＠通常であれば、損保が指揮、損害保険金詐欺犯と、指揮下の警察、司法による、事実証拠見ても理解不可能故、損保、提携弁護士がでっち上げた答え通りの捏造で、報道もされて、嘘が事実と確定だったであろう事件、山本繁樹の死に付け込み、東京海上日動、息子昌城、中島桂太朗辯護士が、警察、司法を、犯罪隠蔽目論見で、冤罪用犯罪指揮事件、札幌市に部署宛、公務執行妨害他で訴え提起の求めと、妻所有地に、焼却炉違法残置、不法投棄被害金請求書共、札幌高裁令和５年（ネ）第７７号、控訴事件に証拠で出しました

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

会計検査院院長　損保、法曹による、健保立て替え金踏み倒し実例
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
秋元札幌市長、市議会、国保、環境局　きちんと犯罪事実上に報告も
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　国保、昌城の身債務者徹底を
※、市長、環境局、保護、介護事業、裁判所事業との共謀犯罪、家財等
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　違法業者に公務で不法処分も
東京海上日動社長、札幌支店長、損害調査第４課永井課長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６、焼却炉強盗、国保に横領金提供実行は
鈴木信弘道警本部長、監察、各捜査課長、横領、脱税も重大犯罪
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０　天下り多数故、共謀行為続行
札幌方面東警察署長、地域課鈴木警、交通一課早坂警部部、生活安全青木補
刑事一課強行犯山田、二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補、コピー配布
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０　同じ署内でも不整合、悪の正当化故　
上村昌通札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　東海も、日常生活賠償不適用不知の結果
戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２添付書面記載、刑事、民事手続き証拠が根拠　
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
金融庁保険課、損保係三浦課長他
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９　東海等、事業資金横領で弁護士と共謀犯罪
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室、西村専門官
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　求償は自賠の範囲、労災、健保は絶対。
ＦＡＸ０１１－７０９－１１７５　札幌自賠責調査事務所、市天下りも多数
ＦＡＸ０１１－６４２－０４７６　道税理士会、各犯罪用に税理士も暗躍
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　損保ジャパン社長、北島宅、弁護士特約無
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３　三井住友社長、河野宅債務、どうします？
※裁判資料の検証、市二部署、地検、道警、東署、東海、税理士会に確認は
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　道新司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２２１－４１３９　共同通信司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部
ＦＡＸ０１１－２６１－５６４９　UＨＢ報道部

１、札幌地検から取得（以後捜査記録開示拒否）証拠、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３２（１９３１号証拠も有りますが）に出ている書面、証拠で立証されている事実、証拠、札幌市に部署の公務事実と合わせて使い、札幌市に部署に求めた、公務執行妨害の訴え提起、併せた不法行為、犯罪と見做せる悪事被害の訴えも求めた、今月１７日付け書面と、上記事実証拠、１９３０号判決内容も持った、妻所有地で重ねられ続けている、山本昌城が主犯、不動産侵奪、違法に事業用器物残置、不法投棄犯罪による、被害金請求書面、上記控訴事件に、証拠で出しました「犯罪事業者東海、事業資金横領にも走って居る、市国保にも、横領金提供持ち掛け、後に恐喝、環境局、保護、介護事業、裁判所強制執行名目、他者所有物強盗行為後、犯罪に手を染め市ぐるみ抹殺、行政、司法犯罪責任未だ負わず、１７日に訴えた件、正しく公務実施を求めます」　　　

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
札幌高等裁判所　御中
事件番号　札幌高裁令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本昌城
控訴人山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月２０日

札幌高等裁判所　第２民亊部イ係　石田美由紀書記官
ＴＥＬ０１１－３５０－４７７８
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６

　　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第十四回

１、控訴人から追加証拠として、甲第９７号証を提出します、今月２０日付け、訴外山本あつ子、訴外、控訴人経営法人から、次の債務者宛請求書、請求相手、山本昌城、長縄信雄税理士事務所、北海道警察本部長、札幌方面東警察署署長、刑事一課強行犯、山田凌二司法警察員、この捜査官は、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３２号事件で、証人出廷申請した司法警察員、１９３０号事件で、被告山本昌城提出、準備書面第一回に”～東警察署捜査員から、山本あつ子所有地に置いてある焼却炉を、山本昌城の相続遺産として引き取るよう求められた～”等記載当事者、司法警察捜査官です、本件請求根拠は、上記事件で出された、多くの証拠、被告側虚偽証言、虚偽との乙号証証拠等や、１９３０号判決記載、ワイエス商会(株)現在事項証明謄本、この法人は閉鎖済み証拠に、甲第９６号証、札幌市長、市議会、関係部署宛、公務執行妨害等での訴えの求め文書、記載事実、内容を持った請求、請求日までの分の、請求相手等による、不法行為、犯罪疑義行為による、不法な権利侵害、犯罪行為被害事実、捜査機関、行政機関、司法手続きを経ての証拠も含めた、多数の”公的に、事実を証明して有る証拠、虚言で潰せない、事実立証証拠”を主体とした、憲法、法の規定を備えた、加害行為責任者達に対する、連帯して被害金支払いを求めた証拠です。

証拠
甲第９６号証　　令和５年３月１７日付け、秋元札幌市長他宛訴え文書　　　　写し
甲第９７号証　　令和５年３月２０日付け、不法行為原因者宛請求書　　　　　写し

ハーグ条約に違反して居る、とかを理由とさせて、ＩＣＣ国際刑事機構がプーチン大統領に対して、ウクライナから子供を大量人数誘拐、拉致して来て、ロシア国民だと、強制的にさせている問題で、逮捕状を発行するとか、したんですか？逮捕状の発行？

で、岸田総理も「この、ＩＣＣの決めた事に、日本も賛同する、見たいなコメント、出したとか？日本国は、司法テロを止められず、ハーグ条約に加盟して、親権者からの、子の誘拐を、やむを得ず法により、犯罪とする、と、仕方なく決めていたが」

誘拐がしのぎ、の弁護士連中から「子の誘拐でしのぎを成功させて来て居る、ハーグ条約等”日本の左翼系弁護士のしのぎ、子を親権者から、悪事を成功させる、要は親権者から、誘拐して金を引っ張る”このしのぎが、ハーグ条約を護らせられれば、潰れて困るんだ！元通り、親権者から、子を拉致誘拐させて通せ！」

こんな強要を受けて、法曹資格者、検察庁、裁判所、法務省は「分かりました、ハーグ条約に加盟して居るが、こんな国際条約、やっぱり蹂躙して通す、に戻しますから」

これを、実際やって居る訳です、プーチン大統領に対する、子の誘拐に対しての、逮捕状請求との問題、日本国は「反対すべき、実際の現実ですが？天に唾する、元々が唾棄すべき日本の司法、警察、法務省共謀テロ、左勢力からの、合憲、合法破壊を正しいと、でっち上げで決めて通せ、指揮下に堕して、入って従うばかり、が現実なのを自覚も出来ず、プーチン大統領に対する、子の大量人数誘拐を、ハーグ条約違反、逮捕状を請求した事に賛同は」

この国は、するべきでは無いと言う現実です、同様の、子の誘拐、我欲に囚われての、子の誘拐に、この国は口出す事は、国の破滅の時期を早める恐れが、強く、と危惧を。

目の前に、何が正しい事実なのか、証拠も出されているけれど、無知さが極まって居る事すら理解以前、法曹資格者の、この現実により「正しい事実を立証して居る、目の前に出されている証拠ですら、意味から理解不可能の結果が」

今日の、複数相手の「刑事、民事手続きで、違法行為、犯罪事実が、正しく、詳しく証明された証拠に拠って居ない”警察、法曹資格者、検察庁、裁判所が、東京海上日動、×城毎きの、嘘だとの証拠も合わせて出しての嘘”に、言われるがまま操られて来て、嘘だとの証拠も、見てもまるで理解不可能だったと、無様過ぎる法曹資格者、司法機関、警察、の現実を、自ら公開で証明して居る訳です」

呆れ果てても足りないだけ、あらゆる事件に付いて、ほぼ何も、正しい常識を軸に据えて、出ている、調べて揃えて有る証拠も合わせて、法の正しい適用により、合否犯罪する、これが見事なまで出来ないんです。

現実として、この独裁テロ国家権力集団「扱う事件、ほぼどれも、実はほとんど正しく組み立てられず、正しく法を適用させての理解等、出来ていないのに、警察権違法発動させているし、テロと言うべき極悪内容で、司法独裁権力行使して居ると」

この現実ですから「損保の犯罪指揮を受けて、×城如きにも、愚かしくも簡単に、嘘と承知のこいつ等に、騙されて、国家権力を悪事に駆使に走り続けるばかり、を重ねて来ている現実、を生み出して居るのです」

こんな、オウム集団、統一教会等の、只のカルトｘｘ集団と同種の、合憲、合法の対極に位置して居て、合憲、合法破壊に狂奔が日常国家権力集団の、狂ったカルト特有の、テロ、犯罪が正しいとの、狂気で支配され切った「合憲、合法破壊テロ実行！に暴走されて、同類国民がほぼ、の現実により、テロが日常とされて、悪化させて通して居る、今となってると」

＠山本×樹死去の翌日、令和4年5月１９日以降から、令和５年３月２０日までの間に付いて、山本×樹が自己資金で購入所有、高温焼却炉を、山本××子所有地、札幌市東区中沼町５０－××土地の一角に、不法に投棄、残置させ続けている事実に関し、この不法行為責任者等に対し、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０号、確定判決も引用し、この期間分、不法行為責任者全員が連帯して、不法行為被害金を支払うよう、請求致します、本請求書受領後、７日以内に、現金にて支払いを求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請求年月日、令和５年３月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件、不法行為による、被害当事者、支払い請求者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０６０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

不法行為原因主犯、請求債務支払い責任者、不法行為解消まで請求
〒００７－０８２９　札幌市東区東雁来９条×丁目×番××号
山本昌城
携帯０８０－１×××－××××，ＦＡＸ０１１－７９１－××××
〒０６０－０００２　札幌市中央区北２条西１３丁目札幌第一会計ビル
長縄信雄税理士事務所
ＴＥＬ０１１－２８１－１７７４
〒０６０－８５２０　札幌市中央区北２条西７丁目
鈴木信弘北海道警札本部長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
〒０６５－００１６　札幌市東区北１６条東１丁目３番１６号
札幌方面東警察署長、刑事一課強行犯山田凌二司法警察員
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０

１，本件請求金額、請求原因場所、札幌市東区中沼町５０－××土地、所有者、直接の被害受け者山本××子分請求、請求期日までの請求に限る。

＠令和４年５月１８日から、令和５年３月２０日までの、不法行為被害日数
　；合計日数３０６日×不法侵奪損害金、日額１，０００円
＠山本××子請求金額、金３０６，０００円を請求致します。

２，債権者山本××子が、本件不動産不法侵奪、事業系物品不法投棄犯罪に付いて、二次被害、窃盗、強盗被害を防ぐ為、必要工事、必要な掲示j工事を請け負わせた会社、工事請負代金、物品リース費用を、工事会社に逐一譲渡し、工事請負会社が、請負代金、リース日に当てる契約に係る、必要費用請求事業者。

住所

屋号

携帯０８０－６０９２－
ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

工事内容、リース内容、囲い込み足場、ネット張り工事、焼却炉仮置き、倒壊一定防止、足場等設置工事、足場、ネット解体工事含む、部材損料、請求日までのリース費用金額合計リース費用、請求合計金額。
　；工事費用、金６８，０００円、部材損料含む。
　；リース貸出費用、日額５００円×３０６日＝１５３，０００円
　;請求金額小計、金２２１，０００円
　；消費税額、　金　２２，１００円
　合計請求金額　金２２３，２１０円を請求致します。

３、なお、本請求事件に付いては、この不法行為原因者が、請求相手と言う事実、証拠は”札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３１，１９３２号民事事件、被告側準備書面記載”１９３０号被告準備書面記載、東署捜査員は、山本×城への電話で（×樹相続遺産として）山本×城は、焼却炉を引き取るよう告げて来た、記載等”等）被告山本×城（山本×樹相続人）東京海上日動(株)押印付き、×樹が東海に提出、×樹資金で焼却炉こうにゅ、証拠添付等記載、添付証拠複数他、長縄信雄税理士事務所作成、ワイエ×商会(株)決算書、山本×樹、長縄信雄税理士事務所共同、焼却炉資産登録手続き書、北洋銀行ワイエ×商会(株)預金通帳写し、ワイエ×商会(株)現在事項法務局謄本記載内容（解散済み記載、裁判では、営業続行と虚偽主張他）東警察署生活安全課、不法投棄担当青木警部補、札幌市環境局による、公務執行妨害発言、札幌市に公務執行妨害嫌疑で告発等要求文書他記載により、公式立証されている通りです、国税庁は、上記裁判、札幌市国保相手も含め、４の東京海上日動による、山本×城に対する、違法弁護士費用名目資金拠出、不法な事業資金提供に付いて、他の横領資金提供も含め、法人税法違反、国税徴収法違反を持ち、返還手続きから求めても居る通り、請求原因不法行為は、正しく立証されています。