札幌高裁令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人　　山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月２８日

控訴人提出証拠

甲第１１１号証　　　令和５年５月１３日付け、徳永エリ参議院議員他宛書面　　写し
甲第１１２号証　　　令和５年５月１６日付け、徳永エリ参議院議員他宛書面　　写し
甲第１１３号証　　　令和５年５月２４日付け、札幌市税事務所他宛書面　　　　写し
甲第１１４号証　　　令和５年５月２５日付け、札幌市税事務所他宛書面　　　　写し
甲第１１５号証　　　令和５年５月２８日付け、北税務署、国税庁他宛書面　　　写し

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌高等裁判所
事件番号　令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人　　山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月２８日

札幌高等裁判所　第二民亊部イ係、高橋未来書記官
ＴＥＬ０１１－３５０－４７７８，ＦＡＸ０１１－２３１－４２１７

　　　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第三十四回

１，控訴人は、別紙甲第１１５号証、国税庁、札幌検察庁他宛、令和５年５月２８日付け書面の記載事実による、合法を実現させた徴税実施等の訴えを、追加で提起して、公文書回答を求めて有ります。

２，事件原因焼却炉に付いては「山本×樹が捜査機関、東京海上日動に出して有る一連の証拠、焼却炉は山本×樹自己資金で購入所持、控訴人妻所有地に設置等事実証拠と、東京海上日動が、損保リサーチに、次の事実を持ち調査実施させた、重過失事件原因焼却炉は、山本×樹が自己資金で購入所持、控訴人妻所有地に設置、重過失傷害事件は、山本×樹が加害者、控訴人が被害者、の事実、証拠を持ち、都合五回、控訴人を通じ、調査実施した証拠により、控訴人妻所有地に残置焼却炉は、山本×樹が自己資金で購入所持の機器、と証明されている」

３、別途、解散登記済みウィエ×商会(株)は、公開他社株を所持して居て、この株を売った資金で焼却炉を購入、所持して居ると、裁判でも擬制自白している（日本の税制は、納税者申告故、この法人は擬制自白で、納税、徴税必須）事実が有り、この機器は、山本×樹が購入所持、重過失傷害事件原因焼却炉とは別の機器、との事実、証拠による、国税、地方税役人、公認会計士、税理士、法曹資格者には当然の事実を持ち、合法な相続遺産相続完遂、法人合法清算、徴税等実施も求めた書面です。

４、札幌検察庁、上層部、検事が告発全て、嫌疑無し等と蹴った事実に付いては、別法人が北税務署から、合法な税務調査に応じた事で、巨額徴税された事案を提示し、告発全て嫌疑無し、で蹴った事実、犯罪事実証拠を、刑事罰適用毎潰した事実を、国中の法人、個人納税者、脱税協力者に適用せよ、合法に税務調査に応じた事で、巨額徴税された事は理不尽故、返金すべき等求めました、山本×城は今も逃亡し続けて、税務調査、市役所調査から逃げられて、合法相続、法人清算、納税、賠償支払い逃れ等出来ています。

＠法律規定上、法曹資格者は”公認会計士、税理士等、他の士資格も所持して居る”立場です、よって、裁判官、検事が、民業から違法委任されて、共謀して、証拠も揃、脱税等が証明された告発事件等、検事無し等公文書で告発潰し等事実、証拠は、全ての国民、事業者に適用される事となります、又、日本の徴税は、原則納税者申告が基本、国税庁、札幌市税事務所、会計検査院、この事実も合わせ、検事は身分を証明して、記載先、三権全てに対し、合否回答を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月２８日

公文書により、事例毎の法律を適用させた回答を求める相手
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、事件担当検事、身分不詳
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
参議院議員会館、徳永エリ立憲民主党参議院議員室
ＴＥＬ０３－６５５０－０７０１，ＦＡＸ０３－６５５１－０７０１
会計検査院院長　
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
〒００１－００３１　札幌市北区北３１条西７丁目３番１号
札幌北税務署長、国税庁、資産課税第二部門菅原学国税統括調査官他
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１（５２０）
〒０６０－６５７２　札幌市中央区北２条東４丁目
　　　　　　　　　　サッポロファクトリー２条館４階
札幌中央市税事務所、固定資産税課若森課長、島本係長
ＴＥＬ０１１－２１１－３０７９，ＦＡＸ０１１－２１１－３０８８
松野哲岩見沢市長、税務課又村哲右課長他
ＴＥＬ０１２６－２３－９９７７，ＦＡＸ０１２６－２３－９９７７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回答を求める個人、法人、不当な犯罪被害受社、者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１，札幌市東区東雁来９条×丁目×番×号、山本×城が解散登記迄は社長、現在は同法人清算人、この解散登記済み法人の、北洋銀行札苗支店普通預金口座の開設に付いては、当方がこの支店に赴き、次長に確認した所、次の事実による答えを得て有ります。

北洋銀行札苗支店次長ーこの法人、ワイエ×商会の社長と言う、山本×城とは一回も会ってはいない、父親である山本×樹が、代理人と言う自分の身分を示す免許証、法人登記事項証明、山本×城の住民票、運転免許証、委任状を提示したので、山本×樹は、この法人と無関係の人間ですが、父親だからと、銀行の法人口座開設規定に、全て合致はして居ないが、普通預金口座の開設を認めました、ワイエ×商会取締役でも無い、部外者による法人預金口座の開設許可は、銀行の法人預金口座開設を認める規定に、全て合致はして居ないですが。

山本ー私が会社を興した平成３年、拓銀伏古支店で預金口座開設、手形帳、小切手帳発行を認めて貰った時は”私が伏古支店に行き、預金口座開設、手形、小切手長を発行して貰いました、ワイエ×の普通預金口座開設、違法でしょう、しかもこの法人、解散登記して居る事も、北税、裁判所等に隠して、営業継続と偽り、悪質脱税等働いているし。

北洋銀行札苗支店次長ー言われる通り、法律手続きでは、法人部外者が、法人預金口座開設手続きを行い、認める事は出来ませんが、慣習で認めたと言う、この法人が解散登記している等は知りませんでした、解散登記事実を、口座開設金融機関に、必ず届け出する制度では無い現状ですので、この法人預金口座も生きたままです”この法人預金口座に、父が資金を注ぎ込み、息子等が引き出す等して居た、預金履歴を当行でも調べて、事実と証明出来ています、法を犯した資金洗浄、脱税等との指摘に付いては、間違いでは無いでしょう”違法な法人預金口座開設、違法な資金洗浄との指摘に付いては、財務局金融ホットラインに山本さんが訴え出ているので、財務省、国税、捜査機関に任せます。

２、徳永参議院議員、国税庁、犯罪資金移転防止法が適用される悪行です「同様の犯罪は、司法も知って居る上で、追認等して居る、国際的、金融機関を潜らせての犯罪資金洗浄、脱税手法の踏襲実例です、国政を担う参議院議員、国税の立場で”犯罪事実、嫌疑無し”で告発を潰して居る、札幌検察庁、上層部、検事の公文書決定”は、司法、警察による、立法府、行政府と、Ｇ７各国に対する、犯罪資金移転防止、マネーロンダリング禁止を厳罰化して果たす、との自由主義経済各国、日本国の立法府、行政府の決定、方針への、犯罪資金洗浄、脱税を可、とした挑戦です」

３，ワイエ×商会(株)は、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３２号民事裁判で「国の公務で”ワイエ×商会は営業しており、自社所有株を売って焼却炉を購入、所持して居る”等、公務上で公に主張、擬制自白している事実が有ります、国税庁、この擬制自白によりワイエ×商会(株)は「自社で公開株式を所持して居る」「焼却炉を、自社株を売った資金で購入、所持して居る」この事実が、ワイエ×商会(株)の自己申告によって、確定しています。

４、一方、山本×樹は、捜査機関に対してと、昨年２月３日付け、東京海上日動宛書面と証拠によって「山本×樹の自己資金を使い、焼却炉を購入、所持しており、この焼却炉は、山本弘明の作業場（山本弘明の妻所有土地建物）に置いて有る」と、捜査機関への証言（刑事調書にも記載）裏付け証拠も添えての証言で認めており、この事実は、札幌方面東警察署刑事一課強行犯山田警部補、平野巡査部長他刑事によっても、一昨年６月中旬、山本弘明も立ち会い、現地で刑事捜査証拠作りされて居ます、地検、検事も承知の事実です。

５，更に、東京海上日動が、この焼却炉は山本×樹が購入、所持の機器、この機器による重過失傷害事件で、被害者は山本弘明、加害者の山本×樹が加入者、被保険者となる自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約が適用されると言う前提で、損保リサーチ轟調査員を使い、一昨年４月２２日、暮れ頃（山本弘明自宅に来た調査）昨年１月末～２月初旬頃、妻の許可を得て現地調査、昨年３月末、妻の許可を得て現地調査、昨年１２月中旬、焼却炉販売店への調査と、都合五回「重過失傷害事件原因焼却炉は、山本×樹自己資金で購入、所持の機器、山本弘明妻所有地に残置、設置と言う前提で、調査を行った事実が有ります」

６、従いまして、これ等事実、証拠により「焼却炉は、ワイエ×商会(株)が、自社所有する、他社公開株を売って作った資金で購入した機器が一台何処かに有り、山本×樹が、自己資金で購入、所持、山本弘明妻所有地に設置、現在も合法相続が行われず、残置された焼却炉が一台、都合二台の焼却炉が存在して居て、山本弘明妻所有地に設置、合法相続されず、不法残置された焼却炉は、山本×樹提出証拠、東警察署刑事一課強行犯刑事訴訟法捜査証拠、東京海上日動が、損保リサーチに、山本×樹が購入所持、山本弘明妻所有地に設置、残置焼却炉と言う前提で複数回調査実施証拠、この焼却炉がもう一台ある、と言う事が、証拠で証明されて居ます、公認会計士、税理士、法曹資格者、国税職員、地方税担当役人には当然の事実でしょう」

７、国税庁、北税務署「日本の税務申告は、納税者、社が自己申告が原則であり”焼却炉は、ワイエ×商会が、自社所有公開株を売って作った資金で購入の機器が、この法人の擬制公式自白で証明されて居ます”山本弘明妻所有地に残置された焼却炉は、山本×樹が自己資金で購入所持の焼却炉で、ワイエ×商会(株)が購入、所持の焼却炉とは別の機器であり、山本×樹の相続遺産動産です」

８、よって国税庁、札幌市是事務所、ワイエ×商会に対して、所有公開株を洗い出して、購入費用拠出資金元証明、焼却炉購入金額証明（なお、ＤＡＩＴＯ販売店は、直購入以外にも、札幌市が五月蠅いので、近郊の市、町に所在する法人等に購入させて、再購入も行っている、との事）をこの法人にさせて、株に付いての相続、徴税実施、法人購入所持焼却炉に対する、購入費の洗い出し、徴税実施が必要です、又、山本弘明妻所有地に残置、山本×樹購入所持焼却炉の、合法相続完遂、残価が有れば正の遺産、処理費が必要な相続遺産動産なら、合法処理させて、負債遺産で計上処理等も必須です。

９、国税庁、北税務署、札幌市税事務所、札幌検察庁「山本×城は、脱税目論見、犯罪責任逃れの為と宣言して、今も逃亡を続行させて貰えて居て、合法による、法人清算、相続手続き完遂、悪質複合脱税等を続けられている通りです」「札幌市」ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ」は「札幌ｘ税務署に過去三年遡られて、法人税を先ずｘ，０００万円徴税されて、その後又、北税務署調査官が来て”帳簿等を見せてくれるよう告げて、国税通則法第１２６，１２７条違反とならぬよう、帳簿等を見せた結果”工事紹介料を経費扱いが違法拠出経費で扱われ、この費用計上、利益に計上が正しいのに、徴税対象金を、経費で落として居た事実を知られ、利益隠しで更にｘ００万円以上追徴（三千万円位、紹介料拠出でしょう）された”との事です」下記事実証拠が合法であれば、この会社が追徴された８００万円以上、返却が妥当の筈です。

１０，この高額徴税事案は「ワイエ×商会(株)山本×城、相続税、所得税、法人税、地方税等脱税行為者、法人清算人、個人による多重脱税等犯罪を、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、長縄信雄税理士事務所等と共謀して手を染めた事実、証拠を揃え、当方が札幌検察庁、道警、東、中央警察署、国税庁、北税務署等に”法人税法第１５９条、所得税法第２３８条、国税通則法第１２６，１２７条、税理士法第３６条等、証拠も揃って居る犯罪の適用を持ち、告発した事実に付いて、札幌検察庁、上層部、検事とやら、身分不詳者が、全て嫌疑無し、告発全て、何の合法犯罪証明等無しと、虚偽で告発を潰した事実と、全く整合性が取れて居ません」

１１、国税庁、北税務署、札幌市税事務所「札幌検察庁、上層部、検事とやらによる、この虚言での告発潰し実例が正しいのであれば（株）藤田解体工業も（徴税額は、山本×城、ワイエ×商会(株)が合法徴税された場合、の徴税額と同等かそれ以下の筈）資産を隠す、税務調査を蹴る、ダミー法人を作り、資金を洗浄、脱税を成功させる等を、今後は特に実施で合法で通るのですよね、全ての法人、個人が、山本×城、ワイエ×商会株式会社と同様の、犯罪資金洗浄、脱税等に手を染め、罰せられず、税務調査を蹴る、脱税目的で、税務署等から、共謀犯も共謀で逃げる、これ等の悪事で、脱税を成功させられて、犯罪全て免責で通る事で統一ですよね、記載先全て、公文書により、合理的な合法との、法を持った回答を求める」

１２，徳永エリ参議院議員、会計検査院、国税庁、市税事務所、札幌検察庁、上層部、検事とやら「ファイナンスリース、コピーサービス、ノンバンクとの違法な貸金契約に関しては”顧客債務者事業所に設置された、該当動産に付いて、機器を設置した筈の、契約相手法人に対し、設置機器所有証明書、翌年度以降、機器設置市町村への、償却資産税納付証明書の提出を、特に公的機関は、責任づける必要がある、契約はノンバンクとの貸金契約、借入金返済と統一で会計処理、該当動産は、債務者顧客が資産所持、資産登録、償却資産税納付責任を果たす、企業会計基準１３号合法手続きです”当方は平成２８年以降、合法契約、合法納税、該当機器詐取、強奪禁止の為、これ等証明書必須取得、合法納税必須を求めて来てある通りです、故意にこれ等合法証明書取得せず、違法貸金契約、該当機器契約完了後詐取、強奪に組み、複合脱税（ファイナンス、販売店、顧客民業の経理も出鱈目、これで不法な経費計上、脱税も成功）を成功させて有る、証明済み事実です、未だ続行、これ等犯罪が通って居る、合法と出来る合理的、法律根拠を公文書回答せよ、札幌検察庁、上層部、検事とやら、徳永議員事務所同様犯罪も含め、犯罪嫌疑無しと虚言で潰して来た事実が合法と、政府、関係行政機関、国民、G７各国、国民、当方に公式回答せよ」

１３，札幌高検検事長、地検検事正、事件担当検事「令和３年３月２９日、山本×樹が加害者、山本弘明が被害者の、重過失傷害事件に付いて”東署山田警部補の証言によると、重過失傷害事件での送検事実は偽装で、実際の送検嫌疑は、山本弘明が東京海上日動に対し、何も根拠証拠は、今記録を調べたら（昨年７月１１日に電話で告げられた時の調べ）無いが、東京海上日動が東署に対し、山本弘明が、東京海上に対し、詐欺狙いで不正支払い請求した”と告訴提起して有る、東京海上日動が告訴したから、詐欺事件での送検を、東京海上日動の捜査指揮で、二階堂検事も、詐欺事件で送検させた、あんたが重い詐欺事件の刑事罰を受けないように、意見書も付けた、この送検は、詐欺での送検だ、あんたの詐欺の嫌疑での、刑事調書も無いが、二階堂検事がこれで、詐欺嫌疑で送検させた」と自白して居ます。

１４，この詐欺冤罪告訴、送検受けで、虚言を重ねた民事裁判、判決で私を、理由は出鱈目で敗訴判決、を証拠とさせ、詐欺冤罪告訴を成功させる、東京海上日動、山本×城、中島弁護士らの、自家用自動車保険違法稼動、背任行資金拠出、違法横流し、裁判所共々での訴訟詐欺、これ等を隠す為に、私への詐欺冤罪検事捏造、告訴を成功させる為、の司法ぐるみの訴訟詐欺、これを持った冤罪証拠捏造では？