札幌高等裁判所　令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人　山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月９日

証拠説明書

甲第１０３号証　　　令和５年４月２０日、札幌北税務署長宛書面　　　　　　写し
甲第１０４号証　　　政治団体収支報告書、鈴木エリ代表書面　　　　　　　　写し
甲第１０５号証　　　令和５年４月２２日、上村昌通札幌高検検事長他宛書面　写し
甲第１０６号証　　　令和５年４月２４日、札幌高検検事長他宛書面　　　　　写し
甲第１０７号証　　　平成２７年９月１１日付け、札幌鑑定発書面　　　　　　写し
甲第１０８号証　　　２０１５年９月２４日付け、池田弁護士発書面　　　　　写し
甲第１０９号証　　　令和５年４月２７日、裁判官提示和解案への意見書　　　写し
甲第１１０号証　　　令和５年４月２７日付け、和解調書　　　　　　　　　　写し

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌高等裁判所
札幌高裁令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月９日

札幌高裁第二民亊部イ係　佐藤未来書庫間
ＴＥＬ０１１－３５０－４７７８，ＦＡＸ０１１－２３１－２１７

　　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第三十回

１、控訴人は今回、甲第１０９号証、札幌高裁令和４年（ネ）第１５３号に補助参加人が今年３月５日に提出、裁判官から出された和解案に対する意見書、との表題書面と、甲第１１０号証、同じ事件に関する、令和５年４月２７日付け、第５回弁論準備手続調書（和解）書面を証拠提出します。

２，この書面、甲第１０９号証の大筋は「当事者間での、対人賠償和解金額に付いて、裁判官が被害者に提示した和解金額、被害者に１，５００万円、補助参加人に５０万円支払う、との和解案に付いては、被控訴人が加入、三井住友海上火災が提示している金額、被害者に１，７００万円支払う、との金額より２００万円低い金額で有り、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３２号事件（本裁判原審）判決で謳った、両当事者と証人が集い、加害者が被害者に、金銭支払いの意思有りと、裁判官に合理的に説明等出来る場合、加害者は被害者に、賠償金支払いの意思有りと裁判官は認める」との判決が有り、加害側に支払い意志が有り、支払額提示も出ている以上、加害側提示金額を和解金額とするべき」等記載書面、補助参加人、控訴人が被害者に助言もして、示談額を加害側提示額とするべき、と求めた書面で有ります」

３，甲第１１０号証令和５年４月２７日和解手続調書は、この被害者側の、和解金額を、加害側の示す金額、被害者に１，７００万円、補助参加人に５０万円支払い、での和解とする、とした、和解調書となって居ます「この和解成立は”加害者佐藤利幸氏、須川××氏は、双方で和解金額協議等して居ません”三井住友担当、委任熊谷建吾辯護士、須川氏が公訴提起時委任、丹羽錬弁護士、補助参加人、控訴人は法廷外で必要調査、須川氏への助言、証拠提供、熊谷弁護士、三井住友担当と、事実確認等やり取りで、この和解条件が決まり、和解が成立しました」

※丹羽錬弁護士は、不払いで終わりと談合でしたが、これだけの和解金額支払いとなり”高裁裁判官に、和解金を庭弁護士口座に支払う、と和解調書に入れるよう、陰で働き掛けても居た”との事で、補助参加人から聞き、書面も出して、規定通り当事者口座に入金、とさせました、丹羽弁護士は、判決だと受け取れる成功報酬が取れない為、自分の口座に振り込ませようと謀ったのでしょう、丹羽弁護士は須川氏に”弁護士の口座に入金させれば、高額の和解金に課せられる税金を洗浄して逃れられる”と唆した、との事ですが、損害賠償金は無税ですし、脱税目的資金洗浄は、山本×城と共謀犯同様、犯罪で認められません。

４、一方控訴人は、訴外山本×樹、被控訴人とも複数回、山本×樹が自信を加害者と認めて、当事者双方で綿密に打ち合わせ、双方病気、大怪我により、面談は出来ないので、双方は主に電話でのやり取り、山本×城、控訴人息子行政書士、控訴人妹石井祥子、娘春香に、示談書等のやり取り等を頼む等を重ね、休業損害部分毎示談、慰謝料額、後遺症等級、後遺症に対する賠償額等、決めて示談書面を交わして居ますし、山本×樹は、捜査機関、札幌市国保、東京海上日動、山本×城、控訴人妹石井×子、石井娘××に、山本×樹自身が山本弘明重過失傷害事件加害者、賠償金支払い責任者等、証拠等も揃って居て、認めている通りです。

５、山本×樹には生前、×樹の自宅（建築会社は苗穂の業者、当時の基準では、違法とはならない施工と）リフォームで知った、自宅の重大な瑕疵複数を伝えて有るので、山本×城も承知の事でしょうが「現在は山本×城所有で有ろう自宅建物は、大規模近隣宅地造成、道路整備の影響とも思われますが、一方に８センチメートル以上傾いており、又、他にも大規模改修しなければならない、重大な瑕疵も複数有り、自宅を解体撤去しなければ、土地建物売却は、詐欺行為となり出来ません、住宅解体撤去には、立地条件が原因で、恐らく５００～６００万円を超える解体金額が必要でしょう、山本×城がこれ以上、詐欺等悪事を重ねぬよう、この書面に記載して、公表して置きます」

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌高等裁判所
札幌高裁令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月９日

札幌高裁第二民亊部イ係　佐藤未来書記官
ＴＥＬ０１１－３５０－４７７８，ＦＡＸ０１１－２３１－４２１７

　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第二十九回

１、被控訴人、実際には東京海上日動、中島桂太朗辯護士との共謀による”被控訴人経営だった法人、解散登記済みワイエ×商会(株)”を、営業継続と偽り、訴訟提起理由原因焼却炉を、虚偽のみで、ワイエ×商会所有、控訴人か、控訴人経営法人にリースで貸した、これ等証拠は一切無いが事実だ、焼却炉をワイエ×商会(株)に、裁判官も、事実無根で協調して、法廷外で引き渡させる指揮を執れ、当事者間示談書、既払い示談金共、違法による取り交わし、支払いと、事実無根で裁判官、認める判決を下せ、これ等の被控訴人、東京海上日動、中島桂太郎弁護士共謀、虚偽を事実と、裁判官、認めて指揮を執れ、判決を下せ、要求は、次の証拠事実が理由と思われます・

２，今回提出、甲第１０７号証、２０１５年９月１１日付け、（株）札幌鑑定森下泉鑑定人が、池田・本坊法律事務所、池田友子弁護士宛に送った送付状、甲第１０８号証、２０１５年９月２４日付け、池田友子弁護士が、森下鑑定人に送った書面の記載は「甲第２７号証、オリックスが控訴人と経営法人を訴えた事件、判決文に係る事業用電話機器が、２０１５年３月３日午前３時過ぎ、当家が放火された折、共に罹災被害を被り、火災保険金請求、１６万円前後が原価、判決で約１００万円払え判決による支払い請求した件での上記やり取り」で、損保ジャパン、池田弁護士共々、判決金額支払いは拙い故、次の不法行為に走り、不払いとした違法やり取り証拠です。

３、森下鑑定人は「オリックスは、物品リースは虚偽故、控訴人自宅の事業用電話機器に付いて、何の正しい情報も無し故、控訴人を”オリックスは機器情報無し、機器情報を、損保ジャパン責任で取得して行き、オリックスが機器情報無しと証明して、物品リースは虚偽と立証して、罹災電話機器は、山本さん等が所有と立証して、損害保険金は、お宅に支払います”」と告げ、機器情報を控えて帰りました。

４、しかし、甲第１０７号、１０８号のやり取り記載通り「損保ジャパンは約束を違え、電話機器機種、ロッド番号等をオリックスに違法に流し、オリックスが虚偽の電話機器所有権者、と捏造”に走りました」

５，この不法行為理由には「物品リースは虚偽、ノンバンクによる違法貸金事業と、損保は承知で、ファイナンスリース貸出動産対象の、ファイナンスリース損害保険商品、も作って有り」ノンバンクが口頭で「顧客ｘｘの所のファイナンスリース機器？が、罹災等で損壊したので、貸金契約額で保険金支払いを求める”と伝えれば、事実無根と承知で、動産が存在、所持の、ノンバンク貸金顧客に隠れて、ノンバンクに、言うがまま、虚偽と承知で、根拠無しで損害保険金支払いして居る」三井住友、損保ジャパン、東京海上日動回答事実も有る故です。

６，つまり「当方宅に所在、事業用電話機器が、当方所有動産、当方の罹災被害だから、当方に火災保険金支払いとすれば”ファイナンスリース損害保険、ノンバンクに事実無根で、貸金契約額を基本で違法保険金支払い事実”も、詐欺で有り拙い、ノンバンク営業拠点は、大きな市にしか無い、融資詐欺顧客は日本中の市町村に点在、当然、ノンバンクが損害保険金請求した、顧客所在地の機器が対象、と調査等も出来ません、理由には”顧客が資産登録機器も多数あり、も会って、機器調査も危険で出来ませんから、このような、損保ジャパン、オリックス、池田弁護士共謀、不法に当方所持、電話機器情報取得、違法横流しを武器とさせた犯罪で、正当な所有権を潰そう、この犯罪で、火災保険金不払いを成功させ、ノンバンクと損保間の、ファイナンスリース機器用損害保険商品犯罪隠蔽しなければ、との企みに走った訳です」

７、この件も、三井住友、あいおいニッセイ同和損保等は、その通りでしょうね、ファイナンスリース物品？対象損害保険商品への請求は「罹災物特定せず、罹災被害、被害金額調査不可能、請求者がノンバンク、機器は顧客側に存在、動産特定も不可能故、調査等出来ないので、ノンバンクの口頭申告で保険金支払いで、合法根拠は見当たりません」と認めています。

８，オリックスは裁判同様「機器に付いて、所持証明情報等無し、ここ迄は裁判と基本同じだが、根拠無しで、リースで貸した機器である、との虚偽を付け足して有る通りです、ちなみにですが、物品リースは虚言故、オリックスが記載、電話機器数等も不足して居て機器名、品数も合致しても居ません」二枚の書面の記載でも明らかな通り、札幌鑑定が、初めて機器調査実施故、現実証明出来て居なかったから、ノンバンクは、只の貸金契約ですから、顧客が持つ機器は、ノンバンクは無関係、まさかこう言う、詐欺リース物品に付いて、所有者顧客からの、火災保険金請求が、裁判を経て居う顧客購入機器と、正しく証明された上で、顧客が所持機器の罹災により、火災保険金請求が行われる想定が無かった故です、ノンバンクも請求で有れば、二重請求で、一方が詐欺請求です」

９、山本×城は、上記による、各損保、ノンバンク、弁護士らが共謀しての、貸金契約を、物品リースと虚偽を吐けば、物品リースだ、契約回数分全額金を払え、のみ判決が下され、虚偽が事実と改ざんされる犯罪、を、東京海上日動、中島弁護士の指示等で？焼却炉購入、所有者捏造を、虚偽との証拠も出した上で、購入、所有者捏造を目論み、なぞった訳でしょう。

１０，ファイナンスリースの場合のその先は”顧客購入動産は、顧客の購入物故そのまま顧客が所有と””販売店、弁護士が、顧客は裁判で敗訴して、貸金全額払えと決まった、よって機器も返却が必要だ、リース物品を返せ、詐欺、窃盗で訴えるぞ、物品を差し出せ！”と脅迫恐喝取得が基本の二択となって来て居る手口の内、山本×城と共犯者は、こっちの脅迫恐喝を踏襲して”焼却炉はワイエ×が購入、リースで貸した、裁判官、これを根拠無し、虚偽との証拠も出された上で認めて、焼却炉をワイエ×所有と偽りで返却させろ、示談書も偽造、既払い示談金も嘘、焼却炉はワイエ×資金で購入、リース貸出機器だ、山本×樹、山本×城に、重過失傷害事件加害者賠償債務は、よって無いと、二事件裁判官、虚偽との証拠も出た上で認めろ、と恐喝要求等した訳です、法的手続きでは、オリックス共々、焼却炉も虚偽の所有権主張、返却要求だから、詐取、強奪不可能です。

１１，なお、このノンバンクと国家権力等による、違法貸金事業は「平成２１年位迄は、オリックスが主体、元通産省官僚、法曹資格取得者石上弁護士が、池田友子弁護士と共謀して、石上・池田法律事務所を設立して、違法貸金、不当な利息不払い者を訴えて、暴利ごと強奪で荒稼ぎ、この時期で、暴利を裁判官が認めて荒稼ぎは、政府等が禁じると動いた故難しくなり、石上元官僚弁護士は逃げて、池田・本坊法律事務所と事務所、弁護士一人を変えて、闇金と共謀を引き継ぎ、その後は、二年程前まで違法貸金と共謀でしたが、池田友子弁護士も弁護士業を止めて、本坊弁護士事務所となった」経緯となって居ます。

１２、山本×城は、今も自宅を捨てて、国税、北税務署、札幌市複数部署からも逃亡の生活を送っており、３～４月中旬頃まで、自宅に郵便罰回収にも戻らなかったようですが、４月後半頃、郵便罰も回収したようで、札幌市環境局等からの呼び出し、焼却炉不法投棄、違法残置に関しての事情説明を求めた書面等も受け取りながら、呼び出し等に応じず逃げている、国保が立て替えている医療費、損害賠償債務、遺産債務も、不払いで逃げたまま、との事です。

証拠

甲第１０７号証　　　２０１５年９月１１日付け、札幌鑑定発送書面　　　　　　写し
甲第１０８号証　　　２０１５年９月２４日付け、オリックス代理人発送書面　　写し

ノンバンクとの、違法な融資契約締結、購入費を借りて、分割支払いで借りた金を返済する、こう言う契約なのに「ノンバンクが所有する動産等を、顧客がリースで借りた契約だ！と、契約書を見ても、嘘だと証明されている、詐欺貸金契約に」

該当動産を、ノンバンクが所有している、契約者にリースで貸した動産だ！と偽りで、多くの場合、融資顧客を騙して居て「月賦支払いが終わる都度”貸して有った動産は、ノンバンクが所有の動産で、リース契約が切れたから、貸し出して有った動産を返せ！”」

と「通常は、ノンバンクは自分達が、只の高利貸し事業と知っているし、彼らはこんな法螺を吐いて、顧客が購入して、利息を乗じて元本も返済したんだから、それで終わり、と考えていますが、販売店なる、多くが無許可の貸金営業商売？業者らが」

顧客が気に入らない等が有ると特に「貸して有った動産だ！返せ、窃盗になるぞ！等脅して、強奪して来ている通りです」

私は「過去に”只のノンバンクによる、違法暴利乗せ、貸金商売で有り、ノンバンクが物品を貸して居る、は嘘だと、証拠も持ち知って居るから”購入動産詐取、強奪はさせて居ません」

徳永エリ参議院議員事務所等や「行政機関、警察、司法機関ら、監査法人、弁護士会、弁護士他、士資格者事務所等は”ノンバンクとの違法融資契約、と知った上も多く有る上で”ノンバンクから、物品をリースで借りている、と、共謀して偽り、購入機器と承知で持ち去らせる、リース支払いが終わった、嘘だけど、機器を中古で買い取った、嘘だけど！」

これ等、公的資金違法提供に、違法なノンバンクとの融資契約締結、暴利を乗せて返済、購入動産も、リースで借りたと偽り、ノンバンク、実際は販売店に持ち去らせる、中古で購入と偽り、更に公的資金を投じる、等を重ねて来ている通りです。

なお「通常詐欺融資不払い担当裁判官、支払い回数合算額全額払え！判決を下すが、闇金融を勝訴させるが、物品は触れないです、多くの場合、販売店が顧客を騙す、脅す等して”貸して有った動産を返せ、詐欺、窃盗行為に当たるぞ！”と脅したり、不当な敗訴で怯えた顧客が、自主的に持ち去らせて居ると言う」

事実、証拠に沿い、合否を判断する、今の時代、ネットで種々事実証明出来ますから、自分で考えて、裏を取り、法理論を構成して、被害を増長させないように、自分で身を護るべきです、が、無理でしょうね。

高級時計店を襲撃した犯人四人、全員１９歳以下との事です、普通に考えれば、あんな荒っぽい犯罪に手を染めたって、幾ら２０歳未満で有ろうとも、利害得失を考えれば、全く採算性が合いませんよね。

ですが「多分、成功報酬？ｘ割が貰える、との誘いに、簡単に乗ったのでは無いでしょうか？目先の利益だけ見て、全体が全く理解の他、正しく利害得失を把握等、出来ない連中では無いでしょうか？」

この類いの極悪犯罪、司法犯罪と同様の内容ですよね「違うのは”司法犯罪、主眼が弁護士用の、犯罪によって利益を得られれば、警察、司法、法務省、財務省、国税等が共謀犯で、犯罪で得た利得は、無税で犯罪者が所有権を得たとの、法律破壊司法決定が最後の手で”犯罪を強引に、適法犯罪だ！とでっち上げで決定、判決を下すのみ、この同種の犯罪は」

国家権力が頭を張って居る、極悪犯罪だから「犯罪が正しく暴かれて、犯罪との事実証拠も添えた立証が果たされて居ようと”司法、警察他、国家権力ぐるみの犯罪だから、明らかとされた犯罪全て、法の破壊を持ち、適法犯罪だ！との決定、判決を常時下して、犯罪行為者責任問われず、犯罪で得た利得は、犯罪者が無税で所有権強奪成功！”」

こう、常に司法、警察他、国家権力共謀テロにより、犯罪者、犯罪事実全て、免責とでっち上げられ、逃げられて来て居る事です。

私が今、どうなるか注目している事の一つが「例の国家権力ぐるみ、ノンバンクとの違法貸金契約、違法な資金の流れ、不当な利益取得、違法な物品リース偽り、違法な貸金顧客が購入動産詐取、窃盗、強奪等多重犯罪、国税はどう扱うのか？」

合法に沿い、ノンバンクに対して、法人税法違反複数！不法な貸金利息取得、詐欺行為で、顧客が購入動産詐取、強奪実行被害金、これ等に対して、国税が正しく徴税目的調査実施、合法による徴税、詐取、窃盗動産に付いても、刑事告発等も。

こう言った、国税による動きが出て、被害者も多数、被害事実を持って打って出る状況が生まれれば、政治権力、行政機関、司法、警察ぐるみですから、ここらがどうするか？も有るし、どう展開するやらと、この件も注目して居ます。

不動産業者は「住宅解体工事、丸投げ前提で元請け受注、建設業ですらない業者も、住宅解体工事元請け受注！なお、違法な家財一括請負処理も、違法業者と組んで常態化させて居ますし」

所で、ほぼ二年毎位にの、隣家空き家解体工事業者？元請けとして、不動産業者が出て来て居ます、毎回同じ「合法を一定果たす解体工事は拒否、安く解体撤去出来れば良い！保安要員は特に、配置する気など無い、道路使用許可取得の段階で、取得等もする気が無い、ですからまあ」

そもそも、不動産業者が現在、ほぼ住宅解体工事、家財違法処理請負を仕切って居る現実が、違法な住宅解体工事、家財違法処理請負を助長して居ます。

不動産業者が仕切る、住宅解体工事も、家財違法処理請負も「初めから法令遵守等論外ですからね、必要な工事条件を果たすよう求めても”警察も役人らも含めて、法令順守を果たして、費用が高額になるんであれば、法令遵守せず、安く工事、作業が出来れば良い”しか頭に無い訳で」

この構図が有るから、何時まで経っても「合法を一定満たした、住宅解体工事実施も果たされず、家財請負処理も、ある程度の適法化も無理、が継続して居るんです、警察、司法、行政ぐるみの裏事情が有るんだから」

さて、通知を行った上で、裏の空き家、住宅の解体工事、又強行突破に走るんでしょうか？ほぼ二年毎位に、同様の事が起きて潰されて、凝りませんよね。

こんな事を重ねたって「良い結果は生まれません、十年経過している現実でも、いい加減気付くべきですけれどね、法令遵守の縛りは、年々厳しくなり続けている訳だから、費用が高額になって行くだけです」

更に「愚かしい住宅建設ブームに揃って乗り、土地が高騰、受託建設費用も高騰により、不動産購入費ローンが組めないようになってしまい、土地暴落開始！大手住宅メーカー、不動産業者は、抱え込んだ不動産を投下売りし始めているとの事」

じき、土地価格高騰以前の土地価格に戻るのでは？土地建物合計額が、狭小土地、建物でも楽に５，０００万円とか、以上です、異常ですし、ローンが組める顧客、ほぼ居ないですよ。

裏の土地所有者、土地価格が暴騰した事で、引き込み狭小道路地なのに、引き込み道路幅が狭くて、住宅建設不可能の土地なのに、一昨年高額で売れたんで、隣地はもっと高額で売れる、と思ったようですが、思惑通りには。

　　　札幌市東区伏古2条４丁目８番１３号、住宅解体工事に係る、連絡済み問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通報済み者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

解体工事請負不動産会社
〒０６０－０００５　札幌市中央区北５条西２４丁目３－１
カレラ丸山ビル２階
株式会社　リーディット
ＴＥＬ０１１－６８８－９３１０、ＦＡＸ０１１－６８８－８３１２

札幌東労働基準監督署　労働安全衛生、傳福課長、労災課長
ＴＥＬ０１１－８９４－２８１６，ＦＡＸ０１１－８９４－１９４１
札幌方面東警察署長、交通一課早坂警部
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０
札幌市都市局　建築指導部建築安全推進課、松田郁弘担当他
ＴＥＬ０１１－２１１－２８６７，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３

１、解体工事場所
札幌市東区伏古２条４丁目８番１３号
※道路幅員４メートル、解体物積載トラック、解体重機停車場所無し

２，当方北側隣家

３，解体工事実施は、都度業者が変わり、今回で４～５回目位、一回目は平成２５年５月、借地権付き住宅で、住人が退去、地主に借地返還の為、先ず家財全撤去でしたが、環境事業公社が運送業者を使い、引っ越しと偽装、家財を一旦運送業者敷地に運び、違法産廃業者等と共謀処理実施と、運送業者、公社元職員回答、東署警察官を臨場させ、違法行為を止めた、地主敷地に慌てて移動させ、北清企業パッカー車に、家財全て、食品等も全て投入、篠路清掃工場に運び入れ、一括償却実施、北清企業運転手回答。

４，この後、当家の問題（確認申請等偽造だった等）が有り、騒音規制法、振動規制法遵守、解体工事で当家に被害が出た場合、補償の為当家測量、補償の為の手続き等契約実施、道路封鎖等禁止、等通知。

５，札幌市介護部署、解体工事請負業者と名乗る土建業者を、当家に差し向けて”あんたが年寄りに嫌がらせして居る、手を貸してくれと当社に言って来た、あんたがどう言おうと、法令遵守等する気はない、当社には札幌市が付いている、道路をふさぎ、法令遵守せず解体撤去する、警察沙汰はしょっちゅうだ、警察を呼べ！”等、当家で大騒ぎ、警察を臨場させた、業者は警察に何も言えず逃げて終わりました。

６，その二年後位、土屋ホームトピア部長が、地主の依頼と言って当家に来て”法令遵守せず解体撤去する、お宅の確認申請等違法は、証拠を見て知った、御社で解体しても良いと言うが、地主が過去のトラブルが有り、意地でも御社に頼みたくない”と言って居ます、安価で解体したいので、法令遵守せず解体して、土地を購入し、住宅を建てたい、等要請、上記等工事要請などにより、手を引きました。

７、その後も、二年毎位に解体業者が来て、強引に法令遵守せず解体する、安価で解体出来れば良い、等、当方に答え、強制工事実施に動く等、警察、市に通報、手を引いた、地主はこの頃、当社に解体を依頼したが、合法工事は高価故、以後連絡来ず。

８、先月末、上記不動産業者担当が来て「隣地の境界土留めが少しはみ出ている、法の規定でお宅が強制改修しなければならない、早急に工事せよ、等要求、騒音規制法、振動規制法規定は知らないが、解体業者がそれら法は護る工事を実施の筈、４ｍ道路故、道路封鎖工事を行う、法で解体工事等で、道路封鎖工事を止められない、保安員配置、仮設トイレ設置は拒否、近隣対策も不要、お宅の建物に付いて、確認申請等が偽造だった、強度が不明故、測量して、瑕疵発生の場合補償する為の要件等、契約を求める、に付いては、解体業者と話す、当社は建設業では無いが、解体等部署が有り、その部署で解体工事等請けて居ます、工事労災等は、、」

９、地主さんによると、お宅とのトラブルが有り、解体費も、トラック停車場所確保も有り、手作業も入る等で、通常の重機解体より高価だったので、工事発注を”当社に断りせず”止めたが、結局今になり、解体工事費も跳ね上がって、もっと高額になってしまった、と言っていた、との事、高額と言うが、保安要員配置せず、道路封鎖、重機解体でずっと高価になった、との事、昨年暮れから、地価も暴落し続けて居て、取り分が激減との事、不動産業者は「連休明けに、解体業者から連絡させます」との事でしたが、今のところ連絡が来ていません。

１０，不動産業者に言って置きますが「当家を建てる為、現在の地主の実母さんからこの土地を購入した時”北、南敷地共、北は木が数本植わったまま、南は生け垣が端から端まで当家敷地に入ったまま、結局撤去せず売却、北側は、住宅が建たないので、北側住人に撤去許可を貰い、１１万円業者に払い、幹部を伐採撤去、根は残ったまま、南側は、平成十数年、土地明け渡しまで、当家敷地に隣家生け垣が植わったままでした”住人と協議して、構築物設置で有り、部外者に撤去強要される謂れは有りませんが」

１１，各公的機関、二年毎位に繰り返される”同様の違法業者による、違法を重ねた住宅解体撤去工事強行告知等です”一定法令遵守した、住宅解体工事実施により、費用がかさむのは当然であり、安価な住宅解体を果たす、法令遵守、保安体制等せず、道路封鎖工事実施、等宣告して来て居て、二回目以降は全て、不動産業者が下請け解体業者を動かしての、違法を重ねる解体工事強行、告知です”空き家のままで、除雪もせず、困って居るのですが、こう度々、不動産業者と下請け解体業者を差し向けられ、トラブルを生まれるので困って居ます、違法を重ねた強行工事実施されて、更にトラブルは御免なので、事前に通知致します。