札幌検察庁刑事部、札幌方面東警察署刑事一課強行犯、札幌方面中央警察署刑事二課への、電話での調査により「札幌検察庁は、告発事件に付いて、担当検事が特段おらず、警察に告発事件捜査等、一切させず、ほぼ確実に、札幌検察庁上層部の、合法破壊を成功、の意思によって、でしょうね？」

告発事件に付いて、揃えた証拠も含めて、告発事件全て「現実として、東京海上日動、共謀弁護士、弁護士会も？札幌の裁判所、裁判官との闇談合、同様の、を持ち、正しい刑事告発全て、嫌疑無しだ！と潰し捲って来て居る、と言う事です」

合憲、合法に拠って等まるでおらず、司法独裁権力発動で、犯罪事実、証拠も揃った告発を、片っ端から潰し捲て来ている、と言う事です。

法で律せられる国家日本、は虚言と言う、司法テロが充満国家、が真実と言う、実例証拠の一端です。

徹底的に、犯罪事実証拠を次々揃えて「警察、司法共謀、東京海上日動が実際は、捜査指揮民間事業者！犯罪複数の糾弾を、次々犯罪の証明度合いを高め続けて、重ねて来て居る事が功を奏して、札幌検察庁上層部、検事が、損保の犯罪指揮下で、損保が指揮する通り、職権悪用を武器とさせて、犯罪隠蔽工作、冤罪捏造凶行等、捜査権限、捜査指揮権限を、悪事集団の為、悪用に走るばかりの検察庁、検事の実際」

この現実も、どんどん事実だと、証拠も揃い続けて暴けているのです「同様の犯罪、これ等の警察、検事検察庁他司法が犯罪主犯、民業の犯罪指揮下で、も明らかとされ続けてるのです」

東京海上日動と警察、検事検察庁、司法全ての、犯罪共謀事実が、証拠も次々表で揃って居て、言い逃れも無理になり果てて、損保が犯罪を成功させるべく、警察、検事検察庁、裁判官裁判所を、犯罪正当化捏造目論見で指揮！警察、司法が、損保の犯罪指揮下で悪の限りを尽くし、犯罪正当化を強引に成功させて有る、日々証明されて居る事実です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月２９日

告発全て、捜査せず、嫌疑無しと潰して来た先
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
札幌高検上村昌通検事長、札幌地検鈴木眞理子検事正、担当検事
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長、司法警察員
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法的根拠と、裏付け証拠を備え、刑事告発提起社、者
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
※行政所管法律の刑事罰則は、脱税関係も、監督機関の回答で罰則適用可否判断、警察、検事検察庁、刑事、民亊担当裁判官が独善で合否出鱈目決定は違憲

１、本日昼前後、札幌検察庁刑事部、米山捜査官に電話を掛け「東署山田警部補が、犯罪の嫌疑が有る故、地検、警察に告訴告発を願う、検事の指揮下で捜査します、との指示も有り、多数国はつぃてある、山本×城、彼が清算人のワイエ×商会(株)共犯者に対する、脱税、詐欺冤罪等による刑事告発を、札幌検察庁は、全て嫌疑無し等と、公文書で返却している事実が有るが、担当の検事が居て、法に沿い、捜査して嫌疑無し、と告発全て蹴っているのか、検事名等を回答するよう」電話で要求して、米山捜査官から「担当検事、事務官が居れば、事務官から午後電話を入れさせます」と回答を得たが、やはり事務官から電話等来ませんでした」

２、札幌方面東署刑事一課強行犯山田警部補、中央警察署刑事二課水野巡査部長に電話を入れ「この件を伝えて、検事から告発事項、捜査指示等出たか？問うた所”告発事項全て、捜査等指示は一切有りません”東京海上日動が捜査指揮しているから、捜査しないように～～等、冗談でも無いような答えを得ています」

３，東署山田警部補、北職業安定所から告発を行うよう求められ、告発した、犯罪事実証拠が揃った告発全て、札幌検察庁上層部？が、捜査をさせず、虚言で嫌疑無し、と潰した、と強く推認出来る調査結果です、当方は他に、公的資金城主詐取、常習脱税、山本×城の行為と類似者の件も、中央署、行政機関、国税に訴えており、整合性を取れるか否か、今後の展開を見ています、公印を押印して、正しい犯罪告発を、嫌疑無しと却下、今後同様犯罪の対応に支障が生じる恐れも。

国税通則法第１２６，１２７条も、故意に、多分適用させた実例は、無いのでは？と、税務署も認めている、死なせて有る刑事罰則です。

この刑事罰則は「税務調査を、不法に拒んだ場合、国税通則法第１２６条刑事罰則が適用される、との刑事罰則規定で有り、共謀して、徴税を逃れた場合、共謀犯らに対して、刑事罰則を科す、とした規定ですが」

ご承知の通り「山本×Ⅹ、個人としての脱税行為者で、解散登記済み法人、ワイエス✖商会(株)の清算人、としてのこいつは、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、警察、検事検察庁が共謀して、正しい納税を逃れる、悪意による脱税目論見で共謀して、今も逃げ回れており、税務調査拒否、で通って居ます」

一方、仕事で知り合った業者さんは、正直に追徴に応じて、追徴後、正直に経理証拠帳簿等を見せた事で、更に追徴された訳です。

上記、悪質巨額複合脱税逃れ実例と、全く整合性が取れて居ません、国税通則法第１２６，１２７条も、適用を故意にせず、これを公的機関、損保、弁護士、検事が共謀して、行っている事実による「悪質な、巨額複合、共謀犯と結託脱税が通って居る実例、が正しいで通っている訳で”正直に、税務調査に応じる方が愚か、と言う現実の証拠実例です”」

東京海上日動が、損害保険違法適用、事業資金背任横領拠出、詐欺冤罪告訴実行、訴訟詐欺複数実行！に手を染めて、ばれて拙くなり、上記犯罪共謀を、警察、検事検察庁等も損保指揮で共犯に引き込めて、ここまでのテロ状況を招き続けています。

最早この国に、社会正義等存在しないんです、国家権力がそもそも、犯罪者と共謀して、犯罪を職権で、犯罪者擁護目論見で凶行三昧！科せられる刑事罰も、司法、警察権力悪用で刑事罰適用せず、犯罪を成功させている、実例証拠の通りです。

ファイナンスリース、購入代金融資契約を、物品のリースだと虚言で偽っただけ、この国策融資詐欺、該当動産詐取、強奪を常態化させて有る、複合犯罪事業？も「最低限の経理知識と、民主主義経済の原則を、正しい知識として備えて居れば、あんな単純な犯罪も、犯罪だと理解出来て、犯罪だと証明出来ます」

徳永エリ参議院議員事務所による、ファイナンスリース契約を、コピー機のリース契約だ、と偽って、政治資金収支報告書にも虚偽記載を行って来た、この犯罪行為も含めて「融資契約債権者ノンバンクが、どう貸付資金を流したのか？顧客債務者に届いた、物品リースと偽った動産は、どう言う資金により購入されて、どう言う流れで顧客債務者、動産購入者に届いたのか？」

これを正しく洗い出して、これら必須事項の証拠を揃えれば「対象動産は、金利を乗じた借入金で、顧客債務者が購入した動産、企業会計基準１３号の規定でこう決まって居る、この基準に合致させて有るか？捜査、調査で事実証拠を揃えれば、ノンバンクが動産を、リースで貸しているだのの虚言も、嘘と証明出来ますし」

ノンバンクから「物品をリースで貸し出して有る、との虚偽設定が正しいか否か”ノンバンクに、動産購入、所持証明、物品をリース貸出して居る契約書面、納品証明、翌年からの、動産が所在する市町村、事業所所在市町村に、ノンバンクが償却資産税を納めて居るか否か”これ等を証明する、公式証拠を出させれば、事実証明証拠を揃えれば、只の融資契約で、動産は、顧客が購入費融資を受けて、購入した動産である、と証明出来ます」

企業会計基準１３号で、平成２０年４月以降、この合法扱いに、強制的に統一させるよう、資金は購入費融資で計上、顧客債務者も、借入金で計上、経費で落ちるのは利息部分だけ、動産は、顧客債務者が、分割返済する資金で購入した、顧客が購入所有者の動産、これで統一せよ、と、政府が指示を出して居ます、が。

国家三大権力、国税庁、会計検査院、公認会計士、監査法人、税理士ら、警察も何処も”故意に企業会計基準１３号も護らず”相変わらずの、ノンバンクとの詐欺融資契約、物品リース偽装、償却資産税脱税共謀、対象動産、公的機関は特に共謀して、ノンバンクが科した機器と、嘘と承知で捏造して、詐取、強奪させて居ます。

きちんと法を踏まえて、正しい事実証拠を揃えて、揃った証拠、根拠法等による、事実証拠に対する、違法部分全ての扱いを果たしてりゃ、こんな三流の詐欺、窃盗、強盗は成功しません。

実際に行われている、刑事事件の捜査実態、検察庁、検事による「捜査指揮、を謳う出鱈目の現実、現実には、多少”専門知識を要する”刑事事件となれば、まるで法律による、合法を持った事件の組み立て、事実証明、証拠の取り揃え等、行えて居ないのですよね、必要な知識自体、皆無の刑事、法曹資格者なので」

この現実が根底の事実だから「東京海上日動が、でっち上げた詐欺冤罪、×Ⅹ死去後は、詐欺の内容を激変させて、詐欺冤罪を強引に、事実無根、法律的に詐欺等行えないし、行って居ない事実、証拠も、東京海上日動、警察、検事検察庁、裁判官裁判所で、揃えて有る上で、詐欺冤罪を、事実無根で成立させると暴走し続け、もう後戻りできないから、です、札幌東警察署、札幌検察庁、検事等、初めから事実も根拠も無い、詐欺冤罪訴えだ、と伝えて有り、証拠も得て居る上で」

詐欺冤罪を、事実無根で強引に成功させる為、捜査権、警察、司法権限悪用！に狂奔した違法公務遂行との証拠も、捜査記録で揃って居るし。

東京海上日動がでっち上げただけの詐欺冤罪訴えを「札幌東警察削刑事一課強行犯、札幌検察庁上層部、二階堂検事等が”東京海上日動からも、山本×ｘが捜査機関にも、東京海上日動にも証拠で出した”焼却炉は×樹が自己資金で購入、所持、焼却炉購入所持理由は”山本×Ⅹが個人で古物商許可を得て居て、家財処理を請け負って、息子の会社に流す為、が主体、彼は元の勤務先職員名簿も使い、家財処理事業を立ち上げました、ご相談下さい、と言ったダイレクトメールも、百通以上送っても居ます」

こう言った、長縄信雄税理士事務所も認めている、正しい事実も含めて全く「警察、検事検察庁は”捜査も何もして居ない、捜査指示して居ません”東京海上日動がでっち上げた、私が購入した焼却炉なのに、金に困った山本×Ⅹから頼まれて、山本×ｘが購入した焼却炉だと偽り、私が山本×Ⅹ加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、私が詐欺狙いで不正請求した詐欺事件”との、山本×ｘから警察、検事、東京海上日動、焼却炉は×ｘ資金で購入所持、保険請求は、山本×Ⅹが自分で行った証拠、も取得しながら」

この連中、このでっち上げただけ、の、私を詐欺冤罪に落とす為の、詐欺冤罪成立に暴走して来た訳です。

きちんと基本知識を備え、正しく事実を捜査で証明すれば、該当自家用自動車保険、日常生活賠償特約適用可否等を、捜査で正しく、法を持って証明出来てりゃ、こんな、全てでっち上げただけ、の詐欺冤罪告訴で、詐欺冤罪成立に狂奔捜査機関、冤罪実例も起きないんですけれどね。

私がずっと言って来た「山本×Ⅹ、ワイエ×商会の預金記録、帳簿、決算書等を調べる事、東京海上日動にも、必要な証拠を取り揃える為の捜査を掛ける事、これを正しく行ってりゃ”ここまでの巨大警察、司法ぐるみ、東京海上日動、山本×✖、中島桂太朗辯護士、長縄信雄税理士事務所共謀犯罪だと、証拠も揃えて証明出来た訳です”結局、これ等事実証明証拠、私が個人で揃えて、事実証明を果たしているだけです、警察、司法冤罪事実も共に」

１５，国税庁、札幌国税局、札幌北税務署、札幌検察庁検事長、検事正、事件担当、二階堂郁美他検事、次の事項に付いても、徴税面と、私に対する、東京海上日動の捜査指揮を受けて、詐欺請求した、等冤罪を真に受けた捜査指揮事実に付いて、調査、捜査を改めて求めます。

１６，昨年１２月９日、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３２号、損害賠償請求事件、口頭弁論終結後、山本×城らから出された乙号証により、長縄信雄税理士事務所も、違法行為に関与している事実を知り、弁論終結後、この事務所に電話を掛けて、事務員から次の答えを得ても居ます。

長縄信雄税理士事務所事務員ー山本×樹さんは、家財の請負処理事業も自身で行う為、個人で古物商許可も取得して居ます、事業項目に、古物商事業も記載されて居ます、×樹さんは、自分で家財処理を請け負って、ワイエ×商会(株)に流す積りだと言って居ました、息子さんが言ってると言う、貴方や、貴方が経営する会社に、ワイエ×商会が焼却炉をリースで貸した事実等有りません、この法人は、山本×樹さんが、資金面、営業等面で動かして居たので、当事務所は、内情を知って居ます、焼却炉を何処かにリースで貸した事実は有りません、焼却炉は、山本×樹さん個人と、ワイエ×商会が、家財処理を請け負う為に、×樹さんが自己資金で購入して、所持して居る事は知って居ます。

長縄信雄税理士事務所事務員ー山本×樹さんは、家財処理を請け負う為に、自己資金で焼却炉を購入しており、彼が元勤務して居た、片桐機械、大和興産の職員名簿を使い、１００人以上に、立ち上げた事業で、家財処理を請け負います、とダイレクトメールも送って居ます、両社の職員に問い合わせれば分かります（私も聞いて居た事）×樹さんは他に、家財処理を請け負いますと、介護系事業所へも営業を掛け始めている、等言って居ました。

長縄信雄税理士事務所事務員－山本×樹さんが、高額の自己資金をワイエ×商会に注ぎ込み、流している事も、当事務所は承知した上で、法人税申告書、決算書にこの資金を記載して居ない、×樹さんと、息子さんから指示されて消して有る資金です、違法は承知して居ます、当事務所と税理士、処分されますか？

１７，今年１月、長縄信雄税理士が、田中巌税理士に事務所を譲渡し、逃げた事を、事務所へ電話して知り、田中巌税理士から、電話で聞いた事実は次の通り。

田中巌、長縄信雄税理士事務所代表－私が急に、この事務所を引き継ぐ事になった経緯は”長縄信雄税理士が、ワイエ×商会(株)の経理で、違法な決算等に手を染めて来て、ばれたので、処分される前に事務所を譲って辞めた”自分も承知して居ます、私は手を染めて居ないので、私は処分と無関係です。

１８，山本弘明、経営法人が告発した事項全て、この証言でも事実と証明されて居ます、改めて徴税面、告発事項捜査を求める。