山本ｘｘの相続人、山本×ｘ個人は、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、札幌地裁に事件裁判官、検事、警察と共謀して「当事者間示談書は偽造だ、既払い示談金も嘘、騙す、脅すとして奪った犯罪利得だ！や、焼却炉は私が自己資金で購入した機器だ、いや、山本×ｘが社長の、解散登記済みを隠して、営業している、と偽った、ワイエｘ商会の資金で購入した機器だ！山本×xは冤罪だ！」

これ等の、こいつらの言い掛ですよ、の、矛盾極まる虚言を吐いて「示談書は偽造、山本×ｘは冤罪、既払い示談金も嘘、脅し取った、騙し取った犯罪利得だと、公式主張、告訴告発して来て居ます」

であれば「私はこの件も、国税庁に、徴税部分に付いて、答えを出すよう上げて有る通りです、山本×ｘ個人は、公式に捜査機関に、詐欺、恐喝により、山本×ｘから金を不法に収奪した、詐欺、恐喝だと告訴しなければならないし、私に対して山本×ｘは”被相続人から生前、騙し取った、脅し取った金を返せ‼”と、公式に求める、訴える手続きを取らなければなりませんが、そのような手続きは、現在まで何も来て居ません、犯罪利得故、返金せよ、納税せよ、とも国税から来ていないし」

解散登記済み、ワイエｘ商会清算人の山本×ｘは、私が経営する法人に、根拠無しで金を貸して有ると、決算書に載せて有りますので「清算員責任で”私が経営する法人に、根拠証拠を添えて、科した金を返すよう、請求を行う必要が有るのですが”こちらは借金したとの事実、証拠は有りません、当然、ワイエｘ商会にも、こちらに金を貸した事実、証拠等、無いから、国税庁からも、ワイエｘ商会清算人の山本×ｘからも、何処からも、この借金？に関して、徴税等来ていないし、金を貸した証拠はこれだ、利息を乗じて返せ！との要求、請求も来ていません、事実無根だから当然です」

厚生労働省、元局長村木厚子さんは「厚生労働省の支援が有った事と、厚生労働省の職員で、上の立場だった事も功を奏して、検察庁、検事が集めて有った証拠から、自分が偽の障碍者団体捏造証明書を作ったと言う、起訴理由は虚偽との証拠を見出して、証拠で使えた、と言う背景が有ると思います」

この人を、冤罪で有罪に落とせて居れば、石井一国会議員も、恐らく虚偽との証拠が有る上で、有罪に落とせたと思うのです。

この二人は、自分で自分に着せられた冤罪を晴らしました、村木局長は、弘中弁護士を就けて居たけれど、この弁護士、検事、検察庁が作った事件の構成を証明する、設定の証拠を見ても「村木局長が、自分で自分の冤罪を晴らす証拠を見出したけれど、弘中弁護士は、同じ証拠を見ながら、全く気付きませんでした、この冤罪との証拠、確か”村木局長の行動、偽の障碍者団体認定証明書作成時、村木局長は、二か所に居たと証拠でなって居た、でしたよね？”」

で、村木局長は「厚生労働省には居なかった方の証拠が、正しい村木局長の、冤罪でっち上げ日時の所在だったと」

この事件の事実でも分かるように『弁護士、検事、裁判官は”でっち上げた設定の事件構成”を、事実と強引に決めたから通す、これが日常で、設定が正しいか否か、証拠で証明等せず、設定通りに決定、判決を下すのが常なのです」

一昨年３月２９日に起きた、重過失傷害事件発生後に、次々でっち上げられた、東京海上日動、東警察署刑事一課強行犯刑事、二階堂郁美検事共謀、自家用自動車保険詐欺冤罪からして、冤罪との証拠が、一昨年７月１４日にはもう、捜査機関に出されて居ましたが、詐欺冤罪成立の身に刑事、検事は狂奔！証拠の意味も理解不可能故。

加害者死去後からは「事件原因焼却炉、加害者が自己資金で購入との事実、証拠を取得の上で”加害者息子が社長だった法人の資金で購入、所持の機器、被害者か経営法人に、リースで貸した、よって示談書も偽造、既払い示談金も嘘、騙す、脅して示談書を偽造した、金を不法に取得した加害者は加害者は冤罪だ！”等、嘘との証拠も公式に出して虚偽主張、裁判官よ、この虚偽が正しいと決定、判決を下せ！と指揮！裁判官等、唯々諾々と従い、虚偽との証拠も見ても理解不可能！」

民亊、刑事共、これが日常なんですよ、法曹資格者なる独裁テロ国家権力は、正しい事実証拠を見ても、意味も理解不可能、法曹資格者同士ででっち上げた決定、判決を、嘘と証明された上で下す！冤罪等日常行為、犯罪者擁護目論見、犯罪正当、犯罪行為者が正しいとでっち上げ判決！合憲、合法、社会正義実現等絵空事の独裁国家権力、が実態です。

山本×ｘ、経営して居た法人、解散登記済み、を、公務手続きも含めて隠蔽工作で、営業している法人、山本×ｘは、代表取締役社長だ！とも、公務手続きも含めて偽って、通しに走っても居る。

で「こう言う構図の上で、山本×ｘ、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、私が経営する法人に対しては”長縄信雄税理士も共謀して”次の不法な資金主奪、貸金が有る！と、公に主張、公式資料に記載して、事実と強弁して居ます」

１，私が重過失傷害事件被害者、と言うのは虚偽、山本×ｘは加害者では無く、刑事、民事責任共無いが、私が彼を、脅す、騙すとして、加害者とさせて、示談書を偽造して、賠償金名目で、金を詐取、強奪した、金額は２００万円余りだ！不法利得、偽造示談書だ！等、公式主張。

※私はこの、山本×ｘと共謀犯司法、警察ぐるみでの”虚偽との証拠も揃、公権力も損保も×ｘも持った上での”詐欺、強奪した示談金名目の金！との公式言い掛に付いて、国税にも”徴税面で、徴税の可否等を調査して、答えを出すよう、公式手続き済みの通りですが、未だ音沙汰無し。

２、山本×ｘが、解散登記済み故清算人、が法の規定ですが”東京海上日動、中島弁護士、司法機関、検事、裁判官、警察との共謀で”営業している法人で、山本×ｘは、代表取締役だ！”と、公務手続きで虚偽主張、公権力、虚言を事実で通して来て居る、法律規定破壊により”で、この解散登記済み、を、営業している、と公務でも偽って、通されている法人が、私が経営する法人に、２８４万円貸付して居る”と、決算書に記載されて居まして。

３、公式裁判手続きに、この解散登記済みだが、営業と偽って通っている法人の決算書に、この事が記載決算書、も出されて居ましたので”やはり徴税の観点から、国税庁に調査、徴税の可否を問い、国税庁扱いとして居ますが”こっちの徴税事案も、未だ何も言っても来ません。

当然ですが、これ等の犯罪者等の主張、証拠提出内容が正しいのであれば「私も経営法人も、脱税の嫌疑が掛かり、徴税される訳です、一方、山本×x、経営、解散登記済みで営業継続と公式偽装法人は、相続遺産資金、法人貸付資金、資金拠出者？山本×樹所有資金！で扱われているか否か！国税は、向こうに対し、徴税目的で公式調査実施等行っている訳です」

極当たり前の事ですが「東京海上日動、私が重過失傷害事件加害者が加入、自家用自動車保険、日常生活賠償特約に”被保険者でも無い私が、詐欺狙いで不正請求した詐欺事件！”との捏造による、東警察署、刑事一課強行犯、検察庁に虚偽告訴して」

東署刑事一課強行犯山田、平野刑事、札幌地検刑事部二階堂検事が、虚偽との証拠も、加入者、重過失傷害事件被疑者から得た上で「私が東京海上日動に、詐欺狙いで不法請求した詐欺事件だ！加入者、加害者から先ず、虚偽告訴との証拠も得ているが、詐欺冤罪告訴を事実と偽り、受理、虚偽自白を強要して、詐欺冤罪犯に仕立て上げる！とも暴走して居たし」

東京海上日動、捜査機関、裁判官等は「追加の証拠として、加害者が東京海上日動、捜査機関に”重過失傷害事件原因焼却炉は、自分の金で購入した、息子の法人に金を貸して購入させた、こっちに付いては、資金貸付証拠等無しで有るが、息子の会社の口座に、自分の資金を注ぎ込んだ等証拠を添えます、息子の会社に、自分の金で購入した焼却炉を、資産登録もして有ります”等の証拠も、共に手に入れた居る上で」

山本×Ⅹ、東京海上日動、向井・中島法律事務所が共謀で「加害者加入自家用自動車保険、弁護士特約、日常生活賠償特約に関して、不法と承知で請求実施、違法、犯罪と承知で東海受理、事業資金を背任横領拠出、弁護士に、違法指揮に横流し、違法と承知で横領金受領、違法代理行為四回実行、三回は違法な法定代理人行為、訴訟詐欺！」

れっきとした、損害保険、東京海上日動、山本×x、中島弁護士が、確信犯で共謀しての、違法な請求、違法と承知で受理、共謀して事業資金詐取、違法横流し、受理、犯罪だ吏行為を共謀で、訴訟詐欺三回も実行、裁判官も承知。

詐欺請求行為者は、これも共謀して「解散登記済み、ワイエｘ商会(株)は営業して居て、自分が代表取締役だ、から虚偽主張、この犯罪で、法人税、相続税、所得税脱税も、共謀して企んで、山本昌城xを逃がして隠して、凶悪複合脱税成功、も目論んで犯罪を共に尽くして居ます。

この連中「私に内容を変えて、詐欺冤罪、資金詐取、恐喝冤罪訴えを提起している一方で、自家用自動車保険、弁護士特約、日常生活賠償特約違法請求、違法適用、背任行為、事業資金詐取、横領抜き取り、違法横流し、犯罪資金と承知で受領、犯罪代理行為活動、只の犯罪‼など凶行し捲って、司法、警察が共謀で、犯罪責任逃れもさせていると言う」

れっきとした証拠が揃って居る上で、東京海上日動、札幌検察庁、上層部、検事等、札幌の裁判所、上層部、裁判官等、北海道警察、方面警察署、弁護士会、弁護士等が共謀、犯罪との事実、証拠も持って揃えた上で「合憲、合法破壊、テロ行為に狂奔し捲って居ます、確固たる事実です、まあ、元々損保、司法が共謀で、公表、犯罪との証拠証明も公開済み、の上で、合憲、合法破壊テロ！に狂奔し捲って来て居る事は、刑事、民事手続き、裁判記録等でも、正しく事実と立証されている訳ですから」

弁護士が実際は、損保共謀犯罪で有れば、犯罪正当化を刑事、民亊担当裁判官、検事に「合法破壊！を持って、合法破壊を正当と認めろ、と要求すれば、唯々諾々と検事、裁判官、警察が従い、関係行政機関も、犯罪正当化に加担要求に従うので、成功して通って来た、事実の通りですから」

例えば「徳永エリ参議院議員、この議員が正しく、政治資金収支報告書虚偽記載、事実証拠を持った告発を、札幌検察庁上層部、検事とやらが”告発が正しいとの答えを、合法破壊で潰して、告発に根拠無し決定！”を、公務で下した事件、事実証拠を、国会議員、政党として、正しく理解出来れば、もう政治資金収支報告書虚偽記載、を幾ら行っても、この罪状で立件は出来ません、不整合を解消出来ませんから」

同様に「東京海上日動は、山本×ｘ、中島桂太朗辯護士、札幌の裁判所、上層部、複数の裁判官と共謀して”違法な自家用自動車保険請求、合法と偽って受けて稼働実施、事業資金背任横領拠出、東京海上日動→山本×ｘ→向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士と流して、弁護士は違法と承知で、法定代理人詐欺行為三件、法廷外犯罪代理行為一件実行済み！詐欺訴訟も証明されている”」

民亊、刑事で共に「上記確固たる犯罪凶行、合法破壊で正当と、司法、警察共謀テロで決めて通して来て居る、合法には全くなって居ないで」

この国家権力と民、共謀犯で、詐欺、恐喝冤罪捏造告発、受理、複合悪質脱税、証拠も揃った上で共謀で脱税成功目論見で悪の限り！合法破壊、犯罪を行使して、合法な対人賠償踏み倒し目論見テロ、犯罪の限りも、公と民が共謀で尽くし捲って居ます。

これ等のテロ、犯罪は、民と官、司法、警察が、民の犯罪に合法破壊で組して、共謀犯で犯罪を成功させる、と暴走し続けています、同様の極悪犯罪、今後犯罪と出来ませんし「同様の犯罪を、損保、司法、警察に共謀犯罪を行って貰い、成功させられる訳です」

何処にも合憲、合法は無い！東京海上日動、山本×ｘ、長縄信雄、税理士事務所、向井・中島法律事務所、札幌検察庁、検事、札幌の裁判所、裁判官、警察が直接共謀犯罪！多分万人が、今後同様の犯罪等、出来て通るでしょう。

政治家、政治団体も「もう政治資金違法、収支報告書虚偽記載等、訴追等される謂れは無いです、故意に政治資金収支報告書虚偽記載潰し、も、札幌検察庁、上層部、検事が故意に告発潰しで逃がした証拠も公表済み、ですから」

控訴事件、提出証拠
札幌高裁令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人　山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月１５日

控訴人提出証拠

甲第１１１号証　　令和５年５月１３日付け、徳永国会議員他宛書面　　　写し

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌高等裁判所
札幌高裁令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人　山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月１５日

札幌高裁第二民亊部イ係　佐藤未来書記官
ＴＥＬ０１１－３５０－４７７８，ＦＡＸ０１１－２３１－４２１７

　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第三十一回

１，本訴訟原因事件に係る、多数の悪質犯罪に付いての、確固たる証拠も揃えての刑事告発手続きに関して、札幌検察庁、身分不詳の検事とやらは「徳永エリ参議院議員事務所に係る、政治資金収支報告書虚偽記載による告発を、過去違法と承知で、故意に潰した事実に関しての合否回答と合わせ、全て嫌疑無し、或いは”告発事実は証拠、証明無し”と、徳永議員事務所事件は、政府と関係省庁、悪質脱税による告発は、国税庁、国税局、岩見沢市役所市税課等への、必要捜査一切せず、東京海上主導、自家用自動車保険、弁護士、日常生活賠償特約不正稼働、事業資金横領拠出、違法横流し犯罪は、東京海上日動、金融庁への必要捜査を故意にせず、で告発を潰す動きに走っている事実が有ります」当然ですが、憲法の大原則、三権分立規定から蹂躙しての、告発に事実証拠あり、悪質脱税他、司法に許容する資格も無し故の行為です。

２，被控訴人、東京海上日動、中島桂太朗辯護士が共謀、ファイナンスリース、融資詐欺手法を踏襲しての「焼却炉購入費拠出、所有者を、ワイエ×商会株式会社であると、虚偽との証拠も出して、二事件裁判官に、この虚偽を事実と認めろ、訴訟指揮等事件に係る、ファイナンスリース融資詐欺に付いて”岩見沢市役所市税課、又村課長が主で”岩見沢市全体で、この融資詐欺の全容解明を、市が契約案件から調査に入って下さっている旨、岩見沢市役所から回答を得ている事実も有り、今月１３日付け書面、甲第百十一号証、徳永エリ参議院議員、国税、岩見沢市役所、札幌検察庁、検事、道警等宛書面記載の通り”本訴訟事件で、特に被控訴人側から出された、悪質脱税、焼却炉購入、所有者捏造”関係証拠を、岩見沢市役所、徳永議員にも追加証拠を送り”悪質脱税等に付いて、政治、国税、地方税徴収規定に沿い、脱税等嫌疑の有る無しを調べて、答えを頂くよう手を打った通りです」

３，法人税、所得税、相続税、地方税悪質巨額脱税目論見犯罪、山本×樹、山本×城に拠る、山本×樹資金を、息子を社長に据えて設立、ワイエ×商会(株)預金口座を須得、この口座を介して、山本×樹資金を山本×城に不法提供、脱税目論見資金洗浄、山本×樹が負った、対人賠償債務踏み倒し目論見悪質犯罪、控訴人を詐欺、恐喝冤罪に落とす目論見での虚偽告訴刑事、民事共実行、これを成功させる目論見での、虚偽との証拠も出しての、焼却炉裁判官ぐるみ詐取、強奪未遂、当事者間示談書虚偽で偽造と判決要求、札幌市国保恐喝脅迫、これ等犯罪を駆使して、賠償踏み倒し、複合脱税実行、東京海上日動、山本×城、長縄信雄税理士、事務所、向井・中島法律事務所、中島弁護士が共謀、犯罪の構図、背後理由は「三権分立憲法規定、合法徴税、合法な損害賠償、合憲、合法を、司法が損保共々破壊、冤罪捏造、冤罪成立制度化、が証明事実で出て居る答えです」

４、ここまで証拠も揃った、悪質複合脱税、詐欺、恐喝冤罪告訴告発、虚偽告訴を成立の為の、虚偽を事実と認めさせる、被控訴人と共謀犯による判決要求、犯罪を駆使した資金洗浄、事件原因焼却炉詐取、強奪を成功させて、詐欺、恐喝冤罪を事実と捏造未遂、これ等犯罪による、対人賠償支払い潰し、損害保険、特約違法稼働、事業資金横領拠出、横流し、犯罪法廷内外代理行為実行等々、これ等の犯罪は、現実に制度化された犯罪の踏襲で有り、政府が、国税庁、財務省、金融庁、経済産業省等共々扱い、これ等極悪犯罪を潰し、合法徴税実施、合法な損害賠償実現、これ等犯罪を成功させる為とした、冤罪捏造、冤罪成立潰しを果たし、合法化しなければならない疑獄犯罪で、徳永議員は立件民主党に上げ、野党も全て、政府、関係行政機関と、合法化を実現させる責任が有ります。

５、この事件に付いて「一昨年１２月３日までの、東警察署刑事一課強行犯山田警部補、平野巡査部長による、控訴人を東京海上日動自家用自動車保険への、詐欺請求事件、と東京海上日動が虚偽告訴告発、この捏造詐欺犯罪を、虚偽自白させて成立に走った数多くの虚偽自白強要、虚偽の詐欺自白調書作成未遂に付いて”刑事の捜査時には、録音、録画を必ず撮らなければ、特に損保絡みの賠償事件では、賠償を不法手段で踏み倒す目論見で、こうした詐欺冤罪、被害者を陥れて、加害責任を不法に負わす供述を捏造、不法な賠償不払いの為、等の罠が日常的に仕組まれている、これを更に強く認識して居ます」

６、原審裁判経緯、判決に付いて「裁判官は、原告、被告間で一切争点では無い、裁判官が独善で持ち出した”損害賠償両当事者と証人が集い、両当事者、証人が、加害債務者が、被害債権者に対し、損害賠償金支払いする、との意思の確認事実を、三者が裁判官に、正しく証明出来ていない、よって賠償金支払い却下”なる判決を下しているが”」

７，損害賠償、示談、示談金支払いに、かかる必須条件は無いし、承知の通り、政府の方針で最近まで数年間、コロナ拡散を防ぐ為、人との接触を控える事、入院患者は特に、外部との接触厳禁”措置が取られて来た通り、控訴人は実質半年以上入院、歩行不可能、入院中は外部との接触禁止、入院同室患者にコロナ罹患疑義が生じて、控訴人も一時隔離措置も取られた通り、又山本×樹は、度々入院を重ねる等病状だった事実が有ります。

８，当然の事として、当事者と証人が集い示談書を交わし、三者が正しく、加害者が被害者に賠償金支払い意思を、裁判官に合理的に証明無しなら、当事者間示談書は無効、加害者の賠償金支払い責任を認めず、一審判決が合憲、合法と言うなら”政府は、この条件を満たす為、コロナ拡散防止策、接触制限政策に、損害賠償協議、示談の場合、無制限接触可、としなければなりませんでした”損保、司法が、かかる示談条件が必須故、コロナ拡散防止、接触制限に条件を付けるよう求めた事実は無いし、コロナ拡大防止の為、政府が人との接触制限を強制実施後の、同様の示談は、ほぼ無効で無ければ整合性が取れません”過去の同様損害賠償事件も、損保が絡んだ事件、死亡事件は、当事者と証人が示談の為集った事実は無く、非道な医療費等も含めた不払いで、被害者が加害者に支払いを求めると、損保、共謀弁護士、警察、検事等で”当事者間協議は被害者による脅迫、恐喝、摘発も有る、等脅して不払いが常”事実も有る通り、一審判決が合憲、合法ならば、これら全ての示談、示談金支払いを無効扱いとする必要が有ります、又、言葉を喋れない被害者、加害者や、死亡事件なら、加害者には一切賠償責任は生じない筈です、死人に口なしでの不払い成功、中島弁護士が、複数裁判で、裁判官、原告に吐き、賠償不払い理由とさせるべく、裁判官に求める等して居た事です。

９，それ以前に、一審、控訴事件、東京海上日動、山本×城間で違法に自家用自動車保険請求、稼動、事業資金横領拠出、横流し、一方で控訴人に、虚偽との証拠も持ちながら、刑事、民事共に、損害保険、山本×樹への詐欺請求，示談書偽造、恐喝冤罪を着せる等犯罪も証明済み、山本×城共々、山本×城は、解散登記済みも隠して、稼働して居るワイエ×商会(株)代表取締役、との捏造等等証明済みの通り、原審訴訟経緯、向井・中島法律事務所、所属弁護士に、法廷内外代理人資格は、法に沿えば無し、裁判そのものが違法公務、合法裁判では無いでしょう。

１０、今日現在、控訴人、経営法人に対して国税から「被控訴人、解散法人による、控訴人、経営法人に対する、不法な山本×樹からの資金詐取、強奪嫌疑、解散法人からの借金等に付いて、徴税目的調査等来ていません”公式手続きにより、控訴人、経営法人に、被控訴人、解散法人、東京海上日動、向井・中陣法律事務所、所属弁護士、長縄信雄税理士、事務所、捜査機関が科した”不法な利得収奪、脱税等嫌疑です、国税庁が、控訴人、経営法人、被控訴人、解散法人清算人山本×城全てに付いて、不問に付す道理が有りません、被控訴人は、控訴人、経営法人に、公式に着せた上記嫌疑に付いても、国税への訴え手続き事実も含め、答えを出すよう求める、司法、損保、捜査機関が、虚偽で着せて、不法な徴税を果たさせられる、これらの虚言で、控訴人、経営法人から、不法に資金を強奪出来る、等は出来ません」

１１，これらの事実証拠、訴訟記録、判決、告発不法手段で潰した、等全て「公式判例、公式な、犯罪事実証拠を持った告発潰し証拠です、特に当事者に取り、同様不法、犯罪行為に付いて、逆の手続きは取れない実例証拠です”徳永議員は今後、政治資金収支報告書虚偽記載”事実証拠で罪は科せられません、同様手法での脱税等犯罪も同様です」