私が構築して、公権力から実施を求めている、司法犯罪破壊システムに関して、事実として共謀、公権力らは「物凄く怯えて居ます”合法化の為の、税務署、市税部署への、徴税を求める通報システムを、実際に、合法実現が必須だから実施すれば”波及の範囲が国家四大権力機関も何処もに及ぶのだから」

当然ですが「政府機関、政党、政治家事務所、会計検査院、国税庁、財務省、法務省、司法機関、警察庁、都道府県警察、地方行政機関にも、同じ犯罪システムに乗って居る訳で、重大な影響が、当然及びます」

刑事、民事司法手続きへの、重大な波及も当然置きます「これらの犯罪システム、犯罪を成功させている司法手続き、犯罪システムへの波及も、収拾不可能で及ぶし、会計処理を偽造させて成功事実への波及も、どうすれば収束させられるか、方策も無いでしょうからね」

会計処理の偽造、脱税は、平成２０年度に強制力を持って禁じて有りますが、司法犯罪システムだから、継続させて来た犯罪、ですしね、相続遺産分割除外説、相続遺産の詐取、窃盗を、説だのでっち上げて正当と捏造、実際は「犯罪で奪った遺産を盗む都度、遺産目録の偽造で裁判官が偽造公認によって、犯罪収奪した遺産抹殺成功、犯罪利得への徴税、没収、損害賠償潰しも合わせて凶行！司法犯罪システム‼と同じ構図です」

生活保護を巡る犯罪、保護費支給、他の収入も合わせて取得、詐欺、脱税事実通報を、保護事業が先に立って実施で成功、この犯罪も、司法犯罪システムの一部と。

焼却炉購入所持者でっち上げ他犯罪で、法人税巨額脱税目論見、高額損害賠償踏み倒しも目論見、山本×Ⅹに、東京海上日動、長縄信雄税理士、事務所、向井・中島法律事務所、中島弁護士、札幌検察庁、検事上層部、札幌の裁判所、裁判官共謀犯罪事実、証拠、裁判証拠判例、刑事事件抹殺事実証拠も構図は同じです。

正しい事実証拠を、正しく犯罪撲滅に使う事から、司法テロで叩き潰して成功に、どれも最終の武器はこれです「犯罪で利得を得て、没収、徴税逃れで逃がされている、これを潰す為に、税務署、市税部署に徴税を求めて通報実施！司法犯罪システムの破綻が起きるので、必死に通報システム受け入れ拒否も、先ず警察、司法機関が拒否！終わっている現実です」

犯罪によって利得を不当に手に入れて、犯罪で利得を得ました等、税務署、地方税部署に申告する訳は有りませんから、当然ですが「普通の？犯罪者は、犯罪で利得を得たと、税務申告したりしません、よって犯罪者は、犯罪で得た利得全て取得出来て、逃げられて居られる訳です」

この事実、実例証拠の数々を用いて「犯罪で利得を得て居て、脱税実行も、犯罪で他者所有動産も収奪、法人事業でこれ等を凶行は、償却資産税脱税も合わせて凶行して居ますので、経理も故意に偽造して有るし」

この事実により、税務署、市税部署に通報させる仕組みを構築しました、生活保護受給者の場合「保護費支給し続けて、別の収入も合わせて取得させて貰えて居ます、保護課がこの二重収入、脱税等を承知で、犯罪情報隠蔽で成功させて有ります」

この公的資金詐取、脱税等を組み合わせて有る、行政、司法共謀犯罪に付いて、事実を知った場合”保護事業も税務署、市税部署、国保、年金部署に、文書で通報せよシステムを構築し、実施要求を出して有ります”現在、通報したくないと拒否！

この通報システムを「ファイナンスリース、ノンバンクによる違法融資契約を、物品リースだと捏造犯罪でも”経理偽造、当然法人税、地方税、償却資産税も脱税して居ます”承知の上でのこの犯罪凶行だとも証明の通りです」

この司法ぐるみ犯罪も「税務署、市税部署への通報システムを作り、先ず官から通報せよ、と求めて有ります”司法機関、士資格者事務所、政治関係、行政機関、警察も何処も、合法徴税実施を目指して通報が必須”ですから」

保護受給者への、保護費と合わせて、別収入も手に入れて、共に自由使用公認、税務署等への通報潰しも仕組んで成功させて有る、この犯罪に付いて、保護費と合わせた別収入を、税務署等に通報せよシステム構築、実施と、ファイナンスリース犯罪事実に付いて、合法徴税実施の為、先ず官から通報システムにも、大いに焦って、この合法実現通報システム遂行等、拒まれている現実です。

司法犯罪システムで有ろうとも、合法徴税実施、会計処理偽造も組み込んで成功！はもう公表、事実証拠も添え、証明済みの通りですから、公開犯罪に昇格させて、万人が同様の犯罪に手を染め、成功させて通せる、時代到来でしょうね。

山本×Ⅹ、こいつが社長だった、今は清算人のワイエⅩ商会(株)、東京海上日動、長縄信雄税理士、事務所、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士、札幌検察庁検事、上層部、札幌の裁判所、裁判官，上層部、道警が共謀！犯罪の大功績です。

先ずは「脱税システム踏襲、詐欺、窃盗で犯罪利得無税で収奪成功！これらを誰でも好きなように、公に凶行して逃がされる事が、司法権力、実行犯最上位が指揮して到来と、実際の犯罪実行、成功を認める判例、刑事手続きでも犯罪免責、が有る通りですし」

取り敢えず、五の司法犯罪システムに関して、事実証拠、民亊で犯罪全て見逃して、犯罪者、共謀弁護士が言うとり、犯罪責任毎潰した判決！司法による、犯罪システム化の一端事実証拠が有ります。

併せて札幌検察庁上層部、検事等、公開証明済み、司法犯罪システム凶行！事実証拠を持った刑事告発を片っ端から「虚言を用いて告発潰し実例複数、も有る通りです、で、犯罪者、共謀弁護士の狙う通り、犯罪を正当化させた？判決、決定を武器とさせて、狙った犯罪全て、正当化して逃がして有る訳です、別に合法化されては居ないですが」

こう言う手口を使い、司法犯罪システムをでっち上げて、犯罪を免責、追認して、犯罪を成功させて、犯罪で利得を、没収、徴税逃れも成功させて、犯罪者と共謀弁護士が、犯罪で利得を手に入れて、逃げて来れて居るのです」

これが所謂「合憲、合法を無効化する、犯罪を正当と、司法テロで強引にでっち上げて通して有る、犯罪正当化司法システムです」

法に照らせば当然、犯罪によって利得を得てばれれば、犯罪利得ですから被害者に返却、被害額賠償責任を問われる、犯罪行為責任を問われる、犯罪利得への徴税も必須の筈、なのですが、司法がでっち上げた犯罪システムを踏襲なので。

犯罪全て、犯罪行為責任逃れを果たされて通って居ます、犯罪に手を染めて、犯罪で利得を不法に得られて、没収不要、賠償不要、刑事罰免責、犯罪利得への課税も逃れさせられて通されて居ますから。

この司法でっち上げ、犯罪システムを踏襲すれば、上記が全て認められて通って、犯罪で得た利得は、無税で犯罪者が所有権獲得！司法犯罪システムの恩恵です。

であろうとも「日本国憲法、法律規定では、全てテロ、犯罪で、認められる筈は有りませんので”！先ず犯罪で利得を得て居て、脱税も共に手を染めて居る”この事実を持ち、税務署、地方税部署に通報する事”を国中で実行したら、過去の、犯罪者の預金履歴、警察、司法が隠蔽して、犯罪で利得を得て、脱税も成功させている、これの証明潰しを常時成功させている！は、今はもう通せないのですから」

犯罪者が犯罪を強行して、犯罪で利得を得て、税務申告せず、当たり前でしょうけれど、これを知って、税務署に通報すれば今は「令状不要で金融機関、犯罪者の犯罪利得取得証拠預金履歴、税務署に出させられますので、山本×Ⅹ、こいつが元社長、清算人のワイエⅩ商会(株)わざわざ犯罪証拠の預金記録、偽造法人税申告書、決算書等を、裁判にも証拠で出して、己らの犯罪を事実と証明しましたけれど」

司法がでっち上げた、犯罪で利得を得て、徴税を逃れて丸ごと犯罪者が犯罪利得主奪成功システムも「合法な徴税実施、これを果たす為に、税務署、市税部署に通報を、発覚事件を出来るだけ多く見出し、通報実施すれば、司法がでっち上げて、犯罪を免責、公認、犯罪を適法と決定、判決も下して成功させて有る、司法犯罪システムで有ろうと、破綻に持ち込めるんですよ」

一方、判例も作られている、司法犯罪システム、犯罪で利得を得て、徴税逃れ出来て、犯罪利得丸ごと獲得制度、検察庁が犯罪事実証拠を添えた刑事告発を、不法に潰した実例証拠多数が有る、この公式事実証拠が揃って居るから。

公表して有る、実例証拠も公表して有る、司法犯罪システムどれも「今後は公に同様犯罪実施、税理士も会計処理偽造等で加担、警察、法曹権力は、先に立って犯罪免責、共謀加担！となりますから、公然と活用出来て、山本×X個人の脱税目論見犯罪の数々、こいつが元社長の解散法人、ワイエX商会(株)清算人の立場で凶行、脱税等目論見犯罪の数々を、警察、検事検察庁、裁判官裁判所ぐるみ共謀犯罪免責、犯罪追認目論見加担で犯罪免責、脱税支援！の通りですし」

こいつと共犯が公凶行とした「法人預金口座を使い、資金洗浄、脱税を成功させて、犯罪責任免責、脱税強制公認！システムの活用も、今後公に出来て、成功させて頂けると言う」

ファイナンスリース名目融資詐欺、顧客購入動産物品を、ノンバンクが購入所持、顧客に物品リースと偽り、国税、地方税脱税を、税理士、公認会計士が司法と共謀もして成功、動産は詐取、強奪も組み込み、この犯罪手法も、大いに活用出来るから、脱税等にどんどん活用すべきです。

生活保護受給者は、保護費と合わせて、別収入を幾ら手にしても、保護費打ち切り無し、別収入保護事業に渡す必要も無し、徴税も逃れさせて貰えて、保護費と別収入共に自由使用、労働意欲が有る保護受給者や、相続遺産が入る、入った保護受給者、保護費で生活を安定させて、別収入も共に獲得で、豊かで安心な生活を送れる特権も公表。

これ等全て、司法が犯罪者、犯罪者と共謀弁護士ら用にでっち上げた、司法犯罪システムです、今後もう、公活用出来て、犯罪責任免責、犯罪利得没収、徴税無し！犯罪利得丸ごと犯罪者が手に入れられて居る、公開して有る司法犯罪システム、関係犯罪免責、没収、徴税逃れ強制で成功！事実通りの、誰もが公活用出来る、犯罪システムなんですよ。

＠司法がシステム化、犯罪で利得を、無税で犯罪者が手に入れて通る、この司法犯罪システム破壊手法として”保護費外収入税務署、市税等に文書で通報”に加えて”ファイナンスリース動産も、税務署、市税部署に通報を、公的機関契約から”この合法化手法も実施を求める、等して有ります、この融資詐欺動産、最後の処分も当然違法で処理です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－

戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　回答の求め、通報の求め共本来必須
金融庁保険課、損保係三浦課長他
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９　損保犯罪特約複数実行加担、脱税特約も
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官他
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　自賠事業も複合犯罪を実行で不払い
道税理士会　公表済み脱税用経理偽造、司法共々、国税公認でしょうか？
ＴＥＬ０１１－６２１－７１０１，ＦＡＸ０１１－６４２－０４７６
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４９　道新司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　共同通信社司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　NＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部

１、別紙に部文書記載の通り”損害保険不正稼働、違法弁護士委任受任、訴訟詐欺、冤罪捏造など犯罪凶行、事件原因焼却炉不法残置、不法投棄事件に関し、札幌市環境局事業廃棄物部長、札幌高検検事長、地検検事正に、証明済み事実に法を適用させての回答の求め、ファイナンスリース動産、脱税事実を持ち税務署、市税に、保護費以外の収入通報と合わせ、通報の求め、脱税等捜査の求め、廃棄処理も違法事実調査の求めも出しました”これ等の司法でっち上げ、犯罪で利得を無税で収奪システム、国税、市税に通報実施で破綻します。

２、事業所、公的機関排出事業廃棄物は特に”全ての流れの証拠が必要”ですから、損保、司法犯罪焼却炉詐取等犯罪、動産扱い、ファイナンスリース、融資詐欺動産、納税事実、廃棄まで合法で追えば犯罪発覚、破綻です”一方、公表済み犯罪司法システム、法人口座で資金洗浄、脱税等も含め、公活用出来る状況”となって居ます。

３，家財は”どれが誰の所有物か証明不可が大半”ここに付け込み、相続で弁護士、裁判官は、相続遺産動産相続外で弁護士の取り分減防止等、相続事件で放置空き家、家財等故意に増殖生み出し原因の主体、妻の両親の相続でも強制実行他。

＠札幌市役所環境局事業廃棄物課、上村昌通札幌高検検事長に”山本×樹が自己資金で購入所持、焼却炉妻所有地に不法残置、投棄、虚言で相続遺産動産事実否定、違法代理、訴訟詐欺に手を染めて”事件の合否回答の求め、ファイナンスリース動産に付いて、保護事業同様、税務署、市税事務所への通報を行い、徴税調査等実施の求め、所有者虚偽故最後の処理も不法に繋がって居る等に関しても、回答を求めました、道警、方面警察他記載相手、同じ公務実施を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１０日

会計検査院　公的資金を使っての、脱税、違法最終処理犯罪認識合って公認
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
徳永エリ参議院議員会館室　融資詐欺、脱税、不法処分全て犯罪、政治家も
ＴＥＬ０３－６５５０－０７０１，ＦＡＸ０３－６５５１－０７０１
札幌北税務署長、国税庁、菅原学統括国税調査官
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１　当方が構築脱税制度潰し、合法徴税実施を
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長、司法警察員捜査官
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌方面中央警察署長、刑事二課石森、水野司法警察員警部補、巡査部長
ＴＥＬ０１１－２４２－０１１０
札幌方面東警察署長、地域課鈴木、生活安全青木司法警察員警部、警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課小林、刑事三課枡谷司法警察員警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０
札幌市役所国保、保護自立支援課
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１８０
松野哲岩見沢市長、又村哲右税務課長、保護課
ＴＥＬ０１２６－２３－４１１１，ＦＡＸ０１２６－２３－９９７７

　　　　　　　　　　　訴え提起者、この手続き実施で、司法構築犯罪システム脱税込み撲滅も
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６

１、別紙、札幌検察庁、札幌市環境局事業廃棄株長宛、山本×樹購入所持、不法残置、投棄焼却炉に係る、証拠に法を適用させての合否調査回答の求め、ファイナンスリース動産、公から税務署、市税部署に、保護事業保護費外収入同様通報実施の求め、この動産、不法処理も常態化事実への対応も含め、調査、回答を求めました”これ等犯罪全て、合法徴税実施の為の通報”を果たすと、司法犯罪システムですが、破綻します、合法徴税逃れが武器です”公表済み司法犯罪システム、今後公式活用、資金洗浄、脱税を成功させられる訳で。