＠弁護士特約は、法務省も認める犯罪特約、裁判所による、不動産明け渡し強制施行公務の実態は、占有場所の金品強奪、所有者偽装犯罪処理、これ等犯罪常態化が根底に有り、司法犯罪システムでっち上げ、国中で犯行がと、法務省、最高裁に、これ等も照会させる手も打ちました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－

会計検査院　血税を使い、公権力犯罪、脱税等公認
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
戸倉三郎最高裁長官　強制執行物品、撤去後の合法扱いへ移行は
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２　弁護士特約は違法、監視は？
綿引真理子札幌高裁長官
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　訴訟詐欺、犯罪横行被害生み出し責任
金融庁保険課、損保係三浦課長他
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９　弁護士特約は非弁、提携弁護士共犯罪
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償せず参事官室、犯罪損保に犯罪公務実施を
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４９　道新司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　共同通信社司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部

１、控訴理由書第三十三回に記載の通り『弁護士特約は、弁護士法第２７条違反が損保、提携弁護士とも科せられ、同法律７２条、刑事罰則が適用の犯罪、この犯罪を一定正しい形で運営、法務省、最高裁が、日弁連等監視で、も崩壊の結果が訴訟詐欺横行他、不動産明け渡し強制執行実務、押し込み強盗、戦利品犯罪処分、裁判所所在市も共謀で犯罪処分、検事長、道庁、札幌市関係部署、国税に、法務省、最高裁へ照会実施、回答を得て当社に回答の事、補足で求めました”犯罪国家機関、構成員故、訴訟詐欺、窃盗強奪、脱税も司法が先に立って共謀、実行”と。

不動産明け渡し強制執行、実際に行われて居るのは「只の押し込み根こそぎ強盗行為であり、強盗戦利品を、違法に、所有者を偽って盗品故買、盗品を、所有者偽造で廃棄物と偽って処理、これが現実です」

この現実、事実証拠も「道庁、札幌市複数部署、国税に、最高裁、法務省に、犯罪公務実施の法律根拠、合否に関して、根拠を回答させるよう求めて有ります」

司法、裁判所、法務省が、押し込み強盗から始めて、戦利品を犯罪処分している、こんな国、司法機関、法曹資格者、法務省なのに「法曹資格を与える国の機関、法曹資格を得た構成員、検察庁、裁判所だと、冗談にもなりませんね、法の破壊実行、只のテロ国家権力です」

警察、司法を謳うが、実態は国の犯罪機関、構成員、法律を扱う資格が有りません、警察、司法だ等、とてもじゃ無いが、謳われても困ります。

他者の預金泥棒、遺産財産、遺産資金、遺産預金泥棒司法犯罪制度！を凶行して、通してきた原因、理由と大元で同じ「他者の所有財産強奪、詐取窃盗で奪い取る、司法犯罪システム複数でっち上げ、実行、犯罪との証拠が揃っても、警察、司法テロで犯罪を隠蔽」

この法務省、最高裁以下裁判所、裁判官共謀の、押し込み根こそぎ強盗で奪い取り、犯罪で闇に溶かして居る、個人の財産所有の権利も破壊成功！極悪犯罪事実、実例証拠が揃って居ますので、焼却炉窃盗、強奪未遂犯罪！も惹き起こされた訳でしょう。

法曹資格者、司法機関構成員、警察に「合法を証明して、犯罪、強盗、詐取、窃盗被害を訴えたって”同様の他者の財産強奪、詐取窃盗で奪って居る、犯罪者の犯罪を、犯罪者共々処断しろ！”と求めたって”大元の同様の犯罪行為組織、犯罪を処断、犯罪者、犯罪責任に於いて処分して居ないのですから」

司法犯罪システム幾つもでっち上げて有り、凶行し放題、他者の財産を、犯罪によって奪い、司法、警察テロで合法とでっち上げ、只の犯罪で有り、合法化話されて居ません。

この司法犯罪、犯罪に走り、他者の財産を悪行で奪えれば「犯罪者等が、犯罪で奪得た他者の財物を、自己所有と、無税で自己所有となったんだと、司法、裁判官、検事が、犯罪者、共謀弁護士の指揮下で、指揮通りでっち上げ決定、判決を常時下して有る」

只の他者の財産強盗、窃盗だから、犯罪で奪得た他者の財産ですから「税務調査逃れも必須です、無から自己所有財産、いきなり発生する訳が有りません、子供でも理解する当たり前の事ですが」

全く異なる思考形態、性質の方々だから「無い財産が、根拠も示せず、いきなり自分の財産で発生したんだ、司法が決めたから正しい事実だ！」

こう、本気ででっち上げて「これが正しいと決定、判決、主張したら違法、犯罪と承知の上で、検事、裁判官は、合憲、合法蹂躙で、こんな虚言、犯罪性等虚言と承知で常に認める！を常態化させても有る通りです」

ですが「じゃあ”廃棄物違法処理”の合理的、合法を正しく備えた、検事、検事長、検事正の根拠は何なのか、前提の、窃盗、詐欺、強盗で他者の財物を奪った、それを持った刑事訴訟法手続きの、合理的根拠は何か？」

先ずは、この財産所有権をどう言う合理的を備えた、正しい法律根拠によって、刑事訴訟法手続き、他者の財産権蹂躙を、犯罪によって蹂躙した、との設定の刑事事件捜査手続き、証明で、刑事、民事訴訟法裁判経緯証明、判決で、どうやって合理的、合法を備えて合否を証明して、決定、判決と出来ているのか？検事、裁判官、弁護士等よ、答えを出す事。

この、行政に必須で取って頂く、補足文書も出した通りです、司法が手を汚し捲って居る、幾つもの他者の財産犯罪で収奪！この犯罪そのものの悪行を、合憲、合法無しで法曹資格者、司法貴下のしても『弁護士、検事、裁判官が共謀犯罪で、合法無しで合法な他者の所有財産収奪だ！と主張、決定、判決！犯罪だとの事実証拠を公式に揃えての蛮行、さてどう回答出来ますか」

山本昌Ⅹ、東京海上日動、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士等が共謀犯で、警察、司法、行政を犯罪で従わせて、被害者を理不尽な警察、司法テロ被害幾つもに落として、公権力が、犯罪は正しいとでっち上げで決定、判決、狂い過ぎたテロ国家権力の現実。

幾つもの司法犯罪が、ここにきて収斂して来ている通りです、犯罪が司法テロで、システム犯罪化されたんだ等、近代民主主義法治国家で、合憲、合法を備えて果たせる道理は有りません。

損保、共犯弁護士、裁判官裁判所が「犯罪を重ねる事で、合法賠償を、犯罪裁判、刑事訴訟法手続きも犯罪を持って叩き潰せて通せて居る、訴訟詐欺犯罪も日常の、極悪非道な只の犯罪、弁護士法第２７条違反、７２条で損保、共謀弁護士共に刑事罰適用の犯罪と承知で」

損保の事業資金横領拠出、犯罪損保が、共犯弁護士に横領金横流し、委任受任、裁判費用等も、同じく横領、不法使用、これで詐欺犯罪賠償踏み倒し裁判も、日常的に犯罪塗れて起こせて、犯罪判決を、やらせで下して、合法賠償常時踏み倒しを成功させて有る、出だしから極悪犯罪で構成して有る。

この犯罪、法務省と最高裁が、日弁連を立てて？弁護士特約、弁護士費用を損保が拠出出来る根拠証拠を、損保が日弁連、該当の弁護士会に、被保険者が弁護士特約を使いたい、との証拠も添えて「弁護士会様”法務省、最高裁責任で、弁護士特約を適用させて、被保険者の代理行為を請ける弁護士を指名、斡旋して下さい”と申し出して」

日弁連、弁護士会が「法務省、最高裁の監視の元、弁護士特約適用の可否を審査して、合法であれば”国選弁護人選任と同様に、弁護士特約で受任辯護士を、弁護士会、法務省、最高裁が、斡旋した”国、日弁連が行う弁護士斡旋だから、弁護士法第２７条違反とならない」

との言い訳手法ですが「この審査手続き、正しく稼働して居ないから、東京海上日動、向井・中島法律事務所、山本昌Ⅹ個人、清算法人清算人のこいつ、札幌の裁判所、裁判官連中、東署、道警、札幌検察庁、検事等共謀犯罪も、公然と凶行されている訳でしょう」

司法、法務省が直接合法蹂躙！犯罪をシステム化した、と虚言を吐き、合憲、合法破壊、犯罪をシステム化したから合法が犯罪となった！等が正しい訳は有りません、犯罪は犯罪のまま、これが正解です。

関係する司法ぐるみ犯罪多数、ファイナンスリース、融資詐欺も同じ構図、不動産明け渡し強制執行名目、只の強盗も同様、他者の預金、遺産財産、預金泥棒も同様の司法犯罪、どれもれっきとした、只の犯罪が正解です。

ファイナンスリース、融資詐欺、顧客債務者が、融資を受けた資金で購入所持、金利を乗じてノンバンクに返済の事業なのに「ファイナンス貸金が”物品をリースで貸したんだと、公式詐欺犯罪、企業会計基準１３号でも、強制力を持って禁じて有るこの犯罪手法が、今も公的機関も共謀犯罪に走り続けて、同様の犯罪が重ねられて通されて居ます”犯罪を取り締まるべき公的機関も、直接実行犯の一角ですから」

で「該当動産、顧客が融資を受けた資金で購入の動産”ファイナンス貸金が購入所持、物品をリースで貸した契約ですよ”との嘘で、支払いが終われば”古物で売ります与(* ´艸｀)ｸｽｸｽいや、盗品故買だし」

ファイナンス貸金「古物商事業許可、日本中の地方自治体で許可取得しても居ないし、盗品で有り、ファイナンス貸金が購入所持の動産は嘘だと、証拠も揃った上でのこの犯罪だから」

詐欺、窃盗、脱税複数、違法古物故買？貸金業法違反などのオンパレード！経済産業省、警察、司法、国、地方行政機関、国税、民間事業者揃って犯罪行為者と言う、公表された巨大犯罪と言う。

裁判所、裁判官犯罪、不動産明け渡し強制執行名目、只の押し込み強盗、盗品犯罪故買、犯罪処分、国、裁判所の公務事実、犯罪事実証明と「ファイナンスリース、違法なノンバンクとの貸金契約、ファイナンス貸金が購入所持動産と嘘を吐き、顧客が購入所持者の動産ですから、この嘘を事実と偽り、元利合計貸金回収が終われば”古物で売るよ、との犯罪や、引き続きリースで貸すよ、との詐欺行為契約や、ファイナンスが購入所持の動産だから、引き上げるから、と偽った窃盗、詐取犯罪”にも走って居る」

この二つの、司法が最上位に君臨して、これ等の犯罪を、合法無しで「司法、裁判官が正しい！と決めたから、全て正しい犯罪だ！決定、判決で合法化強制実現？」

の上でじゃあ「窃盗、詐欺、強盗の合否根拠ってなんだ？検事長、検事正、検事が先ず、合理的に、合法根拠を備えて、道知事、札幌市長、関係部署に、公文書に法も明記して、公文書で回答する事、との手続きも取っている通り」

今日の補足記載事実も、法務省、最高裁に対して、札幌高検検事長、地検検事正、札幌市三の部署、道知事、道庁関係部署は、そもそも財物と犯罪で奪った他者の財産物品等と、どう言う合理的、法律根拠により、検事検察庁、司法、法務省、裁判所国は確定と出来ているのか、個々から公に、合理的、合法根拠を持ち、答えを出す必要が、当たり前にはっきりして居ますので、さあどうしますか。

この大鉄則から、合否回答を正しく、最高裁、法務省も、検事長、検事正、警察庁等、政府が「正しく合理的、合法を備えて、道知事、札幌市長、関係部署に先ず、回答を出さなければ、その先に至る事はもう不可能です」

その先の一つが「廃棄物と、何の合理的、合法事実証拠により、決めて通せているのか、盗品、強奪物品、所有者虚偽、違法な処理委任、請負の可否を”刑法、刑事罰則の適用に際しても、検事長、検事正、検事、裁判官、弁護士、警察、行政担当部署役人ら”どう言う根拠で決めているのか」

この事実立証が必須、と言う事です「不動産明け渡し強制執行でも”不動産を明け渡す為に、合法の範囲で、執行対象者の所有財物のみに限り、占有場所から、正しく保管出来る倉庫等に移動させられる”これだけの効力の、執行命令ですけれど」

実際の執行公務なる所業は「執行許可が出た辺り一帯の動産、営業看板等、金員等も、根こそぎ、合法な所有者、権利者の確認、証明せず強奪して、倉庫に運び、二週間したら、違法に”所有者を偽って故買、虚偽の排出者で廃棄処分実施！こう言う司法公務です」

只の押し込み強盗で有り「合法に、合理的に”執行対象者に係る、執行対象動産、資金、看板等の強制執行では全く有りません”この司法犯罪の現実が有るので余計、焼却炉購入しよう、管理者虚言との証拠を出して、嘘の購入所持管理者が正しい権利者だ！」

この虚言主張を、違法代理人共証拠を出して、犯罪代理行為で、裁判でも虚言を、違法代理者が主張、嘘を事実と偽り、焼却炉窃盗させろと裁判官、指揮を執れ要求、裁判官も応じた、犯罪も起きて通って居るんです。

＠令和５年６月９日、１１日付け、回答の求め書面の背後理由等について、補足の事実等記載し、この問題に関わる、合法回答が必須の事業実施も告知します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１４日

回答の求め二部に関する事実伝達、関係する事業に付いての告知文書
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
鈴木直道北海道知事、道庁、各振興局環境生活課、石狩振興局配布
ＴＥＬ０１１－２０４－５８２３，ＦＡＸ０１１－２３２－１１５６
※虚偽公文書作成、行使嫌疑で刑事告発済み当社は、被疑者と関与不可
札幌市役所　環境事業清掃、川端健治部長
ＴＥＬ０１１－２１１－２９２０，ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５
札幌市環境局　環境都市推進部、環境対策部長、課長
ＴＥＬ０１１－２１１－２８８２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１０８
札幌市都市局建築指導部、建築安全推進課部長、課長
ＴＥＬ０１１－２１１－２８６７，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３
徳永エリ参議院議員会館室
ＴＥＬ０３－６５５０－０７０１，ＦＡＸ０３－６５５１－０７０１
札幌北税務署長、国税局、菅原学統括国税調査官
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１

二部の回答の求め書面、記載事項の補足必要事実伝達、この記載事実も、高検検事長、地検検事正回答、法律根拠回答の必須事実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－

１，別紙、札幌高裁令和５年（ネ）第７７号控訴理由書に記載した事実、実例証拠”弁護士特約、弁護士法第２７条違反特約を、一定適法稼動とする条件、法務省、最高裁、日弁連合意手続等蹂躙での、訴訟詐欺、法廷外犯罪代理行為事実、根拠記載、この犯罪で、焼却炉購入所有、管理使用者も捏造、訴訟詐欺他”事実と”当社が知人、元労働省エリートさんと協力しての”廃棄物合法特定根拠等も含めた、関係事業展開事実”伝達も、補足説明で必須故付け加えます、検事長、検事正、札幌市各部署部長、国税庁、徳永エリ参議院議員、最高裁、法務省、日弁連、金融庁等に、事実確認を、公文書によって、公務手続きによって、必須で行う事も求めます。

弁護士特約って「大蔵省、金融庁が、法務省所管、弁護士法違反で認めただけのこの特約って”弁護士法第２７条違反、非弁行為者による、提携弁護士への委任者斡旋行為で、共に弁護士法第７２条、刑事罰が科せられる犯罪行為なんです”しかもこの特約、弁護士特約を付けて居ようと居なかろうと、損保、日弁連、裁判官、裁判所、法務省が共謀して違法に損保が事業資金を横領で拠出、違法と承知で弁護士が受領、違法と承知で法廷内外代理行為、訴訟詐欺も展開し放題！」

これを日常化して来て居ます、あまりの犯罪訴訟を用いた、賠償踏み倒し犯罪訴訟犯罪続発で、非難が山のように出続けて「仕方が無いからと”法務省、最高裁、日弁連が、犯罪を成立させるべく談合して」

「弁護士法第２７条違反、損保も提携弁護士も、共々犯罪者だけど、弁護士特約を動かす場合”損保は日弁連、弁護士会に、被保険者が弁護士特約を使う、と申し入れているので、日弁連、弁護士会が、被保険者に弁護士を選任して就けて下さい”と申し出して」

「損保、提携弁護士が、共に弁護士法第２７条違反を行った訳では無く”法務省、最高裁が監視の元、日弁連、弁護士会が、弁護士特約を正しく適用と認めて、被保険者に就ける弁護士を選任して”被保険者委任、受任辯護士と決めた、って、表向きの適法手続き、にした訳ですが」

この手続きを、正しく損保、日弁連、弁護士会、受任辯護士が取ってりゃ「損害保険、弁護士特約稼働等違法で不可能、不正な損害保険適用だ、弁護士特約等付いて居ない、で、弁護士特約適用で良い、被保険者に弁護士を就けた、訴訟代理、法廷外代理行為を認めた、法務省、最高裁、日弁連、弁護士会が主に認めた、が起きる道理が有りません」

つまり「札幌高裁（地裁も）令和４年（ネ）第１５３号事件、被控訴人代理人設定、三井住友が横領資金で使った、法務省、日弁連、最高裁ぐるみで使った熊谷弁護士法定代理行為も、訴訟甲も共に、彼らが共謀犯の犯罪で有り、東京海上日動、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士、山本×Ⅹ、こいつが元社長だったワイエⅩ商会(株)共謀、犯罪法廷内外代理行為等も共に、法務省、最高裁、日弁連、札弁連が共謀犯犯罪、と言う事です」

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌高等裁判所
事件番号　札幌高裁令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人　山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１４日

札幌高裁第二民亊部　イ係、高橋未来書記官
ＴＥＬ０１１－３５０－４７７５，ＦＡＸ０１１－２３１－４２１７

　　　　　　　　　　　　控訴理由書　控訴理由書第三十三回

１，控訴人は昨日、三井住友札幌損害保険金お支払いセンター（ＴＥＬ０１１－２１３－３３２１）に電話を掛けて、次の事実により、実質解雇となった、三井住友篠原担当退職の経緯を確認しました。

２，札幌高裁令和４年（ネ）第１５３号事件、加害者佐藤××氏が加入、三井住友自家用自動車保険使用に際し、不正に弁護士特約を稼働、業務上横領等行為により拠出資金を用いて、違法な訴訟代理人委任、受任、違法訴訟実施、訴訟費用等も不正拠出、これ等を良心の呵責によって証言した、篠原三井住友担当、本社採用キャリアエリート社員が、上記を証言した事を受けて、控訴人らで国税局、国税庁に、背任横領、不法な横領資金取得等により告発して、国税庁が三井住友本社、札幌支店に、即時に法人税法違反、所得税法違反等により調査実施に至りました、本訴訟事件で、東京海上日動が、三井住友の違法など歯牙にも掛けない、同種の極悪犯罪、違法代理委任受任、訴訟詐欺三件、法廷外違法代理一件、この事実による、国税庁が東京海上日動に入った事の流れです。

３、三井住友に確認した所”篠原職員は、同様の、違法な弁護士費用、訴訟費用拠出、違法代理行為、違法な訴訟実施は、日弁連、法務省間で、違法と承知で行っている、国家犯罪責任”を問わず、再就職斡旋等も無しで、控訴人らが告発、国税庁調査実施後、数日で自己都合退職扱いで、三井住友を去ったとの事です、実質懲戒解雇と思えます。

４、弁護士特約は、法務省司法法制部も、平成１８年秋から控訴人にも認めている通り『弁護士特約は、法務省は弁護士法第２７条違反、非弁事業者が、提携弁護士に委任者を斡旋する行為であり認めて居ません、大蔵省、金融庁が、違法なこの特約を、法務省に諮らず認めた違法特約です、この行為は、損保、提携弁護士共に弁護士法第２７条違反で、同法７２条刑事罰が適用される、違法行為です」との回答を得て有ります。

５，この法務省も認める犯罪事実への糾弾、損保、提携弁護士、裁判所、裁判官による、弁護士特約付与も無関係で、損保、提携弁護士、裁判所、裁判官が法に拠らず、潤沢な保険料収入を、横領拠出横流し、被害者を訴え放題に対する非難が高まり「平成の終わり頃でしたか”法務省、日弁連、最高裁が協議して、弁護士特約による、損保資金で弁護士委任、受任の場合、この制度？を稼働させる損保は、日弁連に弁護士特約を付けた被保険者が、弁護士特約を使い、弁護士を委任すると言っているので、弁護士斡旋願う”と言う手続きを取り、日弁連、各地の弁護士会で、弁護士特約付与の可否を確認し、合法であれば、弁護士会が、弁護士特約によって”被保険者が委任する”弁護士を選任し、法廷内外代理人委任、受任する、この手続きにより、弁護士法第２７条違反による、同法律第７２条、刑事罰則適用を回避する、との取り決めです」

６，つまり「札幌高裁令和４年（ネ）第１５３号事件、三井住友、熊谷弁護士、札幌高裁、裁判官も、札幌地裁令和４年（ワ）第１９０、１９１、１９２号三事件と、法廷外代理委任受任、東京海上日動、向井・中島法律事務所、山本×城個人、清算手続き隠蔽、ワイエ×商会(株)の違法な自家用自動車保険、弁護士特約稼働、違法な弁護士委任受任、違法な訴訟行為、法廷外代理行為は”法務省、最高裁、日弁連、札弁連（この犯罪時、岩本・佐藤法律事務所、佐藤弁護士が会長）ぐるみの悪質多重犯罪、大掛かりな弁護士法第２７条違反、訴訟詐欺、違法者、社の訴訟当事者偽り扱い事件、と言う事です。

７、ここまでの大掛かりな複合犯罪ですから、唯一まともと言える三井住友（弁護士は？）は、篠原職員を、即刻自主退職、実質懲戒解雇した訳でしょうが「本当の違法行為責任は、法務省、最高裁、裁判官裁判所、日弁連、札弁連でしょう」

８、つまりこれ等の極悪犯罪、訴訟詐欺も含めた犯罪に付いて「三井住友資金で違法訴訟代理、熊谷建吾辯護士も、本訴訟原因一審、他二件の裁判、法廷外代理人中島桂太朗辯護士共”和歌山地裁裁判官による、口頭弁論をせず判決”違法な判決実施行為等ものともしない、極悪な違法代理受任、訴訟詐欺と言う事です」

９、現在控訴人は「控訴理由書第三十一回に記載”札幌市三部署に対する、札幌高検検事長、地検検事正に対し、次の法律事実への、捜査を指揮する立場での回答の求めを先ず行い、法を持った公文書回答を出す事”高検検事長、地検検事正に対して、告発全て受理拒否検察庁ですから、本件事件原因焼却炉は、捜査事実証拠、他証拠により、誰が購入所持、使用管理責任者と言えるのか”この件に付いての回答の求め”何を根拠とさせて、窃盗、詐欺、強盗事件を立証させて、刑法を適用させているのか、何の根拠により、廃棄物不法投棄と証明して、刑事罰を科しているのか”個人の財産所有権の証明、他者の財産を、法を犯して収奪した、財産権侵害行為の証明根拠、廃棄物とした動産等について、どう言う根拠で所有者、排出者特定、所有動産と立証出来ているのか”これ等に、刑法、刑事罰則適用刑事訴訟法手続き指揮、起訴等権限を有する検察庁検事長、検事正から、政令指定都市札幌市、部署としてまず法を持った答えを得て、当社に公文書回答を出す事、との求めを出して有ります」

１０、最高裁もご承知の通り「不動産明け渡し強制執行手続き実施で”単に占有場所から、占有対象動産等を撤去して良い”だけの決定と承知で、運送屋倉庫等に搬出動産等を、所有者を偽って故買、廃棄物と偽って不正処分しても居ます”ハウスリメイクから、最高裁、環境省らへの指弾、数回裁判所、運送屋倉庫に警察官導入等を経て”一時的に札幌市環境局事業廃棄物課との間で札幌地裁は、執行官を産廃業者と設定し、搬出他者動産を、不法に環境事業公社下請け、産廃業者経由処分している”事実の通りです」

１１，控訴人が経営法人が働き掛けて、最高裁からも、一定合法化を、城崎統括執行官を通じて依頼され、札幌市とも協議して、一時的に行わせた手続です「この事実と、焼却炉購入所有者虚偽との証拠も出して、相続遺産動産では無く、営業と偽るワイエ×商会が購入所持、と、違法訴訟でも公主張、裁判官も虚偽を採用、加担、この事実を合わせての、札幌市三部署からの、札幌高検検事長、地検検事正に対する、刑法、刑事罰則適用可否、財産権侵害、廃掃法違反、刑事訴訟法手続き根拠の回答の求めです」

１２、控訴人経営法人は、今年定年退職した、元労働省のエリート、改正労働基準法策定の一員、大臣答弁書等作成、国会で厚生労働省として答弁等に携わっても来た方と”他者の所有動産、建物が、廃棄物で扱われている、正しい法律根拠、刑事訴訟法、行政所管公務とも共通の合法根拠証明事項”もはっきりさせて、関係する業務に関しても、元役人さんは、企業相手のコンサルティング事業を行い、控訴人経営法人は、実務を担う事で動いて居ます。

１３，今後、窃盗、強盗、詐欺等他者の財産を、犯罪によって収奪とした犯罪も、廃棄物不法投棄と扱い犯罪手続きも「誰が正しく、所有財産で所持して居るか、これを合理的に証明した上で、刑事罰則適用として居るか、これの合法立証と、廃棄物不法投棄、不法な廃棄物処理請負等事件の場合、正しい廃棄目的物品所有者証明から、監督行政機関、検察庁、検事、警察共々合理的に立証が必須、これを徹底させるべく動いて居ます、元々当然取るべき、捜査機関と行政機関、国税との共同事実調査、捜査でしたから」

１４，なお、既に控訴人経営法人、控訴人に出された公文書、民事判決は、行政、裁判所には無効化出来ません、小樽の事件の場合だと”農水省、道庁は、数億円を投じて、違法投棄廃棄物土砂の完全撤去実施”これを完遂する以外、刑事告発済み、虚偽記載公文書の効力を消す手立てが有りません、焼却炉問題、訴訟詐欺、複合脱税、犯罪による賠償踏み倒し、冤罪告発等は”山本×城らを、刑事訴追して犯罪責任を正しく追わせ、焼却炉を相続遺産で正しく扱わせる、等しなければ、何も解決はしません、裁判所による、不動産明け渡し強制執行名目犯罪、持ち出し動産不法処分に付いては”正しく訴訟手続きを重ね、正しく処理する、かつての手続きに戻す以外、合法化は不可能です。

１５、これ等に付いて、札幌市環境局、道庁、各振興局環境部署は、事実を持ち、正しく理解している事です、今後は特に、処理する動産に付いて”他者の財産所有権侵害の可否（盗品証拠隠滅目論見処分禁止）正しく排出者を証明して、正しく廃棄処分が必須、捜査機関との連携が必要”等承知して居ます。