司法が「犯罪をシステム化させての、犯罪で収益獲得、脱税も組み込んで有る、極悪犯罪制度が前提であるので、焼却炉購入所持者でっち上げを、東京海上日動、中島桂太朗辯護士が、山本×Ⅹと共謀して、損害保険詐欺で資金拠出、訴訟詐欺を裁判官と共謀実行して、虚偽との証拠を出しながら、事実とでっち上げようとも」

ファイナンスリース、融資詐欺を物品リースと偽造、該当物品の購入所有者隠蔽、ノンバンク、販売店は、購入所有者では無い、融資顧客が実際の購入所持者だ、この事実毎隠蔽、該当物品、企業会計基準１３号で、顧客が資産登録、納税と、強制的に決めて有るが、司法ぐるみ犯罪だから、未だに「ノンバンクが物品リースしている、と捏造のまま、経理も偽造で成功、司法が最上位の犯罪システム」

この犯罪司法制度、を前提とさせて、焼却炉購入所持者をでっち上げ、損害保険不正適用、事業資金横領拠出、詐欺代理委任受任、詐欺訴訟を裁判官ぐるみ実行まで。

この一連の、犯罪者等で犯罪との自供、証拠も出しての、訴訟詐欺も凶行犯罪で、焼却炉購入所持者でっち上げ、複合巨額脱税、賠償犯罪で踏み倒し狙いも、共に司法犯罪で凶行！

これ等の犯罪、焼却炉購入所持者を、証拠により特定、証明せよと市役所、検察に要求、生活保護受給者、他に収入を得ても、保護費と二重三重支給、保護費打ち切りせず、他の収入も、保護課で隠蔽工作実行、保護受給者、徴税も逃れて贅沢三昧出来ている現実。

この犯罪に付いて「税務署、市税部署、国保、年金部署に通報せよ、システム実施要求で”ファイナンスリース動産も当然、特に税金を使う機関は、税務署、市税部署への通報が必須！”となる訳で、怯え捲って居ます」

これ等の司法が指揮、犯罪システム破壊は「合法徴税実施を果たさせる事、これが破壊実現方法です、会計処理偽造で成功、ここも、真っ先に破綻しますから、税理士、公認会計士、監査法人、会計検査院らも、判事事実加担、犯罪を隠蔽検査がばれます」

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌高等裁判所
事件番号　札幌高裁令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人　　山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１０日

札幌高裁第二民亊部　イ係、高橋未来書記官
ＴＥＬ０１１－３５０－４７７５，ＦＡＸ０１１－２３１－４２１７

　　　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第三十回

１、控訴人は今回、札幌市環境局事業廃棄物課、川端健治部長と、札幌高検上村昌通検事長、鈴木眞理子検事正に対し「本訴訟原因高温焼却炉購入所持、管理使用者は山本×樹と、訴訟経緯、証拠、刑事事件捜査、損保リサーチ調査で立証されている、この事実に関して、異が有るか否か、公文書回答を求めて有ります」

２，又”被控訴人等は、訴訟詐欺を働いた事実が証明済みの通り、犯罪で利を得る目論見の悪質訴訟詐欺行為も立証済み、悪質詐欺行為者ですし、ワイエ×商会(株)は、部外者の山本×樹が、山本×城と共謀して、山本×城の運転免許証コピー、住民票、委任状を出して貰い使い、山本×樹が設立して、この法人預金口座も、同じ手で山本×樹が、山本×城の共謀行為を得て、取得した法人預金口座で、山本×樹が部外者でありながら、自己資金注ぎ込み、何処かに拠出、山本×城個人に、脱税目論見資金提供等、山本×城は、自分で浪費の為法人預金を横領抜き取り、違法に自己使用等、これ等の事実証拠の通り、この法人の業務は、どれも違法で法人業務と見做されない、親子個人個人の犯罪行為です。

３，併せて札幌市環境局部長、上村検事長、鈴木検事正に対し「先日のファイナンスリースコピー機も含めて、誰も購入所持者無し、とされているファイナンスリース動産、札幌市契約分から”合法な証拠を揃え、購入所有者特定証明を果たす事、合法納税を果たさせる事”を目的とした、回答の求めも出して居ます、焼却炉購入所持者偽装と根は同じ犯罪で”詐欺、窃盗等犯罪事実立証、廃棄物不法投棄犯罪扱いの合否”根拠は？を公式に問う、回答の求めも出して有ります」

４、事件原因焼却炉は、刑事事件捜査、補充捜査、損保リサーチ調査五回、民事裁判書面、証拠で、正しく山本×樹自己資金で購入所持、管理使用機器、重過失傷害事件加害者は山本×樹、これが立証されて居ます。

５，一方被控訴人等は共謀して、自分達で自家用自動車保険、弁護士、日常活賠償特約違法請求、受理、事業資金横領拠出、犯罪代理と承知で資金横流し、受領、犯罪代理行為法廷外実施、詐欺訴訟三回実施、訴訟詐欺で焼却炉購入所持者営業して居るワイエ×商会と、虚偽との証拠も出して捏造、示談書偽造等も捏造など犯罪を繰り広げた事実を自分達で立証している通り「これら虚偽主張、要求との証拠も出して、違法代理行為委任受任、訴訟詐欺とも自分達で立証事実を持った上で”一連の犯罪事実証拠、複合脱税、虚偽で山本×樹冤罪でっち上げ、被害者を犯罪者にでっち上げるべく、訴訟内外で犯罪を重ねて、山本×樹が負った、対人賠償踏み倒しも成功させようと謀った”これ等事実証明事項に付いて、正しい証拠と法理論を揃え、被控訴人と共謀犯、訴訟当事者と扱われた東京海上日動、ワイエ×商会(株)の犯罪全て、当時者等に正しいと立証させる事を、刑事事件手続きも取り、損害保険不正、犯罪資金で代理委任受任、訴訟詐欺、脱税、賠償を犯罪で踏み倒し、全て合法と証明させる事を求める」

６、これ等は全て”損害保険不正実例、違法資金で犯罪代理、犯罪代理人ぐるみの訴訟詐欺、脱税、賠償犯罪で叩き潰し目論見も鑑みた訴訟内外犯罪等”判例ですし、刑事訴訟法手続き告発、犯罪事実証拠が揃って居る上で、犯罪嫌疑無し”と検察庁が事件を潰した実例で有り”これ等は犯罪とならず、と活用出来る公式実例、証拠です「山本×樹、山本×城、長縄信雄税理士事務所共謀、違法な法人設立、口座違法取得、資金洗浄、脱税に活用は、これ等の民事、刑事判例、実例で、国策破壊で通されており、今後誰でも活用出来る、判例、刑事告発潰しによる資金洗浄、脱税手法でしょう」

７、焼却炉購入所有者捏造、ファイナンスリース名目融資詐欺等犯罪事実証拠、判例、刑事手続き告発潰し実例は「詐欺、窃盗、脱税等を、政治、政府機関、司法、行政、警察等でも、公的資金を悪用して、手掛けて通されている事実証拠で、焼却炉問題と同根、購入費拠出、所持者法を犯して捏造を持ち成立、極悪犯罪公認実例で有り、詐欺、窃盗、強盗、脱税を、政治、司法、行政、警察共謀で、公然と実行して通して居る以上、これ等犯罪を、犯罪で扱える正しい根拠も失わせて居ます」

８、これ等記載は、どれも裁判実例証拠、刑事告発実行、不法に告発潰し実例証拠も揃っており、裁判官が”合法を無効と判決で下しても”徴税実務、行政法による、行政公務遂行に関しては”犯罪に沿わせた脱税、行政公務を犯罪で遂行実施”はもう不可能です。

９、今複数の行政機関、部署は”合法徴税実施”が果たされ出している事も有り”焼却炉の正しい購入所有者特定、相続遺産動産で合法扱い完遂、全ての納税合法完遂を目指す動きは、ファイナンスリース動産の購入所持者立証に波及し、脱税事実証明にも繋がり、国中で尋常を超えた犯罪事実証明、脱税発覚に繋がる、これを理解しており、生活保護受給者が、別収入を得て二重所得を得られ、徴税等逃れられて居る、これを是正の為、税務署、市税部署、国保、年金部署に、保護費と別収入有り通知実施も、ファイナンスリース動産全ても、行政機関は絶対、税務署（動産リース偽装会計処理、脱税事実通報）市税事務所（償却資産税脱税通報）への通報が、行政も必須となるので、今後の対応に苦慮している状況、との事です。

　　　＠公文書による回答の求め、公表済み事実、証拠と法の根拠を持った回答の求め

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月９日

回答を求める相手
〒０６０－８６１１　札幌市中央区北１条西２丁目
札幌市環境局 　環境事業部清掃事業担当
川端健治　部長殿
ＴＥＬ０１１－２１１－２９２０，ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５
刑法規定により、札幌市部署と同じ法により、行為事実に回答を求める
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
札幌高等検察庁、上村昌通検事長、鈴木眞理子検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公文書回答を求める個人、法人
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１０７８４－４０４６

１，ご承知の通り、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３２号、民事訴訟において、被告山本×城、彼が元社長、現在は清算人、ワイエ×商会(株)東京海上日動、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士が共謀、上記二裁判担当裁判官も同調して、裁判も含めて証拠も揃い、事実と証明されている、次の事項を、虚言と自分達で証拠も出して、法廷内外で主張し、二事件裁判官も、事実無根との証拠も有る上で、事実と認めた訴訟経緯、判決が有ります。

２，二事件裁判で、被告らは虚言との証拠も出し、令和３年３月２９日、札幌市東区中沼町５０－××、山本弘明妻所有土地に仮置きして有る、札幌市東区東雁来９条１丁目×番×号、山本×樹が自己資金で購入所持、管理使用高温焼却炉（この事実は証拠も揃って居る）が転倒して、山本弘明が瀕死の重傷を負い、一生治療が必要、障害者の体となった大怪我を負った事件原因焼却炉に付いては、上記記載が事実との証拠も出揃っている通りで、国税庁らの税務調査等でも、更にこの記載が事実と立証されます。

３、この焼却炉に付いて、被告山本×城個人、山本×城が、清算登記後は清算人を務める、ワイエ×商会(株)を、営業法人と偽った山本×城（と、共犯者等）は、上記二民亊裁判で”東京海上日動、向井・中島法律事務所と共謀して、下記カレラの主張だと、自家用自動車保険、弁護士特約、日常生活賠償特約への請求受理、事業資金拠出は詐欺、業務上横領資金拠出、不法な弁護士委任、受任、訴訟詐欺と自分達で、次の主張「焼却炉は山本×樹資金で購入、所持は嘘、ワイエ×商会が所有する、公開他社株を売って作った資金で購入所持、原告山本弘明か、経営法人にリースで貸した機器だ（この主張で被告と共謀犯、３事件裁判官は、違法代理、訴訟詐欺と認めています）粗酒自体、法に照らせば無効でしょうが。

４，よって山本×樹に科した、重過失傷害事件加害者刑事、民事責任は冤罪である、事件原因焼却炉を、法廷外でワイエ×商会に、１９３０号裁判官が指揮を執り、ワイエ×に引き渡させろ、１９３２号裁判官、焼却炉はワイエ×資金で購入所持、山本弘明か、経営法人にリースで貸した機器だと認めろ、よって当事者間示談書も偽造、既払い示談金も詐取、脅し取った資金と判決を下せ、乙号証の通り、この被告ら主張は全て虚言だと証明の上、裁判官、この虚言を認めろ」との訴訟を展開して、二事件裁判官は、この虚言を事実、この主張であれば、明確な訴訟詐欺を、合法訴訟とも不法にと扱い、１９３０号裁判官は、焼却炉詐取、窃盗に加担せよ、指揮も執った通り、裁判実例、判例が出来ています。

５，１９３０，１９３１，１９３２号担当裁判官、札幌地裁は「この３の事件に於いて”山本×城と東京海上日動、向井・中島法律事務所、中島弁護士共謀犯罪、訴訟詐欺事実と、協議主張、虚偽要求を裁判官にと、証拠でも、二事件は後日理解”して居ます、目的は、合法な対人賠償の踏み倒し、山本弘明を、示談書偽造、示談金詐取恐喝取得、損害保険不正請求者冤罪に落とす目的、の犯罪と、犯罪者側で証拠も出している通りです」

６，この事実、証拠が揃って居る上で「合法な証拠、事実証明の通り、事件原因焼却炉は”山本×樹が自己資金で購入の機器、山本×城は、ワイエ×商会(株)元社長だが、実際のこの法人運営等全て、部外者の山本×樹が運営、資金も全て山本×樹資金、つまりこの法人、実態も無し、山本×樹が山本×城と共謀して、山本×樹が動かして居た、ダミー法人”なので、焼却炉は間違い無く、山本×樹自己資金で購入所持の機器、だと証明されて居ます」

７、これだけの事実証拠が揃って居る上で「札幌市環境局川端部長”この高温焼却炉、山本×樹相続人山本×城個人が、被相続人の包括相続遺産（民法第８９６条規定による）高温焼却炉を、不法に相続せず、もう虚言と公式立証、清算も隠蔽、ワイエ×商会(株)資金で購入所持等の嘘で、妻所有地に不法に置いた機器”この事実証拠に異を唱えられる”最終的に、故意による相続遺産動産不法投棄に当たらず、との法律規定が有るか否か、憲法第２９条、民法第８９６条も踏まえ、公式回答を求めます」

８、川端部長、篠路清掃工場菊田副室長他役人方複数にも確認しましたが「自宅の家財等、個々に誰が所有権者か、全て証明出来ますか？郵便物、アルバム、子供の学校時代の諸々物品、誰が所有権者、権利者か証明出来ますか？家人が死去後は更に、遺産家屋内外動産、所有、権利者を特定証明出来ますか？」と聞いて「全員”確かに、誰が所有者、権利者か全て証明は不可能、家人が死去後はもっと不可能です、同様の問題、窃盗、不法投棄等、犯罪、合法との根拠等、非常に曖昧だったのですね」と認めています。

９，この問題は別途”解体家屋残置家財処理、相続遺産動産等”処理に関して協議をお願い致します”個人所有動産、であろう物品を処理で持ち込んだ”これが違法等、どう証明出来ますか、神仏具、親書、アルバム等は、一般廃棄物でも無いですし。

１０，上村検事長、鈴木検事正、川端部長”ファイナンス動産の、正しい資金拠出、所持、納税者証明”から何故逃げているのでしょうか？国際会計基準に準じた、企業会計基準１３号の通り、購入者、所持者特定経理強制実施、納税せず禁止、割賦支払い完了後詐取、窃盗実態も禁止全て遵守させずの結果が、焼却炉購入所持、加害責任者虚偽ででっち上げ、訴訟詐欺実行、私を冤罪に落とす、等犯罪に、司法が追従を生んでも居ます、これ等犯罪、根本は同じです、焼却炉、ファイナンスリース動産とも、合法な購入所持者証明等に関し、検察庁が指揮を執り、捜査責任を果たすべきと求める。

１１、なお、ファイナンスリース動産の内、大型ビルの事業用電話機器、端末の産廃処理は”ファイナンス貸金、販売店共、購入所持、リース事業者では無く”合法な産業廃棄物としての処理、排出者特定（合同庁舎、ＸＸビル、ＸＸ市役所庁舎、ビル管理排出と、正しい排出先記載も不可能です、リース貸出の筈で、後日大事になります）時点で不可能故、末端工事業者が、地方の埋め立て場で処分、NＴＴ販売店、ファイナンス貸金、販売店回答です、購入所持無しで大量投棄、税務署が黙って居ないしと”川端部長ら、事業廃棄物廃棄処理、排出事業者特定から必須故、ファイナンスリース動産の不法投棄、地方で一括埋め立て”と理解出来ますでしょう、本題高温焼却炉も、現在の時点で同じです。

１２、この、８等の問い、答え、ファイナンスリース犯罪事実を鑑みると「事件原因焼却炉は”刑事事件捜査証拠、損保リサーチ調査証拠、山本×樹記載文書と添付証拠、裁判記録、乙号証、ワイエ×現在事項謄本記載”等の確固たる証拠が揃った”山本×樹が自己の資金で購入所持、管理使用の機器”と、通常の動産等では、有り得ないだけの証明が果たされた、故人が購入所持の機器と立証済み、相続人山本×城個人、営業している法人の社長と虚偽で偽りワイエ×商会清算人山本×城等の訴訟詐欺での、焼却炉はワイエ×資金で購入所持、被害者側にリースで貸した、よって示談書は偽造、山本×樹は冤罪等の虚言を吐き、訴訟詐欺他複数の犯罪を働き、狙う犯罪を成功させるべく、山本×城と共謀犯らが企んだ犯罪行為者等、で疑う余地は有りません」

１３、札幌高検検事長、検事正、上記記載、事実証拠による記載による、複数の刑事告発に付いて、犯罪事実証明等無し、曖昧だ等、事実を無しと偽って告発を返却に、合理的根拠は有るのでしょうか、二階堂郁美検事、検察捜査官は補充捜査でも、山本×樹が重過失傷害事件加害責任者で間違い無し、告発に根拠等有り、と再度、犯罪者ら提出証拠も当然精査して、山本×樹が加害者、と改めて証明とも認めています、上記事実証拠で更に証明出来た訳で、山本×城らの、極悪脱税、賠償踏み倒し目論見訴訟詐欺も重ねての、虚偽を事実と捏造、私を冤罪複数犯罪者と陥れ、を含めた犯罪を、犯罪と承知の上で故意に捜査せず、犯罪者見逃し、合法賠償踏み倒し、脱税支援を認める検察の行為により、私が不法被害を受けさせられて居る現実も含め、認める訳に行きません。

札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３１，１９３２号民事裁判、判決も、れっきとした判例で有り「東京海上日動は、自分で”自家用自動車保険、弁護士特約、日常生活賠償特約を、違法と承知で山本×Ⅹに、詐欺狙いで請求させて、東京海上日動も、犯罪請求と承知処か、損害保険不正請求をさせて、事業資金を、背任横領で拠出、犯罪取得して、やはり犯罪資金と承知の、向井・中島法律事務所、弁護士が、横領資金と承知の犯罪資金を手に入れて”」

犯罪資金で違法代理人受任４件、訴訟詐欺を地裁で３件、法廷外で１件凶行済み、司法犯罪事実証拠、訴訟詐欺証拠も出来ている通りです。

山本×Ⅹ個人と、こいつが元社長の、ワイエⅩ商会(株)、清算登記法人で、清算人がやはり山本×Ⅹ、こいつの犯罪、この清算法人が営業している、との虚言を、刑事、民事手続きと、税務署、札幌市関係部署にも、嘘を伝えて騙した。

この犯罪に、東京海上日動、長縄信雄税理士、事務所、向井・中島法律事務所、中島弁護士が共謀犯で、上記嘘を事実だ、と狂言犯罪を共に、相続不法で成功目論見、相続税、所得税脱税も目論んだ犯罪、この解散法人は、営業している法人だ！との嘘に、嘘と承知で札幌の裁判所、裁判官複数、警察も共謀で、嘘を事実と公権力悪用で捏造に、公務で走ったと言う。

事件原因焼却炉に付いても、購入費を被相続人資金で購入、所持等は嘘、営業して居るワイエⅩ資金で購入、所持、被害者か経営法人にリースで貸した、と虚言主張、焼却炉を法廷外で、営業して居て所有者のワイエ×に引き渡せ、と裁判官、指揮を執れと、犯罪資金で犯罪受任辯護士が、法廷で指揮！これもれっきとした、証拠も揃った、裁判官も共謀の犯罪と証明済み。

焼却炉はワイエx資金で購入、所持、リースで貸した機器で、山本×xが自己資金で購入所持は嘘、×Ⅹは冤罪だ、よって当事者間示談書は偽造だ、既払い示談金も嘘、山本×Ⅹを騙す、脅迫恐喝して奪った犯罪資金だと、嘘だとの証拠も出して、裁判官を指揮して、この虚言が正しいと、裁判官、弁護士訴訟指揮通り、判決を下せ‼とも法廷で要求、これも犯罪との証拠が揃って居る、東海、×Ⅹ、弁護士、裁判官共謀犯罪です。

この犯罪者連中は、これ等の嘘を駆使して、山本×Ⅹ個人の相続税、所得税脱税と、法人分複合脱税にも走って居ます、これも証明済みの事実です、最早正しく、東京海上日動、山本×Ⅹが、弁護士、検事検察庁、裁判官裁判所、警察を犯罪凶行を指示して従わせて居る、テロ犯罪事件の数々ですから。

実例証拠、刑事事件実例証拠、判例が揃って居る、公式に凶行で通っている犯罪です。

犯罪を駆使して資金洗浄実施、徴税も逃れられて成功‼山本昌Ⅹ、こいつが社長だったワイエⅩ商会(株)を舞台とさせて、東京海上日動、長縄信雄税理士、事務所も共謀犯罪実行！事務所、税理士も認めている、事実証拠も揃った、判例も出来ている公実例。

この犯罪に、東京海上日動、向井・中島法律事務所、弁護士も犯罪隠蔽工作等を目論み、東京海上日動は、自家用自動車保険、特約不法稼動させて、資金を横領で拠出、弁護士に不法と承知で横流し、弁護士事務所、弁護士は、裁判官、裁判所とも共謀して、犯罪代理行為、訴訟詐欺実行、私を虚言で犯罪者と公指弾、裁判官も共謀した。

法人を、部外者が設立して、法人預金口座を取得、資金犯罪目論見洗浄、脱税に活用！札幌地裁判例も出来ている事実です。

この公開犯罪では「清算法人を、営業している法人だと、犯罪者と共謀犯ら、札幌の裁判所、裁判官複数も、虚言で事実と主張、事実と扱った裁判官実例も出来ているし、嘘だとの証拠も出した上で、焼却炉購入費拠出者、所有者も、嘘と承知で、犯罪者等で偽り、裁判官等も、嘘との証拠も得た上でも、事実とでっち上げに走った」

この判例、刑事訴訟法手続きでも、犯罪者、犯罪抹殺公式事実証拠が揃って居ますから「誰もが同様の犯罪を行えて、同様の資金洗浄、脱税成功と出来ます、犯罪者責任、犯罪行為責任は問われず成功させられます、判例が有り、刑事訴訟法手続きで、犯罪事実証拠が揃っての告発！の上で、札幌検察庁、検事？は、犯罪事実証拠無し、告発却下決定公文書複数有り！ですし」

これ等の確固たる「告発は正しく事実、証拠が揃って乗刑事告発、の上での”検事検察庁による、犯罪証拠証明無し、等の虚言での告発却下複数、東京海上日動、向井・中島法律事務所、弁護士、長縄信雄税理士、事務所共謀加担！札幌の裁判所、裁判官も、民事裁判で先ず犯罪隠蔽、犯罪正当化を果たす判例作り！”達成済み」

ここまで公式な、法人設立、法人口座開設、資金洗浄、脱税を、法人、法人口座を使って成功させて有る、刑事、民事手続き証拠実例も有るのだから、誰でもが同様の資金洗浄、脱税等を成功させて通される訳です「この犯罪で有れば、ネットを使った闇の犯罪実行バイトも、摘発の恐れも、実例証拠で言えば、無い筈です」

山本×Ⅹ、息子×Ⅹ、長縄信雄税理士、事務所、×Ⅹ死後は、息子が実態で犯罪当事者で、共謀犯罪者として、東京海上日動、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士、札幌検察庁、検事、上層部、札幌の裁判所、裁判官等、道警等も、複合極悪犯罪共謀犯‼と、公式に犯罪共謀行為を重ね捲る今！を、公開で生み出して居ます。

この連中が手を汚して来て居る、極悪犯罪の一つが「山本×Ⅹが息子、×Ⅹ、長縄信雄税理士、事務所と共謀しての、息子を社長に据えて、ワイエⅩ、商会(株)を、父親がほぼ全て、部外者でありながら、息子は別の事業所に正規雇用されたままで、息子を社長に据えて、この法人を設立して、ワイエⅩ商会を設立して、この法人の預金口座も、父が開設出来て」

父親の自己資金を、この法人預金口座に注ぎ込み、一定額は、息子がカードで引き出して、自分勝手に浪費も、一時所得扱い無し、その前に「ワイエⅩ商会取締役による、事業資金背任横領、ですけれど、この犯罪行為もばれず、私が表に出すまでばれず」

これも成功させて居られたと言う「この手口、資金洗浄、脱税を成功させられる、司法ぐるみの公式犯罪だと、判例も出来ている今です」

普通？こう言った資金洗浄って「モルドバとかに、ペーパーカンパニーを、別の国にも複数設立して、犯罪資金洗浄、脱税等を成功させて居る事は、国際的に有名な事実でしたが」

この連中、日本国内でだけでも「ペーパーカンパニーを設立して、犯罪資金洗浄、脱税等し放題出来ている、この事実も”東京海上日動、向井・中島法律事務所、札幌検察庁、検事等、上層部、札幌の裁判所、裁判官等、上層部、法務省、最高裁等も公務で共謀して来た判例！”も作り、成功させて有る事も公証明して居ます」

国際的に、日本国政府も、世界各国からの圧力に負けて、刑事罰則も作って禁じて有る、犯罪資金洗浄、脱税行為の踏襲です、東京海上日動が、事業資金を犯罪で拠出して、向井・中島法律事務所、弁護士に横領資金を流して、犯罪代理４件委任、受任、犯罪の限りを東海、山本×Ⅹ、こいつが社長だった解散法人、長縄信雄税理士、事務所と共謀で、犯罪資金洗浄、脱税、詐欺窃盗強盗、恐喝等に狂奔共々手を染めて居る。

物凄い判例ですが、公式事実、実例証拠の通りです「この犯罪資金洗浄、悪質脱税等、誰でも手掛けられる犯罪で、ネットで犯罪者募集に応じるなら、強盗殺人を請け負うより、こっちの方が余程リスクが低いです、この判例も有るし」

＠札幌検察庁、身分不詳の検事？告発に付いて”嫌疑等全て証明無し、却下”との、犯罪者擁護検事職権濫用を、先ず警察対応を、に是正統一して居ます、嫌疑有り等は、地検刑事部等も調べ認めている、税理士事務所も国税も同様、道警、中央、東署に、捜査実施要求も出して居ます
＠保護受給者用犯罪、保護費と別収入併せて取得、保護費減額等せず、百万単位別収入でも同様事実に付いて”税務署、地方税、国保、年金部署に、保護費以外の収入文書通知”手続きを取るよう要請済み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－

戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
金融庁保険課、損保係三浦課長他
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９　損保に横領資金で脱税、詐欺恐喝等
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官他
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　自賠に弁護士特約無し
道税理士会　幾つもの脱税システム用、偽造経理捏造、司法犯罪に追従
ＴＥＬ０１１－６２１－７１０１，ＦＡＸ０１１－６４２－０４７６
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４９　道新司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　共同通信社、司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＵＨＢ報道部

１，経済事犯事件、司法が犯罪で収益を、無税で犯罪者取得成功システムも”犯罪資金、犯罪取得対象他者、社財物が、被害者から犯罪者へと渡る流れを断ち切る事と、この犯罪を隠蔽する経理偽造により、犯罪で収奪他者財産を取得、法律手続き悪用で犯罪利得正当化決定、判決等で、被害者所有権抹殺、脱税公認も手法が、この犯罪を成功させて有る武器”です、この事実、実例証拠を、東京海上日動が横領資金で、向井・中島法律事務所、弁護士共謀、刑事、民事手続きで犯罪指揮で、公に実例、証拠作り、公式訴訟手続き証拠作り済み”現在最も利用可、実例通りは、資金洗浄用法人を経由させた、犯罪利得洗浄、脱税、司法ぐるみシステム”でしょうか？保護受給者（一回１００～３００万円程度？）で同種も実例通り、犯罪利得徴税無しシステムです。