もう完全に「法曹資格者、司法機関、法務省が共謀して、議会制民主主義破壊、自由主義経済制度破壊、共産主義独裁者が恐怖支配、社会主義テロ国家樹立にまっしぐら、の司法テロが大っぴらにされている、恐ろしい事実、現実が表に出されている日本です」

ここまで公の、司法が主犯、司法がテロにより、犯罪をシステム化したと、狂気の国家独裁支配者気取りで、法で律せられる国家制度根こそぎ破壊工作を日々！等が公開されて居ます。

高が弁護士と、共謀犯罪者の言うがまま、検事検察庁、裁判官裁判所、法務省が「国家独裁権力を悪事に用いて、犯罪をシステム化した、とでっち上げて、悪の限りを尽くし捲って通しに走って居ます」

何しろ司法テロ国家権力は、民間の弁護士と犯罪行為者の操るがまま、権力犯罪凶行に暴走して居るんですからねえ、今では行政機関ら「司法犯罪、弁護士と共犯犯罪者に、職権濫用権力犯罪実行指揮！の下で、操られるがまま、国家権力テロに狂奔し捲りです」

まあ、東京海上日動も、恐らくもう、元々かも知れませんが「山本×Ⅹ、共謀犯罪者向井・中島法律事務所、弁護士共謀犯罪に、与して犯罪を成功させるべく、でも無くなっているようですから」

山本×Ⅹ、向井・中島法律事務所共謀犯罪！これがどんどん浮き彫りとされているようです、国税庁、地方行政機関が、所管法律の正しい適用を持ち、合憲、合法を実現させるべく、正しい公務遂行に動いてくれていますし。

札幌も含めた裁判所、検察庁、支部、ファイナンスリース、コピーサービス契約が、警察署も含めた、償却資産税納付の可否、経理偽造の可否調査実施と、脱税通報実施、保護事業受給者に付いても、市税部署、税務署で協力して、実施すべきです。

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌高等裁判所
事件番号　札幌高裁令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人　　山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１３日

札幌高裁第二民亊部イ係　高橋未来書記官
ＴＥＬ０１１－３５０－４７７５，ＦＡＸ０１１－２３１－４２１７

　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第三十二回

１，東京海上日動札幌損害サービス第４課、伴主任等から、控訴人に対する損害調査委任を請けて居た、損保リサーチ調査員、轟勝美氏（携帯０８０－１８８１－６５４１）は、何度も控訴人に対して次の証言を行っており、捜査機関等の調査にも応じます、とも答えている事実が有ります。

轟調査員、令和５年６月１２日午後ー自分が令和３年４月２０日過ぎ、この年の初冬の時期位、令和４年２月初め頃、令和４年３月末頃、東京海上日動伴主任から、山本×樹氏に、山本弘明氏に、調査に応じて貰いたい、と申し入れして、山本弘明氏が応じた事で、四度調査を実施した理由は”被保険者である山本×樹氏に、東京海上日動が、日常生活賠償特約から保険金を支払う目的”での調査です。

轟調査員ー山本弘明氏は、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に関して、何らの関係も無く、東京海上日動、損保リサーチが、山本弘明氏への調査実施理由は有りません、この調査は”被保険者である山本×樹氏に、東京海上日動が、山本×樹氏が加害者の傷害事件で、山本×樹氏が、被害者の山本弘明氏に支払っている、損害賠償金に対して、保険金支払いする為の調査です、東京海上日動は、山本×樹氏に、支払い済み分等保険金支払いしようとして、調査を委任したんです。

轟調査員ー令和４年１２月初め、何の理由か、向井・中島法律事務所が、東京海上日動を通じず直接「焼却炉購入の経緯調査を頼む」と損保リサーチに依頼して、私に山本×樹、山本弘明氏案件なので、調査が回って来た通りです、私個人では、焼却炉販売店への調査は、販売店主が行方知れず故無理なので、山本弘明氏にも、行方等を尋ねる調査を行った通りで、結局販売店主の行方は不明でした。

轟調査員ー損保リサーチ、私は、東京海上日動が、被保険者の山本×樹氏に、×樹氏が加害者、山本弘明氏が被害者の傷害事件に関して、対人賠償債務保険金を支払う為の調査委任、調査実施であり、この事実を、捜査機関等に自分も証言します。

２、損保リサーチ、轟調査員からこの証言と、捜査に応じるとの申し出が有り、札幌方面中央警察署刑事二課石森警部補の班、札幌方面東警察署刑事一課強行犯山田警部補に、轟調査員が、捜査に応じると申し出しているので、山本×城、中島桂太朗辯護士が、虚言で言い募る、私が複数の詐欺犯、示談書偽造、示談金名目資金詐取、恐喝取得、東京海上日動に、詐欺狙いで不正請求実行犯との言い掛かりに関して、捜査実施を求める、と伝えて有ります。

３、同日、岩見沢市役所税務課、又村課長と話して「岩見沢市役所上層部は”山本さんが言っている事は事実、ファイナンスリースは、経理等偽造、償却資産税脱税も事実”当市役所が、コピー機、岩見沢市立病院のＭＲＩ、ＣＴ等ファイナンスリース対象機器に付いて、契約内容、償却資産税納付事実調査を実施すれば”日本全国の司法、警察、行政機関、政治等に影響が一気に及ぶ”これ等事実により、償却資産税脱税等の調査を止めていると言った」

４、又「生活保護受給者に絡む”保護費を支給の上、別収入が有った時、税務署、市税事務所等への通報せず”も、脱税等事実なので、日本中の、この事業に係る違法行為なので、やはり税務調査実施を止めている”との事で」

５、これ等記載は、控訴人が当人と話して確認して有る、事実証言です、札幌検察庁上層部、検事とやら、山本×城、向井・中島法律事務所、札幌の裁判官、裁判所、上層部、轟調査員、東京海上日動（録音も全て取得も含め）に対して、私に不当に掛けた嫌疑、不法手段で対人賠償踏み倒し、悪質脱税の為も有り、山本×城を逃がし続け等に関し、捜査、調査実施を求めます。

６、札幌高検検事長、検事正、札幌高裁長官、裁判所上層部「岩見沢市役所税務課又村課長の証言、事実を持った証言に付いて、札幌高検、地検共々、内部調査も含め、調査実施等を求めます「司法が合法に反して居れば、正しく司法権行使など不可能です、札幌地裁、検察庁共、岩見沢支部も有りますので、又村課長には、岩見沢支部のファイナンスリース機器、所有者特定、償却資産税納付に関して等、他の国、道庁出先機関共々、調査を求めて有りますが、同じく調査実施を、上が止めて居ると」　

７，私が犯罪事実証拠を、法を適用させて刑事告発実施事項、正しく犯罪者特定、犯罪を持った刑事告発と言う事ですし、一方山本×城、向井・中島法律事務所等は。悪意を持った巨額脱税共謀、山本×城を、犯罪責任逃れ目論見逃亡させ続けも、犯罪による合法対人賠償踏み倒し目論見犯罪の数々、私を冤罪に落とす罠も含めた悪行の数々実行者と、更に正しく証明されて居ます”司法には、三権分立憲法規定、全ての憲法、法律蹂躙特権は無いし、憲法、法律、議員立法、立法府否定権限等有りません”これ等を否定して、通すなら、政府、国会、国会議員、国民を直に相手取るべきです」　

同じ事件、同じ行為に付いて、同じ当事者に裁判官、行政機関が「見事なまでの、矛盾判決、行政決定公文書発行を重ねて居る、真逆の複数判決、決定を、同じ当事者に出して居ます」

当然ですが「合憲、合法な事実証拠への、正しい、合憲、合法を満たした、相反した判決、決定では有りません」

この犯罪判決、犯罪を隠蔽等行政公文書共に「最高裁広報、法務省共見事に同じ答えを出している通り”憲法、法律、議員立法、立法府に何の効力、権限も無し、全て無効だ！法曹資格者が、独善で決めた事が全て正しい事になる”立法府に何の権限も無い！」

この最高裁広報、法務省回答が、司法犯罪を、犯罪を命じて手を汚させる手も講じて居て、司法犯罪が、常時成功させられている理由の最上位です。

日本国で、最も罪が重い犯罪行為は「政府を、法治国家制度を破壊させる目論見による、テロ行為が最も罪が重いとなっており、又”通貨偽造も、同様に法治国家の破壊行為であり、罪が重くなっています”司法犯罪は、テロで政府、法治国家潰し行為でしょう」

司法犯罪システムを、正しい犯罪だと捏造目論見で「事業所の会計偽造、税務申告、決算書偽造させて有り、脱税も組み込んで有る、法で律せられる国家の破壊行為です」

犯罪を成功させる為に「他者の所有財産詐取、窃盗、強奪も、警察、司法が、犯罪者が他者の財産を奪えれば、犯罪によって、所有権は犯罪者に、犯罪利得没収、徴税も逃れさせて有り、犯罪者に所有権が移ったんだ！決定、判決も下し捲り、この犯罪で他者の財産も、没収、徴税させず犯罪者が権利獲得！」

ここまでの犯罪も、常態化させて有る通りです、この犯罪成功の為も有り「窃盗、強盗、詐取金品なのかどうか？誰かの所有財産なのか？廃棄物と証明出来継動産なのか？これの合法証明も、見事に潰して通して有ります、警察、司法がテロによって」

の結果、これ等の犯罪、合法に犯罪と証明自体出来ず。も公に証明されて居ます、滅茶苦茶ですねもう、警察、司法テロによって。

裁判所、裁判官が、弁護士の走狗と言う事実により「合憲、合法の破壊、犯罪をシステム化した、とでっち上げて、関係する公的機関、士資格者に、犯罪を正当と捏造するのに必要な、あらゆる犯罪を命じて居て、手を汚し捲って司法犯罪システムが、正当な犯罪のシステム化で有る、と、公にでっち上げて成功させて有る。

この事実、実例証拠複数と、後志総合振興局、札幌市環境局発行、同じ場所の、同じ廃棄物入り土砂不法投棄、不法埋設犯罪に付いての「廃棄物混入土砂を、地元住民に故意に投棄させて来て、犯罪が証明された後志総合振興局、道庁は”現認もして、廃棄物投棄を承知の上で、廃棄物見当たらず、虚偽公文書作成、発行に走り”一方」

札幌市環境局は「廃棄物現物、廃棄物を確認した時の、小樽市の役人も写り、廃棄物不法投棄も認めている動画、この犯罪事実記載文書を確認して”廃棄物が投棄されて居ると見做せます、持ち出し禁止、現地で廃棄物を取り分け、合法な廃棄物処理実施の事”との公文書を、当社に出している通りです」

司法犯罪では「犯罪を実行して、させて”遺産、遺産金品に付いて、証拠偽造、隠蔽を弁護士、裁判官が共に手掛けて”犯罪相続を正当だ！と捏造し捲っているし」

加害者と被害者間、損害賠償示談に付いても「被害者が加害者に、会って賠償支払い協議しなければ、と求める行為は違法、犯罪だ、この協議を、司法、裁判官が職権で、違法行為と認める仮処分裁判実施だ！」実例作りし捲って居る上で。

「損害賠償双方当事者と証人が”双方当事者、物理的に会って協議が出来ない体調、外的理由が有るが”集って加害者が、被害者に賠償金を支払う意思有りと、最後は裁判官が、合理的な支払い根拠が有る、と認めなければ、賠償は踏み倒して良い判決を下して居ます」

更に、弁護士が違法な訴訟内外代理人と、犯罪認識を持って犯罪代理行為を重ね、裁判官を指揮して「加害者は死んだ、示談書は偽造、示談金支払いも嘘だ、偽造示談書だ、脅し取った金だと、嘘との証拠も出した上で裁判官、認めろ訴訟指揮迄執って通って居ると言う現実」

和歌山地裁で裁判官、弁論指揮せず判決を下して違法と指摘されているが、札幌地裁平成３０年（ワ）第１６４０号民事裁判で裁判官、犯罪者被告の代理人弁護士複数に「未出廷で良い、出廷したと、記録を偽造して出廷と扱うから、と指揮を執ったと自白、ぐちゃぐちゃになって未だこの裁判、宙に浮いていると」

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
札幌高等裁判所
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人　　山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１２日

札幌高等裁判所　第二民亊部イ係、佐藤未来書記官
ＴＥＬ０１１－３５０－４７７５，ＦＡＸ０１１－２３１－４２１７

　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第三十一回

１、控訴人は現在「焼却炉の購入所有、管理使用権者は山本×樹、ワイエ×商会(株)は、山本×樹と山本×城、長縄信雄税理士が共謀して、実態は山本×樹が、山本×城に違法に自己資金提供等目論見設立法人、既に立証済みの、この事実を前提とさせて”札幌市環境局外二の部署に、札幌高検検事長、地検検事正に行政照会を掛け、この焼却炉購入所持、管理使用者が、山本×樹だと刑事訴訟法手続きで認めず”理由等回答も得て、該当焼却炉が妻所有地に残置、投棄されている事実に、刑法、行政所管法律規定も添え、公文書回答せよ、と求めて有ります、国税も直接合否決定が必須事項です、相続手続き、法人清算手続き共、不法故焼却炉不法残置、投棄で通されている訳です」

２、併せて札幌市三の部署に対し「令和３年５月１５日付け、後環第４３３号、北海道後志総合振興局、くらし・子育て部長が、ハウスリメイク宛発行公文書記載”小樽市幸２丁目１８ー４４（国有農地）に、現地調査の結果廃棄物等無し記載公文書”と”令和３年１１月１９日付け、札環事第３０５７２号、札幌市環境局部長がハウスリメイク宛に発行、小樽市幸２丁目１８－４４，１８－３９土地には、動画、証拠、当社主張書面の通り一般、産業廃棄物投棄が認められる、現地持ち出し禁止、現地で合法分別、合法処理実施せよ”公文書記載、小樽市、後志総合振興局役人らが現地で廃棄物確認事実、動画、物的証拠も持っての公文書回答」に付いて、次の答えを公文書で出すよう求めても有ります。

３、札幌市三部署は”札幌高検検事長、地検検事正への行政照会も実施して”廃棄物で処理請けするに当たり、誰が所有者で、何故廃棄物に該当と証明出来て居るか、刑法適用に付いて、札幌高検検事長、検事正宛行政照会実施により、窃盗、廃掃法違反適用根拠回答を得て、廃棄物及び清掃に関する法律、刑事罰則適用可否根拠も含め、合理的公文書回答を求める、この求めを出して有ります、窃盗、廃棄物違法投棄等刑事事件扱いも、実際は合法根拠が備わっても居ない事実、の証明、矛盾事実、矛盾公文書事実を持って居ます。

４，これらの矛盾犯罪は「合理的な事実証拠を揃え、法を正しく適用せず、が原因で起きている、決定的な司法、警察、行政による矛盾発生です”ファイナンスリース、融資詐欺も、経理偽造、決算書偽造、顧客購入動産所有社、廃棄時に排出者偽造、多重脱税”を恒常実施で成立、ワイエ×商会(株)、山本×城個人、法人清算人の立場の山本昌城、東京海上日動、向井・中島法律事務所、長縄信雄税理士事務所共謀複合犯罪も、同様の手口と言える犯罪で、焼却炉裁判官ぐるみ詐取、強奪未遂は、冤罪捏造を成功させる為に、焼却炉を犯罪で奪い、証拠隠滅が必要だった故、でしょうから、上記事実立証が必須、この類いの犯罪を潰す為と、所有財産、盗品、廃棄物合法証明も無い現実の証明、詐欺窃盗強盗、廃棄物不法投棄事件に合法は有るのか？と言う証明で、今後これ等矛盾公文書、司法公務事実証拠は、重大な効力を発揮します。

５、今和歌山地裁民事裁判で、審理に携わって居ない裁判官が、審理せず下せない判決を下して発覚して、判決の効力問題等生じて、高裁は異議却下、最高裁小法廷は、異議を認め差戻し事件が取り沙汰されています、控訴人、妻は、妻の両親の遺産預金、施設入所時に職員と義兄姉が、義母の預金窃盗、この犯罪により、妻と下の義兄が、預金を共謀して窃盗させた青森銀行、介護施設相手に起した、札幌地裁平成３０年（ワ）第１６４０号、民事裁判では「裁判官は第一回口頭弁論で”職権で被告二名は不出廷で良い、電話会議裁判と言う設定で、出廷した、と記録して裁判を終結させる指揮を執った”と宣告、妻のみ出廷、下の義兄不出頭、口頭弁論３名不出頭で成立、被告側弁護士、不出廷で出廷と記録偽造で良い、と訴訟指揮実行宣言済み。

６，妻は一級身体障害の身、私が介助必要故補助参加申し立て、裁判官、不出廷で出廷と記録偽造二被告弁護士からの、補助参加は違法、犯罪等、補助参加却下せよ要求を受けて、補助参加を認めるので、郵券等と合わせ納付を求められ、提出郵券を不法に使い、二被告弁護士を出廷させようとしたが「以後の口頭弁論も成立には、妻、下の義兄出廷が必須、妻は家からも出られずの身、補助参加、介護出廷違法、犯罪決定が出ており、介護なしで出頭自体不可能」

７，この決定に最高裁広報、法務省は共に「憲法第３２条、障害者基本法等無効、自力で訴訟出来ない障害者に、訴訟を受ける権利は（日本国の憲法、法律には）無い、憲法、法律、議員立法全て違憲違法、憲法、法律、立法府の決めた事に効力等無い”法曹資格者が独善で決めた事のみ合憲合法”回答も有り、家人は特別送達受理も犯罪故拒否、焦り捲った裁判官は、妻に強制出頭要求を送って来たが、この送達受理も妻は、物理的に不可能な一級身体障害の身、この憲法違反裁判、宙に浮かせて今に至っています」

８，この訴訟、原審判決「東京海上日動が、被控訴人山本×城、向井・中島法律事務所と共謀して、違法な自家用自動車保険、弁護士、日常生活賠償特約詐欺請求受理、違法な法廷内外辯護士代理、訴訟詐欺、法廷外脅迫恐喝等実行、これを証拠も出し、公に認めた裁判原審判決は”札幌高裁令和４年（ネ）第１５０号、人身交通事故対人賠償却下、両当事者同士交渉は違法行為地裁仮処分手続共”と真逆で”政府による、国際的コロナ拡大阻止、複数が集う事控える事、特に医療機関は、入院患者との面会不可等決定措置、両当事者は重い病、怪我故自宅からほぼ出られず、山本×樹は度々入院、コロナ感染すれば死に至る身、よって当事者と証人が集っての賠償支払い示談等、当然不可能、人を複数介して、示談取り交わし、部分示談金支払い実施”も違法、効力却下と断じた、両当事者と証人が集い、加害者が被害者に、賠償金を支払う意思有りと、三者が最後は裁判官に、合理的に証明出来なければ賠償却下、違法と承知で訴訟代理実施、犯罪代理弁護士の指揮に従い、当事者山本×樹死去に付け込み、死人に口無し、虚言で焼却炉購入所持者等、虚偽との証拠も、自分達で出して虚偽所有者捏造、これで示談書偽造等冤罪もでっち上げ、賠償却下要求、違法代理人が違法な訴訟指揮”重大な訴訟詐欺、合憲、合法蹂躙でしょう」

９、この一連の犯罪によって「国税通則法第１２６，１２７条”徴税目的税務調査拒否、共謀して脱税実行”等刑事罰則は、実務で警察、司法が故意に不適用、この手で脱税し放題で逃げられる”等事実も証明されて居ます、複数の故意による脱税等犯罪隠蔽、合法賠償を、犯罪で踏み倒し等への、公権力の加担等立証されて居ます」憲法、法律規定の破壊、実例証拠で証明されている真実です。