重過失傷害事件なのを「東京海上日動札幌損害サービス第４課、永井課長、伴主任が先ず”事件原因焼却炉は、被害者の私が実は購入の機器なのに、加害者である山本×ｘが金に困って居て（ほんの億単位の資産は持って居る、貧乏人の基準は、億程度の資産しか無い人間、との事）山本×ｘが、被害者を唆して、被害者が購入した焼却炉だ、と嘘を吐いて”この話自体が、成立不可能な嘘と来ている訳で」

この、虚言と証拠も捜査機関が先ず、被疑者から提供を受けて居ながら、東京海上日動による、被害者の私が、加害者が加入の東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、焼却炉所有者を偽り、詐欺狙いで請求した詐欺事件だ、との大嘘告訴！

加害者は一昨年７月１４日に捜査機関に対して「加害者加入、東海自家用自動車保険が適用出来ます、との、東海発行書面、当事者間示談書多数の内一枚、示談済み示談書面に、支払い済み証明書、この二枚の書面を添えて加害者が、東京海上日動に、既払い金、被保険者が譲渡を受けて債権化した金員支払い請求手続き書面、焼却炉は、息子が社長の法人に納品した証明書、これ等証拠を提出して居たのですが」

東署刑事等、札幌地検刑事部、二階堂郁美検事は「この証拠を取得して、見ても意味不明なまで無知だった故、上記、虚偽と証拠で正しく証明済み，私が詐欺請求した詐欺事件、これで暴走し続けた訳です」

で「一昨年１２月３日、東警察署で、被害者調書を作成する、と言うので足を運んで、取調室に入った所”重過失傷害事件の被害者調書作成では無い、あんたが東京海上日動相手で、詐欺を働いた詐欺事件の、被疑者供述調書作成だ！”と、おいおい発言が飛び出したんです」

で、私は数度目の。

私ー何度も言うけれど、私は被保険者不適格だから、請求自体不可能だと言っているだろ、×樹は、自分が出した金で焼却炉を買った証拠を、捜査機関に出す、とずっと言って居るのに、×樹の預金記録等取得して居ないのか？又×樹は”焼却炉は息子の会社に納品した”と言っていたが、事実であれば、東海自家用自動車補家は適用出来ないよ、息子の会社が、損害保険を掛けて、適用させるのでなければ違法だよ、と伝えました。

刑事ー絵！そうなんですか(;´Д｀)この調書作成は、被害者の調書作成で、詐欺被疑者の調書作成では有りません！

と、全く異なった調書作成に変わったし「昨年１月１１日、刑事が二回目の被害者調書作成時に”山本さんが言った通りでした、焼却炉は、×樹さんが購入費を出して居ました”等を認めたんです」

この、刑事が認めた事実を、東海も含めて発信して、東海は焦り、闇で×樹に調査を行い、×樹から「加害者は×樹、被害者は私、焼却炉購入費は、資金が無い息子の会社に、自分が金を貸して購入した、証拠も添付します、と記載文書と証拠が、×樹から東海に提供されて居たんです」

これで完全に東海、刑事、検事検察庁が、東海の法螺での、私が東海に、詐欺狙いで違法請求した詐欺事件！焼却炉は、私が自己資金で購入の機器、これ等の嘘が見事ばれてしまって破滅！を隠そうと、×樹の息子も共謀犯罪者で。

×樹が運良く死去した事に、息子も先に立って、事件構成の捏造から、に走った訳です「この時の嘘が、焼却炉はワイエ×資金で購入の機器で、私か、経営法人にリースで貸した！×樹は冤罪だ！よって示談書も偽造だ！既払い示談金も嘘、詐取、恐喝で奪った金だと、裁判官、この主張は全て嘘だ！と証拠も出して有る上で、嘘が事実と認めて決定、判決を下せ‼とまで、詐欺弁護士が、裁判官を下僕で支配して、裁判官に要求、命令したと」

この虚言を、嘘だとの証拠を犯罪者等が共謀して、自ら裁判、捜査機関にも？出して有る上で、完全な嘘との証拠も出しながら、正しいと裁判官、認めて犯罪を成功させる指揮を執れ！虚言が正しいと、虚言との証拠が出て居る上で、虚言が勝訴判決を下せ裁判官‼とまで、公式裁判で凶行、×Ⅹは犯罪責任逃れで逃亡し続け！が起きています。

この犯罪者連中を守っている一角、犯罪隠蔽、犯罪者責任洗浄凶行！犯罪者は、警察、札幌検察庁、上層部、検事であり、札幌の裁判所、裁判官等です、犯罪隠蔽、犯罪者毎犯罪事実強制抹殺！被害者に冤罪を被せて粛清！これで多重極悪脱税逃れ出来る、高額の対人賠償も踏み倒せる！皮算用に、東犯罪者連中揃って乗って居る訳です、同様の極悪犯罪者等だから、意気投合する訳です。

札幌検察庁、裁判所、道警、方面本部警察署に設置されているコピー機、複合機の多くも「実際には、違法なノンバンクとの、機器購入費借入、利息も乗じて機器購入費毎月返済！が事実ですし」

他の同様契約と同じで「コピーサービスで有り、司法機関、警察署に設置されている機器は、リース会社が所有して居るんだ！」と言い張ったって、じゃあお前等「リース事業者とやらから、機器を設置時に”リース会社とやらから、資産登録証明書の写し、取って保管して有るのか？平成２８年からの、この事案追及後から現在まで、この根本犯罪の合法化、果たされて居ない”のはどう言う理由だ」

何が「l告発事件全て、何も事実証明、告発罪状事実が証明されて居ない、だの、告発事件事実等が曖昧で、受理、捜査しないだ、お前らが告訴告発受理、先ず警察で捜査、送検、起訴としている事件、基本”自白しろ！自白しないと言う事は、反省して居ない、悪質な犯罪者と扱う”犯罪行為者と、あらかじめ、事実証拠無しで、冤罪証拠や、正しい犯人、犯罪事実証拠が実は揃って居る上での、虚偽の事件構成、事件扱い、犯罪隠蔽で逃がして、冤罪を成功させている！”これが事実、事実証明出来ている真実による正解、が山のように起きて、通されている、司法、警察等の共謀犯罪によって」

この実態、事実証拠証明に、正しいと言うなら正しいと、合法を揃えて、備えて証明しなければならないだろう「詐欺融資、動産リース貸出、借り受け偽装犯罪の、対象動産にしても、国中等しく”実は借金して、分割で支払って居る契約が真実”を糊塗して居る、詐欺業者と国家権力が共謀犯で」

個々から、この犯罪は民、官とも同じ犯罪で構成されて、国家権力が犯罪事業者と結託して、行われている犯罪全てを、国家権力、警察、司法独裁テロ悪権力行使！で闇に、強引に葬って成功させて有る、この公表、証明済み事実を、正しい犯罪だ等虚言で正当化等、全く出来ないままの通り、国家権力、司法テロ権力も、詐欺融資会社らと直接共謀犯と言う事です。

委任された調査と、ファイナンスリース、コピーサービスを謳うが、実態は「ノンバンクとの間で、政治団体、司法、行政機関も、違法を重ねた融資契約を締結して”例えば、コピー機、複合機が対象動産で、実際には融資を受けて、分割支払いが実際の契約で有れば、次の違法融資隠蔽工作が行われて居ます」

＠コピー機、複合機も購入、分割支払いの場合の、違法な購入費融資隠蔽工作手法。

；コピー料契約、と言う名目ですが”このコピー費契約には、コピー機、複合機器の購入費用も、毎月支払い分”が入って居ます。

；コピーサービス料金、但し、月額最低金額設定が主、コピー機、複合機も購入、分割支払い金額内訳、機器購入費用月額分、コピー用紙費用、トナー費用、メンテナンス費用を足して、利息分を乗じた金額、と言う設定です。

＠コピー機は、顧客側で購入、コピーサービスのみの場合の金額内訳。

；コピー用紙費、トナー費用、メンテナンス費用を合算した金額設定です。

＠つまり”同じコピーサービス契約、を謳うけれど、このコピーサービス二通りの契約”コピー一枚当たりの金額、機器購入費に利息を乗じた金額、これが入って居るか、居ないかで、コピー一枚当たりの単価が、凄く異なって居ると言う事です。

＠この手口は”コピー機、複合機等、高額の動産購入費用と利息を借り入れた契約”この事実を隠蔽する目論見で”コピー一枚当たりの単価”のみで入札ごっこ、契約締結して居るんです、が。

＠じゃあ”顧客の所に置いて有る、機器購入費用も含めた、コピー一枚当たりの単価”入り契約の場合、何故契約終了時に、機器を詐取、窃盗して来て居るんだ？機器はリース会社の所有だ！と言い張るのであれば「何故機器所有証明書、翌年以前期の、該当機器に付いての、設置市町村への償却資産税納付が行われて居ないんだ？と詰められる訳です、これが法律による、融資詐欺、物品リース詐欺潰しの手法の一端です」

＠当社は現在、別紙、令和５年５月２２日付け、札幌市税事務所他宛、調査実施、回答の求め等内容書面の通り”当社に虚偽で掛けた、徴税にも絡む冤罪”事実に合否、札幌市役所２，５，１３階に設置、コピーサービス契約コピー機に付いて、市税事務所、市として先ずこれら機器に関する、所有法人証明、償却資産税納付事実証明を調査で果たし、事実回答をを求めて有ります、札幌検察庁、検事が嫌疑無し、等で告発を潰した件の合否とも繋がります、当然札幌市内全ての、官民同様契約機器も、同じ事実証明、納税実施が、過去７年分必須です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月２５日

本件同様、コピーサービス契約設置機器、所有証明、納税証明取得も求める
〒０６０－６５７２　札幌市中央区北２条東４丁目
　　　　　　　　　　サッポロファクトリー２条館４階
札幌中央市税事務所　固定資産税課、若森課長、島本係長
ＴＥＬ０１１－２１１－３０７９，ＦＡＸ０１１－２１１－３０８８
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
札幌検察庁上村昌通検事長、鈴木眞理子地検検事正、事件担当検事
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒００１－００３１　札幌市北区北３１条西７丁目３番１号
札幌北税務署長、国税庁、資産課税第二部門菅原学統括国税調査官
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１（５２０）
〒０６０－８５２０　札幌市中央区北２条西７丁目
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長、司法警察員
ＴＥＬ０１１－２５１－０１１０
〒０６０－０００１　札幌市中央区北１条西５丁目４番
札幌方面中央警察署長、刑事二課石森、水野司法警察員警部補、巡査部長
ＴＥＬ０１１－２４２－０１１０
〒０６５－００１６　札幌市東区北１６条東１丁目３番１５号
札幌方面東警察署長、地域課鈴木、生活安全青木司法警察員警部、警部補
刑事一課強行山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷司法警察員警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０

本件調査、合否証拠取得、納税課非立証、合法納税実施、合否等回答等、正しく証明告発不当潰し事実と整合性を持たせ求める社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１，当社と山本弘明個人が、正しい証拠を揃え、犯罪との理論構成も果たしての刑事告発を、全て嫌疑無し、告発事項が証拠、証明無し等、虚言で告発を潰して来た事実を前提とさせて「添付文書、札幌市役所２，５，１３階に設置されている、富士フィルムコピーサービス契約コピー機に付いて先ず”各機器契約部署と、札幌市税事務所とが連携して、契約先からコピー機所持証明、償却資産税納付証明書”を取得し、併せて市税事務所は、該当機器に付いて、機器所有法人が、正しく償却資産登録を無し、償却資産税納付を果たしているか否か、この機器から事実確認、証明を果たし、脱税の場合、徴税実施を果たし、併せて札幌市同様契約全機器に付いて、同様証拠取得、納税事実証明、確認、脱税事案は徴税実施を果たす事、当社が合法に同様手続を取るには、ワイエ×商会(株)の合法清算完遂が必須、この事案の調査も実施を求める、との訴え、回答の求め手続きを取りました、この調査等にもより、告発潰しが合法、故意による犯罪、脱税隠蔽、どちらなのか証明されます」　

２、併せて、札幌市内全ての公的機関、民間事業所のコピーサービス機器に付いて、所持証明、償却資産税納付事実証明調査、徴税実施等も求めて有ります「札幌検察庁、道警、各方面警察署、国税局、税務署も、自らこの事実証拠取得、納税事実証明、過去７年分実施、脱税が有れば徴税実施を、契約先、市税事務所に求める、これも記載先に求めます”脱税に加担、動産詐取、窃盗、強奪にも加担”公的機関が共謀を認める法は有りません」　

３、札幌市役所当事者部署、岩見沢市役所当事者部署、税務署（過去数年程）とは「コピーサービス、ファイナンスリース機器に付いて、機器所有法人が資産登録するには”高額の機器購入費捻出証明”が先ず必須、会計処理、法人税申告手続きの合否です、この事実確認も果たして有ります、法人、公務所の資金処理、経理に曖昧、使途不明は有り得ません、有れば偽造経理、脱税、公金詐取、横領等犯罪です”公的機関に民業が設置コピー機に付いて、設置法人が、所持、償却資産納税等証拠証明書を、契約先公的機関に出せない”時点で犯罪です」

４、札幌市税事務所、市役所全ての同様契約に付いて”コピー機を市が購入なのか、コピー機も借りた契約なのか”全ての該当気にに付いて、市の財産台帳に記載機器、借り受け形態機器と判別して”借り受け機器に付いて、契約相手法人から、資産登録証明、札幌市への償却資産税納付証明を出させて、脱税が有れば、過去７年まで遡って、市との契約分納税させてください、他の公的機関、民間法人も同様の対応を求める。　　　　　　　　

＠須川××氏が被害者、札幌高裁令和４年（ネ）第１５３号、損害賠償請求事件、加害者加入三井住友から、示談金１，７５０万円が支払われました、両当事者委任弁護士、裁判官談合で不払い、で終わらせず、一定被害者保護が果たせました
＠札幌市役所２，５，１３階に設置された、富士フィルムコピーサービス名目コピー機、所有事業者、償却資産税納付の可否調査から実施手続きを、他の調査時に行って行って居ます”札幌検察庁、検事が嫌疑無し等虚言で潰して来た、犯罪ロンダリング関係調査で、当社への冤罪嫌疑絡み、合否証明調査、札幌市税事務所、国税共”の調査実施です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※記載先、コピーサービス名目契約機器、資産登録証明、償却資産納付証明取得を必須で実施するよう求める、融資詐欺、償却資産税脱税等犯罪と共謀の合否証明

戸倉三郎最高裁長官　損害賠償債権債務は、憲法第１１，２９条に
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２　よる損害、補填、脱税は国家犯罪
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長　脱税絡み嫌疑、徴税
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　機関が所管法で合否判断
金融庁保険課、損保係三浦課長他
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官他
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
道税理士会　コピーサービス機器、所有権証明登録、償却資産税納付処理は
ＴＥＬ０１１－６２１－７１０１，ＦＡＸ０１１－６４２－０４７６
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　共同通信社司法記者クラブ記者　
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　道新司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部
ＦＡＸ０１１－２６１－５６４９　ＵＨＢ報道部

１，二日程、本業に絡む複雑な問題に付いて、必要調査委任を受けて札幌市役所各部署を回る合間に、市庁舎２，５，１３階に設置されている、富士フィルムのコピーサービス名目コピー機機器特定番号を役人から教えて頂き”機器は何処の事業者が資産登録して居て、償却資産税を、法に従い機器設置札幌市に納付して居るか”札幌検察庁、検事が嫌疑無しと捜査せず、徳永議員他事務所告発潰し、ワイエ×商会絡み脱税事件潰し事実との整合性も鑑み、市契約部署、市税事務所、国税相互調査、納税の可否、事業者の経理処理の合否まで、徴税機関が正しく調査実施であれば、司法、行政機関、警察等へも波及する、国家案件勃発となります、が？司法、警察、国の機関が、政治共共謀で潰すか否か？合法徴税破綻が実際です。