冗談では無く、私で無ければ、東京海上日動、山本×Ⅹ、中島桂太朗辯護士が共謀して「警察、検事検察庁、裁判官裁判所を、でっち上げ、嘘、事実捏造で操れて居る、冤罪でっち上げも手掛け、警察、司法を下僕としているから、冤罪にも落とし放題！刑事事件で冤罪粛清日常、民事事件で、犯罪を適法と、根拠無しで判決を下させて、合法な側を日常的に、不法手段で潰し捲ている」

この、損保、共謀犯弁護士、共犯犯罪者が、警察、司法を犯罪を成功させるべく、支配して、従わせて通って居る、日常的犯罪成立の罠！に、私で無ければ、通常は陥れられて終わりとされている訳です。

合憲、合法の破壊を、警察、検事検察庁、裁判官裁判所を支配下に置いて居て、犯罪共謀行為国家権力、国家機関！として操れて居て、犯罪を成功させる、犯罪者を逃がす、犯罪を免責とさせる事を、日常的に成功させて居るのだから。

普通の平民は、陥れられて当然で、逃れるすべは有りませんから、ここ迄警察、司法、法務省他行政機関を足下に踏み拉き、思い通りに操れて居る損保、共謀犯弁護士、共犯犯罪者！の実際のテロ事実が有る訳です、罠から逃れるのは、至難の業ですよ。

普通の、この類いのテロ、犯罪の罠である現実、合憲、合法を持ち、助けてくれる国家機関場存在して居ない、国家権力揃って犯罪者の手ゴマだから。

それにしても、東京海上日動、共謀行為札幌検察庁、上層部、札幌の裁判所、裁判官等、警察、行政機関を、見事なまで下僕に落として支配下に置き、悪の限りを尽くさせて通せて居ますよね。

今更もう、後戻りも出来ない状況ですから、東京海上日動指揮犯罪、国家権力を犯罪共謀犯！で従えて、テロに狂奔事実は、公表済み、犯罪がどこでどう行われたかも、公式証明済み、の上で東京海上日動と共謀犯連中、犯罪行為責任を逃れる為、を理由とさせて、犯罪を隠蔽する目論見の、犯罪凶行！の今だから。

対人損害賠償で、正しい示談、示談書取り交わし、示談締結による、損害賠償金支払いを、裁判官が認める条件は、次の条件が揃う事が条件、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３２号判決の骨子です。

１、当事者双方と、証人が集い、加害者債務者が、被害者債権者に、損害賠償債務金支払いを行う、と認めた事を、当事者双方と証人が、裁判官に、合理的に証明出来なければ、加害債務者は、被害者債権者に、損害賠償債務支払いする必要は無い！示談締結が正しいと認めない、この手続きに拠らず、示談金を支払った部分は”支払ったから、正しい損害賠償債務支払いじゃ無いのか？と逃げる。

２、であれば、一昨年３月２９日、重過失傷害事件、両当事者間示談締結、部分示談済みに沿い、加害者が自己資金で、対人賠償債務を被害者に支払って居る、示談書は、細かく交わして有り”この示談には、東署刑事一課強行犯山田警部補、平野巡査部長、二階堂郁美検事が、示談を取り交わす時期や、示談を交わす、何時から何時までの対人損害賠償支払いとするか、この期間に付いてや、後遺症に係る示談内容、示談締結先付けで決めた期日、等指示を出して、双方当事者は、従って居ます。

札幌地裁令和４年（ワ）第１９３２号、損害賠償請求事件の判決骨子”双方当事者と証人が集い（コロナ過で、国は特に医療機関では、面会等蔓延防止の為で認めずの中でも”この必須条件を、後付けで示談締結合法条件！と強要して居ます。

ですが「東署刑事一課強行犯山田警部補、平野巡査部長、二階堂検事が”示談取り交わし期日等、事前に先付で、後遺障害認定も含めて”当事者で決めて示談して欲しい、と要求が出ており」

受傷被害のぶり返しが続き、先付示談期日に付いて、警察、検事が求める、一年分対人賠償金支払いで示談締結、提示は、怪我の症状悪化を繰り返しており、無理と伝えて、一年六カ月の期間で、後遺症部分、傷害に係る部分を分けて、先付示談書を交わして居ます。

つまり「刑事、検事も、この示談に直接関わり、この示談締結で落ち着いたと言う事で、双方当事者と、証人が集いはして居ませんが、他では有り得ないだけの、刑事、検事が示談に関して、種々指示、要請を、公務で行った”公式合法示談成立で、示談を潰される謂れなど、何処にも無いんですよ」

犯罪者に操られ、犯罪者の犯罪を闇に葬って、犯罪行為者責任を消してやって居て、相続遺産債務も「嘘で潰しに走って居る！恐ろしい日本の司法の実態です、この司法の、完全な憲法、法律蹂躙、犯罪者責任抹殺、犯罪者に司法犯罪で、犯罪利得を齎しても居る実例証拠で、この国の現実、司法テロ蔓延！合憲、合法蹂躙により、法で律せられる国家制度破壊！の現実も」

重過失傷害事件、札幌高裁令和４年（ネ）第１５３号、民亊の対人賠償事件と同じで「正しくは”損保が使う弁護士が、裁判官、裁判所、検事、検察庁を、独善、只の思い込みを認めろ！と指揮して、検事、裁判官は、唯々諾々と従い、決定、判決を、求められる内容で下している”と言うのが実態？実例、証拠で証明されている」

日本国憲法、法律に従い、検事検察庁、裁判官裁判所は「合法によって事件を扱う事が絶対条件、となっていますが、護るスキルも資質も知識も、持たない強み？を発揮して、損保が”違法な事業資金拠出もざら、背任横領資金で違法代理委任受任、違法な訴訟行為実行辯護士”と公式に、公務で共謀しており」

この弁護士が指揮する内容に沿わせてのみ、刑事訴訟法手続き？送検、起訴、不起訴を、合法無視で決めて通って居る、刑事裁判進行、判決も同様に？冤罪との証拠が揃って居ても、損保が不法行為で委任弁護士、も含めて、近弁護士が指揮する通り、冤罪に落として通されて居ると言う。

民事裁判、調停も同様です、違法委任、受任辯護士も含めて、裁判官、裁判所は「弁護士の指揮に沿って、事実証拠は無視で、見ても理解がそもそも、の事実も有り、弁護士が指揮する通りと言うべき訴訟進行、認定、判決を、合法に沿わせず下して居ます」

第三世界、社会主義独裁国家と、実際には変わらない実態です、司法の独立、但し、日本国憲法、法律を順守して、社会正義実現を正しく果たす事が必須条件、この鉄則など、絵に描いた餅処か「書かれて掲示されている絵画に、餅が描かれている事も理解が出来ない、現実はこうです」

この重過失事件も「私で無ければ”東京海上日動、加害者死後は、加害者息子、東京海上日動が、違法に損害保険を、加害者息子と共謀で稼働させて、事業資金を背任横領拠出、犯罪実行役で、違法と承知で横領資金受領、犯罪実行代理行為に狂奔弁護士”に従う警察、札幌検察庁、検事、札幌の裁判所、裁判官犯罪公務、によって、冤罪に落とされて、合法賠償等叩き潰されたと言う」

実際の対人損害賠償示談手続きで、有り得ない「双方当事者と、証人が集い、三者が（裁判官に）加害者が被害者に、対人賠償債務を支払う意思が有ると、正しく証明出来ないと、裁判官が独善で考えれば、加害者は被害者に、対人損害賠償債務支払いする必要が無い、こんな異常な判決も、弁護士の指揮下で下すと言う」

＠札幌地検刑事部、中央、東警察署から”重過失傷害事件、二階堂検事と捜査官で、再度事件を調べ直し、山本×樹加害者で間違い無い”山本×樹冤罪との事実無し、と再度証明済みとの事、中央、東署刑事から”告発多数事件、地検から捜査指示無し、との回答も得て有ります”当事者間示談は、二階堂検事、東署刑事も関与の示談、これ以上の示談立会人は居ません

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－

上村昌通高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、事件担当検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
戸倉三郎最高裁長官　損害賠償債務、有り得ない支払い条件まで
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　
会計検査院　損保、共謀弁護士が言い掛り恐喝で求償せず、公金です
ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０　私に求償債権、少額譲渡を求めます
金融庁保険課、損保係三浦課長他　損保に認めている、他者、社脱税、恐喝
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９　損害保険詐欺等特約？で資金提供等
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官他
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
道税理士会　税理士、損保、弁護士、裁判官共謀、脱税関係犯罪、士資格とは
ＴＥＬ０１１－６２１－７１０１，ＦＡＸ０１１－６４２－０４７６
札幌市国保、環境局　国保で恐喝求償債権回収せず、私に低額で譲渡を求める
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　道新司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　共同通信社司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部

１、控訴理由書二部添付します「札幌地検二階堂検事、刑事部捜査官、重過失傷害事件、山本×樹冤罪との虚言主張等により補充捜査を行い、山本×樹被疑者で間違い無し、と確認済みとの事、中央、東署事件担当刑事、告発全て、地検、検事から捜査指揮無し、検察宛分告発のみ、捜査等せず、検察庁だけ却下、警察分はそのままとの事」

２，当事者間示談取り交わし、地裁裁判官は”合法無視の不法圧力を受け？当事者、証人立ち合い示談必須”等判決、当方示談、二階堂検事、山田警部補、平野巡査部長が直接関与、指揮で取り交わしです、これ以上正しい示談締結は無い筈”東京海上日動、昌城も、この事実等承知”示談偽造等言い掛は、中島桂太朗、山本昌城共謀”と推認が。

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌高等裁判所
事件番号　札幌高裁令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人　　山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１日

札幌高裁第二民亊部イ係　高橋未来書記官
ＴＥＬ０１１－３５０－４７７８，ＦＡＸ０１１－２３１－４２１７

　　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第三十六回

１，原審判決に”損害賠償債務支払いを行う為には、両当事者、証人が集い、加害債務者が、被害債権者に対し、損害賠償債務金支払いを行う意志が有る事を、両当事者、立会証人が、合理的に（裁判官等に）証明しなければ、損害賠償債務者は、損害賠償債権者に、賠償債務支払い責任は無い”と言う内容の、現実に行われている、対人損害賠償金支払い示談に於いて、この条件での対人賠償支払い示談締結、賠償債務金支払い実例は、皆無に近い条件を持ち出している事実が有ります。

２，令和３年３月２９日に発生重過失傷害事件、山本×樹が焼却炉購入所持、使用管理責任者、加害責任者、控訴人が被害者のこの事件の、対人賠償示談に於いては「山本×樹は、多くの期間入院、控訴人は、主治医の勧告を守れば、６ヵ月以上入院が必要な、障害者ともなった大怪我で、自宅から出る事もほぼ不可能」原審判決骨子は「他意を持った、合理的に有り得ない、通常の対人損害賠償示談で行えて居ない事実を承知の上での、損害賠償請求を潰す為だけの判決と思慮して居ます」

３、この事件に係る、細かい示談を交わし、休業損害関係賠償金支払い目的示談書取り交わしは、一生回復不可能、一生治療、再手術を要する控訴人が負った受傷が原因の、複数の示談書取り交わしの内、治療期間を、推認で事前に決めて、休業損害等、慰謝料支払い部分示談と、後遺症に係る逸失利益、慰謝料部分示談は「札幌方面東警察署刑事一課強行犯、平野巡査部長、捜査指揮を執る二階堂郁美検事からの要請も有り、次に経緯で取り交わした事実が有り、この事実は、東京海上日動、被控訴人も含め、控訴人が書面発信し続けており、多数が周知の事実です」

４、平野刑事、二階堂検事からの要請、令和３年８月頃からの要請は「重過失傷害事件に付いて”一生治療を要して居て、人工骨頭置換により、障害者となった受傷は確定しているので、令和３年１０月位までに送検を終えたい事情が、捜査側に有る事を鑑み、山本×樹、山本弘明間で、例えば一年間の傷害治療、対人賠償支払い期間と決めて、行為傷害部分示談も、併せて事前に示談して貰いたい”」と要請を、控訴人、山本×樹ともに請けた事実が有ります。

５、この要請を、山本×樹と控訴人間で協議して、先ず治療を終えるとする時期を決める事と、後遺症６～７級（自賠責基準を持った等級）として、逸失利益、慰謝料額を控訴人が算出（自賠基準と、裁判所基準の間で調整）して、山本×樹から控訴人に「後遺症６級が妥当と言うのは分かるが、東京海上日動が、事実を問わず、双方過失を飲んでくれれば、損害賠償金支払いする、と提示されている、息子に少しでも多く金を残したいので、後遺症等級を７級にして貰いたい、この等級の逸失利益、慰謝料金額計算額（通知済み）で了解する、再手術費用等は、別途協議するので」と提示されて、平野刑事にも伝えて、一旦は治療期間（一生治療を要するので事実とは言えませんが）１年、後遺症等級７級、逸失利益、慰謝料金額この位で相互了解、と伝えました」

６、平野巡査部長からは「傷害部分示談期日を決めるのと、後遺症等級、逸失利益、慰謝料部分示談共、送検が正しく終えた期間で示談期日を決めて欲しい、と要請が有り、後遺症関係示談書を、入院中の山本×樹に、被控訴人が入院先受付に届けて（コロナで面会不可）山本×樹は、示談書を精査して署名押印し、控訴人妹石井×子に電話で”息子は働いている（考えて見れば、社長が他事業所で働いている、×樹は正規雇用と言っていた訳で）ので、示談書を窓口で受け取り、息子に届けて欲しい”と連絡が有り、妹は都合が有り、娘×香に頼んで引き取らせ、被控訴人自宅に届け、被控訴人が、控訴人自宅に、父から示談書を届けるよう言われた、とインターホンで伝えて、自宅に届けた経緯となって居ます」

７、後遺症部分示談に付いては、逸失利益、慰謝料額を、事前に決めて有ったので、示談期日以外は示談書取り交わしは終えられましたが、控訴人が負った受傷は度々、歩行不可能、即入院まで悪化を繰り返し（山本×樹から、自分では種々処理出来ない、控訴人が警察対応、示談期日を決める等、対応願うと要請され、入院出来ず自宅療養、リハビリの繰り返し）により、平野刑事、山本×樹と話し合い、昨年１月１１日、東苗穂交番で、平野刑事の要請で、治療を終える時期を、事故後一年半、昨年９月末と、控訴人が決めた被害者調書を作成、後日、山本×樹も東署で、この治療を終えると控訴人が決めた時期で、被疑者調書作成を終えましたと、平野巡査部長から聞き及んでいます。

８，この後、昨年２，３月初め頃、二階堂検事が刑事に数度、送検手続に不備有り、と山田警部補、平野刑事に伝え、この後、平野巡査部長、山田警部補によると、二階堂検事が、送検を一応受理した時期は、昨年３月末か、４月初旬と、平野巡査部長に聞いて居ます、平野巡査部長からは、４月の何処かで、公式に送検受理の筈、と聞いて居ました「その後、平野巡査部長が移動となって、３月末頃だったと思いますが山田警部補から”送検を正しく請ける期日（告知期日の大分前に告知）は、令和４年４月２０日、送検正式受理と言う事なので、この期日を通知します”と、確か３月２０日を大分過ぎたころ、電話で告げられたので、山本×樹と打ち合わせて、示談期日を、令和４年９月３０日付けと、事前に示談を締結した経緯となって居ます、この後、示談取り交わし済み示談書も、山本×樹に、息子に頼み、届けて有ります、この後４月の２０日過ぎ頃に、山本×樹は再度入院した、との事です」

９、原審判決で、賠償請求却下理由とした「両当事者と証人が立会い”の条件も、平野巡査部長、山田警部補、二階堂郁美検事が間で行使て関り、控訴人妹、娘、被控訴人が示談書やり取りに関わって居ます”この事実も、東京海上日動、被控訴人も、控訴人からの文書送付も含め、熟知している事です、示談書は偽造などの言い掛に付いて、平野巡査部長、山田警部補、二階堂郁美検事が、示談書偽造にじかに加担した、と言う事実証拠が有るのでしょうか、証人立ち合いと言う条件で有れば、これほど確固たる立会証人は居ない筈です」

１０、平野巡査部長、山田警部補、札幌地検捜査官らも認めていますが「帳簿、決算書等を読めない、刑事訴訟法、警察法照会で、預金履歴、決算書等を取得手続きをしない捜査とされている事で、ここ迄混迷した、と認めています」