そう言えば、今日は山本×樹が死去して一年目の日です、早い物ですね、もう一年経過しました、彼が死んでから、馬しか息子も東京海上日動、長縄信雄税理士、事務所、中島桂太朗辯護士、札幌の裁判所、裁判官、検事、警察と共謀して、悪の限りを尽くし捲り、逃亡し続けています。

ここまでｘ罪者そのものの輩だった訳です、まあ「性質がこうの所に、共謀犯らが煽り、唆した訳で、喜んで乗りますよね、人間性が有れだから」

所で、当社が平成２８年から違法追及して来た、違法に荷台嵩上げ、屋根上に違法にヒアブクレーン搭載、過積載用に車検証偽造ダンプ、製造販売禁止措置、となっているそうです。

やはり、あれだけどう言う犯罪なのか、経緯も含めて証明して、糾弾し続けりゃ「ダンプメーカーも。国土交通省も環境省も、もう違法ダンプ、製造販売許可、出せる訳が有りません」

継続は力なり、重大な犯罪機器、製造販売、公道走行，運転、作業従事等認める方が間違いです、何しろこの仕様も産廃ダンプ、違法製造の経緯から知って居ます、違法が前提で製造販売、車検証偽造、公道走行、違法作業に使用ですから。

でも、ちゃんと？犯罪仕様ダンプ、製造禁止となった訳で、良かったです、が、まあ恨みを買う訳ですよね、こう言った合法化を実現し続けりゃ、犯罪を公権力が先に立って、理由は、犯罪による不法利得入手！ですからね。

法を犯す事で、不法な利益を生み出せるから、不法を潰す事は、恩恵を得ている権力側の、不法利得を潰した事です、誰かの不当利得取得、しのぎを潰した訳で、恨みを買うのは当然です。

まあ「業界中に、この問題の経緯、合法化された理由も有名みたいです、とも聞いて居ます。

誰かが犯罪により、不当な処遇に堕ちるのは、違うと思いますよ、合法を軸に据えて、合法に沿った工事費用を得る、が原則でしょう。

住宅の解体工事でも、アスベストを含む建築資材に付いて、今年４月から、人体への被害のレベルが二段階上がり、アスベストが混入した建築材料は、飛散防止対策工事が責任づけられたとの事です。

ちなみにですが、石膏ボード、ウレタン、塗装、ビニール系製品、スレート、タイル等、住宅に使われている製品、大半該当して居ます。

更に「現在役所は”近隣に飛散する事を想定しておらず”近隣住民への健康被害、対策不要としている、との事で、札幌市約所環境部署に、詳細説明等求めてます」

今の言い訳は「レベル３に上げた、これ等建築資材に含まれるアスベストによる健康被害は、人体への影響は軽微であり、近隣住民への配慮は不要です」との言い訳ですが。

私たち大工職は、昭和の時代は、岩綿、アスベストを断熱材に、じかに敷き揉む作業に従事させられて、問題など問われず、とされたし、今問題となって居る建築資材も”直接カット、施工等させられた建築資材です”直に粉塵を吸い込んで来て、健康への影響なし！で扱われて来た訳ですが。

いまになり、アスベストが混入して居ますよ、健康への影響、レベルを上げました、と変わっている訳で「今の時点だけ、近隣住民への健康被害は生じない、等と言われても、信用出来る訳が有りません」

国際的基準が、この国でも適用される事が主に代わり、偉い事態が生じています、特に地方では「地価はタダ同然、解体費は上昇の一途！解体撤去費用が出せない！自体が加速している、との事です」

今後、建物解体工事に関しては「近隣へのアスベスト建材粉塵等、飛散防止工事を求める事も、当然必須と思います」

損保が司法も警察も、合法の外側で指揮して、従わせて来た先が「もう、損保が業務上横領も日常とさせて、不法に事業資金を抜いて辯護士、裁判所などに横流し、この横領も有り、資金で担ぎ出した弁護士と、裁判所、裁判官が共謀して”損保、被保険者、事件当事者の意向など全く無視で”犯罪を重ねて、合法賠償踏み倒し判決、決定を闇談合ででっち上げる事も日常」

ここまでの、損保、司法共謀犯罪が、遂に司法のみの独善犯罪に発展！まで悪化している今です、留まる所が無い、誰も合憲、合法を持って制御出来ない結果です。

ここまで極悪化した「元々は、自賠責事業を盾に取り、損害保険金詐欺をでっち上げる手法を軸とさせた”赤本にでっち上げた、人身交通事故犯罪診断、犯罪賠償以外、医証偽造と、詐欺冤罪粛清、患者、医師、医療機関を冤罪で潰す手口、根拠は主に、赤本基準を超えたから詐欺となる”」

これを絶対根拠だ！と、異常を超えた捏造を是とさせ「対人賠償犯罪で踏み倒し判決を積み重ねて、対人賠償詐欺冤罪を成功させて、二枚の武器を悪用させて、対人賠償を、犯罪によって自由に踏み倒し放題！損保が事業資金背任横領、犯罪辯護士、裁判所等に横流しもし放題で、国税も公認」

これ等の国家権力ぐるみ犯罪！を重ねられる事で「証拠は偽造作成、悪用で適法と強制捏造決定も常！司法独裁テロにより」

損保が元々でっち上げた、対人受傷治療期間、賠償期間でっち上げ！のみ合法と、司法、行政、警察、医師、保険者等が共謀犯での、損保が指揮、司法、警察、行政ぐるみ、国税ぐるみの民、官共謀犯罪！だったのですが。

こう言った、民が司法を犯罪指揮！の常で「司法は指揮する民、の言う事も聞かなくなり、合憲、合法破壊テロ！が加速の一途！弁護士犯罪制度化！で悪化の一途を辿るのみ、こうなってようやく、国のもっと上が”こう言った司法犯罪で有れば、合法徴税面から”切り込んで潰して来て居ます」

犯罪を成功させて犯罪で収益を得ている訳だから、犯罪で得た収益に、徴税のメスが入れば、犯罪によって利得を得る司法ぐるみ犯罪、恩恵も消えて行く訳です。

誰かは責任を、流れ弾みたいに誰かに当てて、責任を取らされるしね、巨大司法ぐるみ犯罪を潰す生贄が必要だから。

損保、司法が下僕で損保の犯罪指揮下で「犯罪と証明された犯罪事実毎、常時合憲、合法破壊！損保と司法が闇で企んだ、犯罪を正当と捏造しての、犯罪賠償が常に勝訴する！」

これ以外、どの犯罪でも、犯罪との事実立証を、幾ら積み重ねようとも「損保が弁護士、裁判官、刑事、民事共、裁判所、検事、検察庁、警察、行政機関、報道を”必要な犯罪に、損保が指揮する通り、公権力悪用で手を汚す”犯罪を犯罪で扱わない、共に犯罪適法化に協力する、損保が指揮する犯罪を、医師、保険者等が、積極的に実行する用、監督官庁も協力、共謀して居る」

ここ迄仕組んで有るので「幾ら犯罪を立証しようとも”司法、警察、犯罪を監督する公的機関、報道は、犯罪を潰さないで、支援だけします”」

この犯罪の仕組みは、昭和４４年頃に仕組みを作られて、どんどん極悪化を促進させて来た訳です、それが嵩じ過ぎて今では「損保が使っている筈、の弁護士連中が、損保の言う事も聞かなくなっている状況です”須川氏事件もそれだったように」

今ではもう「損保の意向、建前上は、被保険者の意向、と言う設定ですが”損保が担ぎ出した弁護士連中も、損保がどう言おうとも”犯罪制度をどこまでも極悪化させて、踏み倒す事こそ、法曹資格者特権だ！と、刑事、民亊担当裁判官、検事、警察等を指揮して、も行い、悪事の限りを尽くし捲り、犯罪で合法賠償踏み倒し、これを主とさせて、判決を積み重ね捲り、判例だ！とやっています」

この犯罪も「私の尽力も大きく奏功しているようで”ようやく二年位前から？国税庁も、不法な損保による事業資金背任拠出、不法横流し！等にメスが入り出して居ます”」

損保の事業には「闇資金を自由に作り出して、闇社会、弁護士、裁判所等に違法横流しし放題！が組み込まれて居るのです、ずっと伝えて有るように」

この闇資金生み出し、横流しし放題で、徴税等逃れが出来ている横領犯罪！資金、違法横流し、不法受領も徴税せず！も仕組んで有り、損害保険詐欺冤罪、訴訟詐欺、法廷外不法恐喝、損保、共謀弁護士がし放題！も通って来ました。

司法ぐるみ犯罪制度も「裏の犯罪の手法、犯罪を糾弾させない司法テロの手口、関連する行政機関の共謀公務犯罪のからくり、これ等を詳細に公表して、刑事告発実施、公式な犯罪潰し実例証拠作り、民事裁判で、この類いの犯罪事実証拠を訴訟資料で残して、犯罪適法判決を下させて、次に繋げて行く、同様犯罪が難しくなったりさせられる」

これ等の積み重ねにより、何れ「司法ぐるみ犯罪を、もっと上の何処かが、撲滅に動く時期が来ます、法で律せられる国家制度の破壊！が行き過ぎて、公表されて行く事で、社会秩序が保てなくなり続けるから」

損保犯罪は、マルチ商法の手口が、現在まで連綿と、根本を違えず「司法共謀犯罪」が根底故、表面だけ変えた振りで、根っこは同じ手法で、荒稼ぎし放題、適当な時点で、根本の犯罪を問わず、摘発ごっこの繰り返し、これとも共通ですし」

ファイナンスリース、只のノンバンク融資詐欺「この融資詐欺は、オリックスが阪急ブレーブスを買収して”日本中で、それまでの、旅客機、大型船舶等、国際間ファイナンスリース事業限定”国策ノンバンク、オリックス”に国家三大権力、報道が共謀で、大型の、国策物品、旅客機、タンカー等以外のあらゆる”顧客額入する物品を対象とさせた、ファイナンスリース融資詐欺の展開！を認めた事で、巨大な、物品リース偽装、融資詐欺が、公然と展開できるようになったと言う事です」

この融資詐欺を、物品リースと偽装犯罪「個人事業主、法人が相手で、オリックスも経済産業省も、引っかかった顧客も誰も、どう言うからくりなのか？知らず成立させて有りました、一般的な、事業所等大型高額物品は、コピー機が多く対象物品でした、動産では」

他には「ナンバーを付ける車両、重機等も、どんどん商売が広がり続けました、その内「NＴＴ民営化、これが行われて、ＮＴＴの職員の８割以上が、只の余剰職員だった訳ですが、この凄い人数の余剰職員、再就職口も無いから”困り果てた経済産業省、政府は、事業用電話機器販売商売”を立ち上げまして」

余剰のＮＴＴ職員を、思いっきり遠方の販売店の、営業職員で再雇用しました、嫌なら辞めろ！と言う事です。

で、この事業用電話機器営業「殿様商売ですし、コマーシャルも打たないし、商売にならず、困った経済産業省、ＮＴＴは”訪問販売詐欺業者を、ＮＴＴなんとかと名乗らせて、引込みました、営業ノウハウの伝授を願う”との名目で」

当然ですが「詐欺商売の訪問販売業者です”詐欺契約が得意だから”しかも、国策融資詐欺で、司法ぐるみの国家詐欺融資だから、暴利を乗せて、犯罪契約を結ばせて、気付いて支払いを止める、裁判官、ノンバンク弁護士と共謀で、一回でも支払いを滞らせれば、残りの支払い回数分掛ける総額を、無条件で支払う、この条項が絶対だ！仮執行も付けた判決のみ下した！」

との判例だけ、連綿と積み重ねて、この判決以外、絶対下さない司法テロ！を重ねて成功させたと言う構図です。

この融資詐欺も「徴税面を軸とさせて、次々犯罪手法を潰し続けて”ようやく最近、国際的犯罪資金禁止！の流れを受けて、国際圧力が強くなり過ぎて”政府も、禁止措置に切り替えたと言う、根本の手口の撲滅は、私が作った、オリックス相手の訴訟詐欺が正しい、訴訟証拠、判決です」