東京海上日動、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士、札幌検察庁、検事、札幌の裁判所、裁判官が共謀しての、山本×✖、ワイエⅩ商会(株)を巡る、複合巨額脱税事件、損保と司法、警察が、複合巨額脱税、犯罪を武器とさせて、高額対人賠償踏み倒しにも狂奔、テロ犯罪事実。

この公開犯罪が公に証明されており、犯罪者、犯罪が、公然と行われて通っている現実、国家権力、損保が犯罪に直接加担。

この一連の犯罪に、法人を設立して、法人の預金口座を取得して、資金洗浄、脱税も含めた資金洗浄を行い、成功させられて居る、犯罪を暴いたが、司法がこの極悪国際的に禁じられた犯罪も、国家権力悪用で成功させようと暴走して居ます。

この犯罪手法、司法ぐるみ、大規模な資金洗浄の手口の一角、Ｇ7各国が、日本は国家権力が、マフィアと手を組み、犯罪資金の洗浄を、金融機関を通して行っている、と指弾している通りです。

新たな犯罪、脱税事実、仕組みが表に出ています「生活保護を巡る、脱税等行政主犯罪です、生活保護受給者の現実、保護事業との共謀事実として”保護受給者は、保護費を満額受給し続けられる前提で”他に収入を得て、自由に使い放題も、実際に認められて居ます」

法の規定では「この保護受給者の、保護費以外の収入、保護費満額支給継続、と合わせた収入で、詐欺行為だけれど、保護事業が公認しており、であれば、国税、地方税が課せられるし、国民年金、国保保険料対象にもなりますが、保護事業が先に立ち、保護時全額支給継続、保護費以外の収入金、自由に使用公認、国税、国保、国民年金事業とかには、この詐欺行為事実、副収入獲得事実を隠蔽して居ます」

つまり「保護受給者を使えば”資金洗浄も出来る”とも言えます、犯罪資金を洗浄出来る、国家権力が指揮犯罪！日本のこれ等現実により、国家権力ぐるみ、犯罪資金洗浄、脱税等横行国家日本、これが実態という事なのです、国家権力に遵法審、合法納税意識皆無、増税だの、とんでもないです」

＠生活保護受給者が、保護費以外の収入を得た場合”生活保護課の独善で、他に得た収入は、自由に使用してしまえば、保護費は上限１００円～１，０００円位ずつ返済で良し”国税、地方税納税対応、年金、健康保険料納付対策も、保護事業で闇に葬って居る”この事実、実例にもよる事実に付いて、関係記載先機関も含め、法を持った、合法を果たす手続き等回答を求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月２日　

公文書に法を明記し、回答を求める公的機関
〒００１－００３１　札幌市北区北３１条西７丁目３番１号
札幌北税務署長、経由で国税局、国税庁、菅原統括国税調査官
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１
札幌市役所　保護自立支援課、坂田担当窓口
ＴＥＬ０１１－２１１－２９９２、ＦＡＸ０１１－２１８－５１８０
札幌中央区役所　保健福祉部保護一課、渡部泰彦係長窓口
ＴＥＬ０１１－２０５－３３１０，ＦＡＸ０１１－２６１－０７１７
札幌市役所　保健医療部、国保健康推進担当課、南暁彦課長
ＴＥＬ０１１－２１１－２３４１，ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公文書で回答を求める者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１，生活保護部署、札幌の税務署、警察等には、証拠も添えて告発済みの通り”保護受給者の人権保護の為、本文には詳細を記載しませんが”証拠も添えて、事件告発済みは、国保部署以外承知の通りです。

２，「札幌市役所、複数の区役所の実例として、生活保護受給者は、生活保護費受給以外に収入、労働対価、相続遺産金、贈与受け金等収入を得て、得る事実を保護課に告知して居ても、金員を得て、使い果たした事にすれば、保護の打切り無し、保護受給者が、月々１００円～２００円払うと、保護課と約束すれば、非土地の受給者上限月額１，０００円限度位支払いで、詐欺で告発も無し、毎年、隔年等でこの副収入を得て、使った事にして、月額上限１，０００円まで支払いで、何の責も負わず通って居る、実例を持ち、告発済みの通りです」

３、保護課によると「法に沿えば当然、この保護費以外の収入には「国税庁税対象、地方税徴税対象手続きが必要ですし、公的年金、厚生年金、国民年金保険料支払い問題が発生して居るし、組合健保、国保保険料支払い問題も生じているのです」

４、しかるに保護課は「３、記載法による手続き全て、保護課の指示で取らせずに”保護受給者が、保護費以外の収入を得て、使い込んでも、保護費支給続行、微小金額、保護に返済、国税、地方税申告不要、公的年金、健康保険料支払い協議実施せず、保護事業のみで、他法律、公的事業と協議等不要で良し”と、独善で行わせて居ます、保護自立支援課、中央区役所保護課、この現実対応に関して、合法との生活保護法から、根拠回答を求める」

５、先ずは国税庁、国税局「この告発事案も出して有る事実に付いて”保護費以外の収入金、一切所得税徴収対象外資金”で扱っている、国税徴収法の根拠等を回答するよう求めます”法人を、資金洗浄目論見で設立、預金口座取得、営業せず、資金洗浄に使い脱税し放題、に続き、保護受給者と、保護事業による、犯罪収益取得、脱税等常態化です”所得税法違反としない、合法根拠回答を求める」

６，札幌市国保部署「生活保護受給者が、他に高額収入を得ても、使ったと保護事業に申告、少額保護事業に返済で”国民健康保険、国民年金保険料徴収対象とせず”この事実、実例証拠による、法を備えた回答を求めます」

私は、人を使う資質が備わって居ないので、自分で他社が追随出来ない、公的機関にも認めさせる事業を構築して、実績を積み重ねて行く、営業方針を執って居ます。

今起きている「国の上が、実務を知らない強みで、審議員とやらの”実際には素人達の思い付き、が実態と言える、国として方針を発している”実務を破壊させる、国の方針発信による、現実に即させれば、現実が止まるであろう状況を生み出し続けている理由でしょう」

重大な影響を被る業者等も悪いんですよ「協力して、国が現場を知らず、正しく実現させれば、現場を動かしている中小法人、個人事業者の多く、現在現場を動かしている中小法人、個人事業者が、事業須高が出来なくなる、この現実を、それなりに分かって居て、実務を持ち、国と協議しないんですから」

実務を担う立場と自覚して居ない、大手元請けの現実、丸投げだから、下請けが対応を正しく取れず困っているけれど、国の上と談合して、上前を撥ねて稼げれば良い、のまま故でしょう。

国、使った審議委員とやら、ご高説、建て前は間違いでも無いけれど「実務を回せる筈が有りません、素人の浅い思考での、審議委員、国が作り、出した方針です」

江戸時代でもあるまいに、お上が出す方針、指示に唯々諾々と従うのみ、これが殆どだから、どんどん状況悪化し続けて「正しい実務破壊が加速の一途、を生み出しているのです、現実に正しく適用出来ない、物理的に実現不可能、全体が対応出来なければならないから、これを果たせる筈が無い、実務、現実を知らない審議員、国の役人の、実務を潰す暴走に対して、実務を担っている事が正しく認識出来て居ればですが、実務を担って居る側が、国と実務遂行方針も提示して、現実への対応が果たせる工事方針、とさせるべきなのです」

物理的な工事等に関わる問題は、審議員と国の行政機関だけで、全国統一方針を、実務に対応出来ない方針を発しても、正しく実現は不可能です。

この国の「何とか審議会のお歴々”建設工事に使う、電動の工具に放水したなら、当たり前ですが、電動工具を使っている労働者や、鉄製の足場の上で作業している、他の労働者さん方、漏電によって偉い事態に陥ります”ウマしか過ぎませよね、労働者を殺す気でしょうか？」

こんな愚かしい「素人の審議員たちとやらの戯言に対して”きちんと実務、正しい常識を踏まえて、安全な実務方針を打ち出せない、審議委員達とやらの言うがまま”国として、作業員を死傷させる方針迄打ち出す役人ら、国会議員等」

アスベスト吸引被害防止対策と言い、上記漏電を惹き起こして、作業員らを”核実に死傷させる国の方針発動”や、たかがマスクで”飛散するアスベスト入り建設工事粉塵吸引防止を果たす！等と言う、国が発した方針とやらも、実務も何も、まるで知らない、異世界の権力が出した方針でしょう。

ホームセンター等で市販されている、粉塵吸引防止対策マスクですが「ミクロの粉じんも吸引しない性能を、もし備えているのであれば、先ずは”ゴムバンドで粉塵吸引防止マスクを止めている程度では、ミクロも含めた粉塵吸引防止生えられませんし」

ミクロのアスベスト等粉塵の吸引防止が、本当に果たせるマスクで有れば「吸引が先ず大変です”そんな性能を、マスクで備えるとなれば、吸引するのに必死でしょう、必要な酸素の吸引には、通常の呼吸速度より、遥かに時間を掛けて、思いっきり吸い込む事になりますので”ゴムバンドで止める程度では、周りから粉塵ごと吸気を吸い込むし、これではそもそも、工事、作業を行えません、呼吸がまともに出来ないのですから」

顔をマスクで保護？耳、目、皮膚等へのアスベスト粉塵被害対策は？作業後、衣類全て、アスベスト処理対策で日々廃棄、工事後日々、洗浄ルームを設置して、全身洗浄を常に、等の対策が、国が選んだ審議委員とやらも加わり、国が決めて発した方針ですが？

根本から間違って居ますよね「アスベスト混入粉塵吸引被害防止と言うなら”放射能飛散場所で、人体への被爆を防ぐ目的での、全身を覆うスーツ着用と、酸素ボンベを背負って、ボンベの空気を吸引”作業後、工具は洗浄（漏水対策工具が必須）毎日スーツは廃棄、とかが必要でしょう。

当然ですが、近隣対策も必要な訳で、リフォーム工事なら、施主対策も、きりが有りません。

二年間、ほぼ現実世界、建設業などから現実遠ざかって居たら、違うか、令和２年８月１１日、山本巡査意識を飛ばして急発進、一方的急発進激突事件受傷から、ですか。

これ等の、重傷を負わされた刑事事件が重なり、歩行も不可能、困難な体になって、生きる事に必死の数年間を過ごして来た間に、建設関係も含めて、個人、法人事業者は、国が決めた方針を、言うがまま護れば、殆どの個人事業、法人は、業務継続が難しい事態に陥ってしまう、世の中の実務も何も、全く知らない国家権力側によって、こんな事態に陥って居ます。

現在はまだ、国の上が、世の中の実務を知らないで、机上の空論で「公的資格を与える、ｘｘ士資格取得事業と同種だけど”公的機関が与える、有償で取得資格”資格取得詐欺紛い？等に尽力して居る結果、世の中の実務、世の中を物理的に回している実務を、根こそぎ、多方向から、国の上の、ｘｘ審議会構成員とやらなどで実務を知らず、現在の仕組みを根本から破壊する、国策が発動されて居ます」

この事実への対抗策、民間事業者として、何処まで変わり続ける国家方針に沿った形を取れるか、日々方針構築にも腐心しなければならない現実です。

多くの個人事業、法人、巨大事業所は「実務を激安費用で担わせて居る、中小法人、個人事業者への対応が有り、混迷を極めている現状です」

巨大法人は、巨額の諸費用が更に必要、ネットでの事業事実処理に付いての、高額の月額追加出費負担も出来ますが、弱小法人、個人事業者には、月額十万円以上追加出費が必要等に耐えられません、当然ですが、これに対応出来る、ネットで経理処理出来る経理担当、も必要ですから。

アスベスト対策工事実施、に付いても、必要な、複数の資格者の管理の元で工事実施、何処から費用が出るんでしょうか？委任者負担ですが、現実として、これでは地方から、リフォーム工事、解体工事等、工事費が爆上がりし続けており、費用を出せなくなって来て居る、との事です。