は、山本×樹が自己資金で購入の機器、×樹は息子がダミー社長、×城は社長の身分を隠し、他の事業所で正規雇用され、厚生年金、組合健保、雇用保険、労災に加入、定期的に退職して雇用保険金詐欺、再就職支援、職業訓練受講、厚生労働省補助金詐取を重ねて居る”×樹はワイエ×無関係で、法人口座取得、自己資金洗浄、脱税等に悪用、×樹が長縄税理士と共謀で、焼却炉をワイエ×で資産登録機器、証拠の通りです。
5,これらの証拠、証明の上で”山本×樹が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約が、私と経営法人が、×樹相続人の×城を、×樹が負った債務支払いを求めて提訴3事件、×城代理人弁護士費用拠出、損保リサーチを使い、調査4回実施費拠出”と、国保企画課に×樹は、第三者求償支払いに応じる誓約書等を提出、これも潰すべく、東京海上日動は、中島弁護士に、×城代理人資金も提供を、国税が、違法な東京海上日動から、×城への事業資金提供、東京海上日動は、×城に拠出した資金を回収せよ、×樹が私との部分示談済みにより、意払った示談金も、×城に払って居れば、違法な法人から個人への資金提供故、回収せよ、共に法人から個人への、不当な事業資金提供故である、と先ず指示した事に付いて、次の事件も踏まえ、佐藤会長、文書回答を求めます。
※法人税法違反、国税徴収法違反”違法な被保険者への、損保資金、弁護士費用拠出に付いて”今、運送会社、土建業者が困って居る重要問題が、トラック、トレーラー、重機の免許取得費は、免許取得者の個人資金で取得”が鉄則で”自業者が、個人に免許取得費事業資金で拠出は、法人税法違反で認められて居ない”この法律事実が有ります、法人資金を、違法に個人に提供となる故です、違法な被保険者への、弁護士費用、法献金提供と同じ構図です、愛人手当が、項目を誤魔化して通せた、経費だと言えば、幾らでも事業資金を、贈収賄、酒色に使えて、利益を消して、税の徴収逃れ、特定の個人に、法人資金違法提供出来た、昭和の時代から、損保、提携弁護士、刑事、民事裁判官、裁判所、検事検察庁は、法人資金支出合法化、徴税の徹底に変わった事も理解出来ず、不法な損保による、弁護士費用、保険金違法拠出が通った、従来からの違法と変わって居ない結果です。
※この損保、弁護士ら事業資金違法拠出、取得犯罪は”損保用の犯罪手法、保険料、その他収入、損保事業関係資金、保険金支払うであろう、仮計上、精算不要で別会計に出来ている”この除けた資金を、違法な弁護士費用や、違法な保険金支払い等にも流用出来て来た、これが違法な損保事業資金、被保険者ら個人、弁護士らに違法提供出来て、背任行為、違法な事業資金提供、違法な損保資金取得、とならなかった理由です。
6,昨年3月6日発生、提供した示談書、三井住友一部保険金支払い証拠事件、氷塊等滑落による、隣家建築物、構築物損壊事件、被害者は損保ジャパン火災保険から、239万円仮支払い、加害者側に、訴訟提起で回収と、三井住友、被保険者双方に通告済み事件と合わせ佐藤会長”東京海上日動、山本×城経由の形で中島弁護士は、違法な東京海上日動事業資金を、不当に受領、東海は法人税法違反、背任拠出、×城は、国税徴収法違反、犯罪資金取得、国税が法により決めた答え”と、昨年3月6日の事件で、損保ジャパン火災保険加入者、北島氏を原告として、北島氏に弁護士費用を拠出と通告済み、損保ジャパン”による”この火災保険、弁護士特約は無し”での、損保ジャパンによる弁護士費用、被保険者に拠出通告、共に合法で、国税が間違いとの、法人税法、国税徴収法、保険業法、契約規定による、合理的、合憲、合法回答を求めます。
7、貴事務所、所属弁護士も”損保ジャパン等から、多くの事件で、弁護士特約無し事件でも、弁護士費用拠出を受けて来て居る訳です”国税が、法人税法、国税徴収法の扱いを間違えた、との貴殿の主張は、国税庁による、税の徴収手続きへの挑戦ですし、保険業法違反、刑法第19,20条、犯罪で得た収益は没収、国が回収刑法規定への挑戦でも有ります。
8、国税は”東京海上日動、山本×城、中島桂太朗辯護士、長縄税理士ら共謀、山本×樹加害者、山本弘明被害者の、重過失傷害事件、対人賠償債務者繁樹が、被害者と複数示談書を交わし、自己資金で示談金支払い”を、不法手段で”東京海上日動、山本×樹加入自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、私が詐欺請求した詐欺事件でっち上げ”を用いて、不法に個人間損害賠償潰し等に狂奔、東京海上日動事業資金、違法拠出も行って、×城は、多重脱税(相続税、法人税等、数千万円脱税を目論んだ)も、東京海上日動、中島桂太朗辯護士らぐるみ目論んでいる、法廷でも中島弁護士自供等を、違法行為、不法な東京海上日動事業資金、×城に拠出、法人税法、国税徴収法等違反と、法を持って断じている訳です。
9、北海道新聞、記載先公的機関”刑事、検事が、虚偽自供調書を録る事が冤罪を生む理由”弁護士を同席させれば、冤罪を生む調書も録らせず、冤罪が防げる、この記載事実、証拠を見て、理解出来ても言える事でしょうか?正しく事件を組めて、証拠を正しく揃えて理解出来て、事件を証明が、まるで不可能が、冤罪を生んで成立させる原因でしょう、損害保険事業は、犯罪で構成されており、大きな武器が、不法な弁護士委任費拠出でしょう。
10、税理士資格者設定、法曹資格者は”税理士実務知識、能力も欠落しており”苫前町農協事件の証拠も、私が被害者の事件、3民事裁判、繁樹が捜査機関、東京海上日動に提供証拠も、まるで理解出来ず、揃って居る証拠で証明事実と、事前に弁護士と闇談合ででっちあげて有る、事実、証拠等と逆の判決を下した、私を陥れる目論見で、これが事実です。
11,商業高校で簿記を習っている高校生でも、重過失傷害事件、捜査機関、裁判に出されている証拠、ワイエ×の預金履歴、決算書を比べて、違法事実から理解出来ますし、焼却炉購入資金は、事業実施ほぼ無しワイエ×に購入費無し、山本×樹が、自己所有株を売り、ワイエ×に注ぎ込んだ資金で購入、ワイエ×無関係の繁樹と長縄税理士、×樹明でワイエ×に焼却炉資産登録、×樹の自己資金を、×樹が違法法人設立で手に入れた、ワイエ×口座を使い、28,29年度二年間だけでワイエ×に一千五百万円位注ぎ込み、何処かに振り込み、引き出し等、だが、ワイエ×決算袖は、この×樹資金注ぎ込み、振り込み、引き出し記載無し、資金洗浄、脱税行為、違法を隠蔽目論見、違法決算書等理解出来ます。