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2023年06月13日の記事は以下のとおりです。

三井住友は、違法な弁護士費用、訴訟費用拠出に関して厳重措置を、司法が主犯でしょう

  • 2023/06/13 18:23

人身交通事故加害者が佐藤利Ⅹ氏、被害者が須川XX氏、加害者が加入、任意自動車保険が三井住友。

三井住友は、佐藤氏は弁護士特約を付けて居なかったけれど、賠償を終わらせたくて、上が了解して、違法に弁護士費用、訴訟関係費用を拠出、保険業法違反、背任横領、訴訟詐欺に手を染めた訳です、まあ「損保、共済、日弁連、弁護士、国土交通省、金融庁、検事検察庁、裁判官裁判所、法務省が違法、犯罪だと承知で、共謀で行って来て居る、司法、行政ぐるみの犯罪ですからね」

この犯罪、東京海上日動、向井・中島法律事務所、山本×Ⅹ、道警、札幌検察庁、検事、札幌の裁判所、裁判官共謀犯罪事実、これから見れば、遥かに犯罪の程度、悪質度合いが低い三井住友事件ですからね。

で、三井住友の、事件担当の篠原氏「自責の念に駆られて正直に”実は佐藤氏、弁護士特約を付けていないんですが、示談を終わらせたくて辯護士費用、訴訟費用を拠出して、弁護士を委任して、訴訟を提起しました”と正直に話して下さったので」

速攻で国税に、背任横領だと通報したら「篠原氏、通報後数日で”自主退職したと言う”自主退職を、三井住友のキャリアが、通報後数日でしますか?」

という疑問が有ったので、三井住友に確認した結果「篠原氏、再就職斡旋も無しで”自主退職した?”と言う事らしいです、実質懲戒解雇では?まあ、三井の上層部も、正しくは実行犯で有り、篠原氏は流れ弾に当たっただけ、でしょうけれど、通報後数日で退職、再就職斡旋等無し、実質懲戒解雇の模様と」

であれば「東京海上日動、向井・中島法律事務所、山本×Ⅹ、札幌の裁判所、裁判官三人、今控訴事件で三人+この連中の犯罪、三井住友、篠原氏の件等歯牙にも掛けない極悪犯罪ですが、この犯罪者連中、誰も責任も取らず、警察、検事検察庁ぐるみ、犯罪隠蔽、免責を実現させると悪の限りを今も」

司法に自浄作用等、持ち合わせて居ない順法精神、良心と言う現実です、求めるだけ無駄だと言う事でしょう。

犯罪事実、証拠を持った刑事告発を、検事が潰し捲りの責任を

  • 2023/06/13 10:34

山本×Ⅹ、東京海上日動、向井・中島法律事務所、弁護士が共謀して、犯罪との証拠も持っての確信極悪犯罪複数実行、犯罪を成功させて、巨額の犯罪利得を得る目論見と、自分達が手を汚している、多くの犯罪行為事実、責任の隠蔽工作による、更なる犯罪複数凶行!

この、民が共犯で手を汚している幾つもの犯罪に、警察、札幌検察庁上層部、検事、札幌の裁判所上層部、裁判官が「犯罪を虚言で正当化目論見と、犯罪を犯罪で成功させて、犯罪者が高額の犯罪利得を手に出来るように、警察、司法も企んでの犯罪共謀実行、犯罪事実、告発片っ端から握り潰し、犯罪者の犯罪を、正しいように偽る決定、判決も下す、何時もと同様の、司法ぐるみ犯罪も凶行」

捜査権限、司法権限を、犯罪者に組みして、国家権力の悪用で犯罪者を不当に利させる為の、公権力ぐるみ犯罪事実、犯罪事実隠蔽工作、犯罪正当化でっち上げ事実です。

司法ぐるみの犯罪システムも「必要な事実証拠、証明を揃えて”犯罪事実に付いて告発するのと合わせて、関係する行政機関等に、検事検察庁に対し、行政が所管する法律公務が絡む場合、証拠も添えて、検察庁検事に対し”刑法適用、刑事罰則適用事件であれば、行政公務遂行に係る犯罪で有れば特に、刑法、刑事罰則適用に係る、法律根拠を持った、刑法、刑事罰則適用の可否に関して」

行政照会手続きを取り「刑法、刑事罰則の適用の可否について、根拠を示して貰い、検事検察庁回答を取る事が必要な事件が、実は山のように有ります」

この、行政所管法律公務も関わる、刑法、刑事罰則適用の刑事訴訟法手続き事件の場合の「検事検察庁への、行政所管法律、公務による、刑法、刑事罰則適用の可否根拠の回答を得る手続き、行政照会手続きを、きちんととる事を行って居れば、司法犯罪システムでっち上げ、国中で犯罪を正当とでっち上げで強弁して、手を汚し捲り、成功させて通っている現実に至らず済んだのです」

司法犯罪システムによる、不当な被害受け者国中で強制生み出し、司法ぐるみテロ行為被害も、関係する行政機関が、きちんと検事検察庁に、刑法、刑事罰則適用の合法根拠を、照会を掛けて得る事と「司法犯罪システムだから、犯罪事実証拠は隠蔽して、犯罪が正しいと強制でっち上げした!犯罪をまんまと成功させたぞ!の常態化も招けなかったでしょうし」

他者の所有財産、動産の扱い、法律で決めるには、行政と警察、検事検察庁が先ず、事実に法を適用させて

  • 2023/06/13 09:42

他者が所有して居る財産、資金、動産に付いて「誰が正当な所有者、権利者なのか、不動産、登録がされている車両ならば、行政機関に所有権他、権利者が公式に存在しますけれど、金融資産、動産等は、多くが所有権者、権利者特定が難しいです」

この事実に、山本昌Ⅹ、東京海上日動、向井・中島法律事務所、弁護士連中、警察、札幌検察庁、検事、札幌の裁判所、裁判官連中は「普段から共謀して居る犯罪通り、合法事実証明は、実はほぼ、捜査機関、司法が果たさずで、出鱈目な決定、判決、刑事訴訟法扱い、確固たる刑事罰則適用の犯罪なのに、警察、司法テロで犯罪全て免責!として、成功させて来れて居る現実に則って」

一連の、民が警察、検事検察庁、裁判官裁判所を、犯罪を成功させる為の指揮を執り、従わせて通って来れたと言う事です「警察官、検事検察庁、裁判官裁判所”普段から、他者の所有財産の正しい定義根拠も考えられず、よって詐欺、窃盗、強盗犯罪となる事実証拠、統一の定義も、まるで備えて居ない訳です”この現実が有るから」

他者の財産詐取、窃盗、強盗を、正しい他者の所有財産収奪で、没収、徴税も無しで犯罪者が、他者の所有財産を奪い、自己所有と出来た!決定、判決も、公の公務でも下し放題しているし。

確固たる、財産権蹂躙犯罪との自供、証拠が揃った上でも「正しい財産所有権者が悪だ!自己所有財産と証明して居て、自己所有財産だ、と主張する者が悪だ!虚言で自己所有財産だ、と主張する犯罪者が正しい他者財産所有社で、合法証拠を持つ所有者は、犯罪者に対する加害犯罪者だ!と言う、気が狂った決定、判決も合わせて下して、通せて居るんですよ」

焼却炉転倒下敷き、重傷を負わされた重過失傷害事件発生後の、一連の、上記警察、司法が共謀犯罪多数!悪質脱税、犯罪で正しい対人賠償踏み倒し!嘘との証拠も出して、焼却炉購入所持者捏造!焼却炉を、嘘で詐取、強奪未遂司法ぐるみ犯罪、この犯罪で、当事者間示談書偽造冤罪でっち上げ、既払い示談金も嘘、詐取、強奪金員だ!ともでっち上げ、警察、検事検察庁、裁判官裁判所も犯罪に直接組み!も起こされて居ます。

正しく立証済み犯罪全て「札幌検察庁上層部、検事が頭を張って”犯罪が証明等されて居ない、受理拒否、返却”この虚言で犯罪処断潰しに狂奔、検事検察庁、検事検察庁テロ、も重ねられている訳です、札幌市役所三部署、高検検事長、地検検事正、ここまで犯罪を故意に見逃し、犯罪を拡大させた張本人に”行為責任を正しく取らせる行政照会を、ようやく掛けて下さる運びと、合憲合法な、行政の公務手続です」

所有する財産の正しい証明、警察、司法はこの段階から恣意的、出鱈目決定、当然刑事罰適用可否も出鱈目

  • 2023/06/13 08:46

札幌市役所三部署は「廃棄物と財物と”一体検事検察は、どう言う合理的根拠に法を正しく適用させて、公務で決められて居るんだ?”現実の弁護士が指揮、他者の財産詐取、窃盗、強盗で取得を、正しい他者の財産主奪だ!と、警察も検事の指揮で、でっち上げで決めて、泥棒詐欺強盗を、犯罪利得毎正当と偽り、逃がして居ますし」

他者が所有する財産だと、一体検事長、検事正、検事は「何の合理的根拠を持ち、法律を正しくt起用させた事として、他者が所有する正しく入手財産です、と決められているのか?泥棒詐欺、強盗を正当とでっち上げて通す司法犯罪システム!共々で」

どっちも正しいんですよ、これが現実の、実例証拠が公式に揃えられて居る、犯罪者と共謀犯弁護士が、警察、検事検察庁、裁判官裁判所、法務省、国税他を「犯罪で他者の財産収奪、没収、徴税逃れも組み込んで成功させて有る、司法犯罪システム事実」と「冤罪と主張、証拠も出しての、冤罪で他者所有財産も、自分が所有権者だ!とでっち上げればこれも適法だと、警察、検事検察庁、裁判官裁判所が、犯罪者の言うがまま決定、判決も」

この現実が、公の司法犯罪システム、多くは弁護士用の司法犯罪システムでっち上げ、稼動、テロ三昧が実態とされて、通されている訳です。

この現実が、公の犯罪事件事実、証拠でも立証されて居ます「廃棄物処理を扱う、行政機関、担当役人らとしても、国税庁、地方税部署もですが”他者の所有財産だとの事実立証根拠、廃棄物を不法扱い、と出来る合理的根拠、脱税だと出来る合理的根拠も何も、司法犯罪のこの現実により、正しい行政公務実施も、現実として不可能に陥って居るんです”司法犯罪実例、証拠の数々によって」

山本×Ⅹが自己資金で購入所持管理使用、これの証拠も揃って居るが「息子山本×Ⅹ、東京海上日動、向井・中島法律事務所共謀犯罪で”嘘の主張だ!との証拠も自分達で出して”焼却炉は息子×Ⅹが、今も代表取締役で、営業しているワイエⅩ商会(株)が、公開他社所有株を売って作った資金で購入所持の機器で、被害者か経営法人にリースで貸した、証拠の通り、虚言主張だが裁判官、この虚言を事実と偽り、焼却炉を窃盗、強奪させる指揮取れ‼と法廷で行い、裁判官は言うがまま、犯罪を指揮して要求まで」

この事実、実例証拠も有る通り、窃盗、詐欺、強盗被害他者財産と決める合理的根拠、これ自体警察、司法は持って居ないんです。

公式立証されている犯罪を、嫌疑無し等虚言で片っ端から潰した事の責任追及

  • 2023/06/13 08:26

札幌市役所の三部署に対して「山本×Ⅹが自己資金で購入所持、管理使用の焼却炉、この事実証拠も揃って居る上で”山本×Ⅹ息子×Ⅹ、東京海上日動、向井・中島法律事務所共謀、極悪複合複数犯罪を、警察権限、検事検察庁、裁判官裁判所権限を悪用して、民の犯罪に組みして成功させるべく」

警察、司法が犯罪に狂奔を重ね捲って来て、犯罪が民と警察、検事検察庁、裁判官裁判所も、民の犯罪成立に、公権力の悪用で直接加担まで、公表済みの事実とまで発展させている状況です。

犯罪の数と悪質さ、犯罪の規模が尋常では有りません、警察、検事検察庁、裁判官裁判所が、民の犯罪者の指揮下で、犯罪隠蔽、抹殺に狂奔して来ている事実証拠も揃って居る訳で、窃盗、恐喝、詐欺事件も複数、民が警察、司法を指揮して実行、共謀犯罪に加担させる、事実証拠も揃って居ます。

悪意を持ち、巨額の税金逃れ目論見民と警察、司法共謀犯罪も証明済み、民が警察、司法を操り、合法な対人賠償潰しを、共謀で実行も証明通り、この犯罪、常態化させて有る犯罪のなぞりです。

こう言った、公表済みの、民の犯罪者の、犯罪責任免責、犯罪を成功させて、犯罪で丸ごと犯罪利得を手に入れる、この目論見の民からの、犯罪成功の為に、警察、司法権限を悪用しろ指揮!にも唯々諾々と従ってバレて居ます。

もうここ迄、民が警察、検事検察庁、裁判官裁判所を「民の犯罪を全て成功させる目論見での、警察、検事検察庁、裁判官裁判所を指揮して、職権悪用警察、司法公務を凶行して、見事犯罪を成功させろ!民の指揮通り、犯罪を成功させるべく、の事実証拠が揃って居ますから」

もう関係する、行政職権公務、廃棄物に関する合法な行政公務実施にしても「札幌高検検事長、地検検事正に、行政照会を掛けて”窃盗、強盗、詐欺犯罪を、どう言う合理的、法律的根拠で成立させているのか”焼却炉も、誰が正しい購入、所持管理使用者だと、検事長、検事正は、根拠を正しく示して、法を持って回答を求める”これを行い、回答を正しい内容で得る以外、廃棄物問題も、もう行政では、正しく扱えません」

一台の焼却炉に関して、山本×Ⅹ、東京海上日動、向井・中島法律事務所犯罪に警察、司法が盲従の結果

  • 2023/06/13 07:57

一台の焼却炉、山本×Ⅹが自己資金で購入所持、管理使用が法律で立証された事実、私の妻の所有地に、妻の好意で仮設置の機器。

この焼却炉に付いて「山本×Ⅹ死去後、息子山本×Ⅹ、東京海上日動、向井・中島法律事務所、長縄信雄税理士事務所が共謀した、税理士事務所は、巻き込まれたと言うべきでしょうけれど、この共謀犯罪者連中による、警察、検事検察庁、裁判官裁判所を、この連中が手を汚した幾つもの犯罪を隠蔽して、山本×Ⅹ個人と、清算登記法人ワイエⅩ商会清算人のこいつによる、次の犯罪隠蔽、犯罪責任免責、犯罪成功狙いの犯罪指揮を受けた警察、司法ぐるみで。

山本×Ⅹ個人が支払い責任を負っている、巨額の相続税、所得税脱税を企んだ事と、ワイエⅩ商会に係る、高額の法人税、地方税脱税を狙った犯罪と、巨額の対人賠償債務、山本×Ⅹが負った損害賠償債務も、犯罪で踏み倒そうと企んでの、民が警察、司法を、犯罪を成功させる目論見で操り、従わせている現実に。

東京海上日動、弁護士、山本×Ⅹが共謀して、自家用自動車保険、弁護士特約、日常生活賠償特約を、違法で適用不可だと、この犯罪共謀者連中で主張した書面、証拠も出して居ながら、道警、札幌検察庁、札幌の裁判所、裁判官も共謀して「犯罪と承知で保険請求実施、犯罪と承知で受けて、背任横領で事業資金拠出、犯罪と承知の弁護士に、四件法廷内外犯罪代理委任受任、訴訟詐欺三件、法廷外で脅迫恐喝一件実行」

ここ迄民が、警察、検察庁検事、裁判所裁判官を、犯罪を成功させる目論見により、警察、司法に犯罪に組みさせて、犯罪事実証拠を不問と扱わせて、民の犯罪指揮に警察、司法が追従、テロ実行。

これ等の極悪犯罪責任の最大の責任者は「札幌高検、地検、検事、道警本部、札幌の裁判所、裁判官が、ここまでの極悪犯罪追認、公認、犯罪を成功させる為に職権を悪用に関しての、犯罪責任者なのですよ」

これ等の犯罪全て、合法破壊に検事検察庁、裁判官裁判所、警察が加担した結果です、この捜査機関を謳う組織、構成員ら「刑法、行政所管法律に付与されている刑事罰則の適用にしても”正しく統一した、犯罪で扱う根拠も何も、実は持って居ないのが実態です」

この現実が招いている、上記犯罪者民間連中の犯罪隠蔽、犯罪責任免責、犯罪を成功させるべく捜査権、司法権限悪用に関して「行政が、正しく”所管行政公務遂行”を、合憲、合法実施不可能に陥らせている事実を持ち、札幌高検検事長、地検検事正に、刑法、刑事罰則適用の可否根拠を答えさせる”元々必須事項だった手続、ようやく取らせられます」

三権分立は虚構、司法独裁で合憲、合法破壊、犯罪システムでっち上げ

  • 2023/06/13 06:31

@別紙文書の通り、札幌市役所環境局二部署、建築安全推進課、併せて三の部署に”札幌高検検事長、地検検事正に対し、焼却炉の正しい購入所持者を、法によって特定して貰う事”と”司法は何の根拠で、誰が所有者の財物、誰が排出者の廃棄物”と特定して、決めているのか”行政が検察庁に、行政照会を掛け、関係する刑法、刑事罰則適用根拠回答して貰う、この手続きを取って頂く事としました、もう行政では、司法犯罪の現実により、記載問題、廃棄物とは?も対応不可能

                                  令和5年6月13日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            携帯080-

徳永エリ参議院議員会館室 最高裁、法務省は過去から、立法府に権限無し
TEL03-6550-0701,FAX03-6551-0701
会計検査院 岩見沢市、ファイナンスリース経理偽造脱税等認め、調査中止
TEL03-3592-7393,FAX03-3593-2530
戸倉三郎最高裁長官 立法府、行政府職権、憲法、法律規定毎法務省共々
FAX03-4233-5312 否定、これが行政が検察に照会原因
金融庁保険課、損保係三浦課長他 損保、弁護士指揮、横領資金で犯罪実行
FAX03-3506-6699 脱税加担も事実で立証他、金融庁共謀
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償せず参事官室、国の強制保険事業も犯罪組込
FAX03-5253-1638
道税理士会 岩見沢市役所、ファイナンスリースは経理偽造、脱税で構成等
TEL011-621-7101,FAX011-642-0476認め
FAX011-261-6549 道新司法記者クラブ記者
FAX011-221-0965 共同通信社記者
FAX011-271-1535 STV報道部
FAX011-232-5190 NHK報道部
FAX011-221-6807 HBC報道部
FAX011-233-6008 HTB報道部

1、別紙文書の通り、札幌市環境局二部署と、建築安全推進課(解体受付)併せて三の部署に、今まで明らかとされた、司法犯罪の現実を踏まえ、行政ではもう、廃棄物処理法を、行政権限で扱う事も不可能故、札幌高検検事長、地検検事正に対し、行政照会を掛けて、刑法、行政所管法律刑事罰則適用可否根拠の回答を得て、それを踏まえた、行政回答を出すよう求めて有ります、合憲、合法に合致せずとも、これ以外方法は有りません。

2、妻所有地に違法残置、投棄焼却炉は、何の法的根拠により、誰が購入所有当事者なのか、明らかとされた証拠、犯罪者主張を踏まえて、検察庁責任で公式回答を得る事。

3,法曹権力、検察庁検事は”誰かが所有する財産との法による特定、証明を、何により果たしていて、窃盗、強盗、詐欺事件と扱えているのか”廃棄物不法投棄で、廃掃法による刑事罰則適用事件だと、どう言う法律根拠で(窃盗、強盗、詐欺事件員禎根拠と同じ構図)廃棄物不法投棄犯、刑事罰則適用刑事事件、と証明して、刑事訴訟法手続きを取っているのか、これに付いての、札幌高検検事長、地検検事正に対する行政照会実施、回答を得て、それにより当社に公文書回答する事。

4、札幌市役所、記載三の部署が、同じ扱いを取り、札幌高検検事長、地検検事正に行政照会を掛け、無回答(東海、共謀弁護士、山本×城に指揮され、検察庁、裁判所、道警が、明白な犯罪を故意に闇に消し、ここまでの事態に発展させた責任を負えなくて)無いし、合憲、合法に拠らない回答の場合札幌市三の部署は「行政が所管する法律に沿った回答は、検察庁からの、事実証拠を踏まえての合法回答が得られず、合憲、合法を満たせず出来ません」と言った公文書回答とするようです”この問題、今は誰もが、言われれば、ほぼ根拠等持たないですね、窃盗、強盗、詐欺、廃棄物不法投棄犯罪、正しい根拠は無いです”と認めています。

5,岩見沢市は、ファイナンスリースは経理偽造、脱税で構成等事実、日本中の公的機関、民間事業、税理士、公認会計士業務等に重大な影響が及ぶので、税務課による調査は止める、保護受給者が二重収入を得て、税務署等に通報せず二重取得も、日本中に影響が及ぶことで、通報等制度中止との事、司法、警察、会計検査院、国税庁、財務省、法務省等承知の事実の確認。

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