日本国には、憲法第２９条規定も有り、個人が財産を所有する権利を認めていますし、故人が財産を所有する権利を、法を犯す行為で他者が奪った、奪おうとしたがしくじった場合、刑法規定で刑事罰則を適用する、と定められて居ます。

山本×Ⅹが、自分が元社長だった、清算登記済み、こいつが清算員のワイエⅩ商会(株)社長だ、と嘘を吐いて、焼却炉購入資金拠出、購入所持もこの法人だと、嘘との証拠も出して虚偽主張、リースで貸した機器だと、裁判官よ、犯罪者に組みして、虚偽で認めろ！焼却炉を、この嘘を事実とでっち上げて、裁判官職権悪用で、ワイエⅩ商会に法廷外で引き渡せ、と指揮を執れ、と命令迄。

裁判官、この犯罪と証明しての、犯罪指揮実施命令を、唯々諾々と受けて、犯罪遂行に応じるべき、と指揮、犯罪行為への共謀司法、裁判事実。

狂った司法の、狂った犯罪凶行裁判官指揮、犯罪弁護士に命じられた裁判官による、犯罪に組みしろ、指揮事実です。

私は、根本の現実を知って居るから犯罪共謀実行に応じろ、裁判官指揮を、合法を持って蹴ったけれど、普通の市民で有れば、裁判官が指揮、命じた犯罪への加担に従うでしょうね。

裁判所による、国による他者占有場所に押し込み、債務者、執行対象者負外の所有金品も、無差別に強奪持ち去り、犯罪者が所有する金品だ！との虚言に走り、強盗金品全部犯罪者が取得、違法廃棄処理。

この司法犯罪、国の公務犯罪も、普通の市民で有れば「裁判官が執行命令を出した、逆らうと逮捕される事も有る、占有場所界隈の金品、営業看板等は、根こそぎ国が公務で強奪して通るんだ、言いなりに差し出せ、強盗行為に応じろ！」

この司法、国の強盗犯罪に、恐れ戦いて従いますしね、只の合法無しでの押し込み強盗なのに。

札幌地裁による、債務者以外の所有動産も、違法と承知で、所有者を騙して持ち去り、違法と承知で、犯罪の証拠隠滅目論見違法故買、違法廃棄処理、実例証拠の通りの犯罪。

この被害実例、証拠、犯罪で有る事の自白、証言の内容、行われている犯罪の現実、合憲、合法は存在しません、只の他者所有財産強奪詐取、窃盗、犯罪で収奪した、他者の所有財産を、犯罪により犯罪者が所有と強制捏造、犯罪で故買、廃棄処分、共に犯罪。

司法の犯罪、他者の所有財産、所有金品法を犯して収奪、犯罪と承知で、証拠隠滅、証拠偽造を用いて、盗品所有者を、被害者から犯罪者だ、と司法テロで強引に捏造、悪の限りを尽くし捲って成功させて居ます。

司法のこの類いの犯罪、他者の所有金品、財産詐取窃盗、強奪犯罪に成功すれば、犯罪によって所有者強制捏造、被害者所有権を、犯罪者が所有者と、犯罪で作り変えて正当化、極悪非道の限りが繰り広げられている通りです。

司法犯罪、この類いの犯罪を活用すれば「他者の所有財産を、司法犯罪ロンダリングによって、犯罪者が所有権者だ！と、見事司法テロでロンダリング成功と出来ます、出来て居ます」

司法に合憲、合法は無い、特に犯罪を凶行して、他者の所有財産を詐取、窃盗、強奪に成功すれば、犯罪者が所有権者だと、司法、行政等も犯罪に手を染めて捏造してくれて、公式に犯罪で収奪他者の財産、無税で犯罪者が所有権取得も日常の犯罪。

この類いの司法でっち上げ、犯罪システムの数々の現実の通り、司法に合憲、合法を通す、憲法、法律を正しく遵守が鉄則、の意識も行動も無いのです。

不動産明け渡し強制執行公務、実際には「押し込み無差別強盗、強奪戦利金品の所有者を、司法テロで犯罪者が所有者とでっち上げで作り変え、これで強盗、戦利品犯罪者所有と出来ている訳です」

さて最高裁、札幌市長、市議会、環境局、札幌高検検事長、道警本部長等「この犯罪を、合法に是正します約束を反故にしての蛮行、蛮行悪化の現実に、どう責任を取る気でしょうか」

＠札幌地裁、不動産明け渡し強制執行、現実は、債務者も含め、該当場所の金品根こそぎ強奪、所有者捏造で奪う、不法廃棄処分、裁判所所在市も共謀、裁判所、共犯市に犯罪責任を取らせるべき”犯罪の構図は、山本昌城、東京海上日動、向井・中島法律事務所、札幌の裁判所、裁判官犯罪と同根

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判所、司法犯罪窃盗、詐欺被害者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－

松野哲岩井沢市長、税務課又村課長他　ファイナンスリースと構図は同じ
ＴＥＬ０１２６－２３－４１１１，ＦＡＸ０１２６－２３－９９７７
金融庁保険課、損保係三浦課長他、損保事業、犯罪用資金拠出も
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９　被害者を死なせれば賠償不要も判例
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償せず参事官室専門官、犯罪で賠償潰し担当
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　被害者は命を絶つ、冤罪粛清で賠償不要
道税理士会　犯罪で収益獲得、税務申告合法手続き無し、偽造で会計処理
ＴＥＬ０１１６２１－７１０１，ＦＡＸ０１１－６４２－０４７６
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４９　道新司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　共同通信社司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部

１，不動産明け渡し強制執行、実態は「只の押し込み無差別強盗、強奪金品所有者偽装で犯罪者所有化、犯罪故買、廃棄処分組み込み、札幌地裁分は札幌市、環境局らが、近隣市町村被害も含め違法処理共謀、実行、複合犯罪を札幌地裁、司法と札幌市が共謀実行、犯罪責任を負わせなければなりません」

＠秋元札幌市長、市議会、環境局”札幌地裁、民事執行公務を謳う、市内、近隣自治体も含めた、執行対象者、以外も根こそぎ強奪、強奪品所有者偽装で故買、違法廃棄処理に市が直接加担”私に対する強奪処分被害実例も有り、一時的暫定物品処理、時間を貰い合法化と、最高裁共々約束済み、何時まで犯罪に加担するのか公文書回答を、最高裁、高検、地検と合法化実施協議の上回答を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１７日

回答の求め、合法化協議対象　小樽、江別市にも合法化実施約束
〒０６０－８６１１　札幌市中央区北１条西２丁目
秋元札幌市長、市議会、環境事業部清掃事業、川端健司治部長
ＴＥＬ０１１－２１１－２９２０，ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
鈴木道知事、各総合振興局環境生活課　記載先配布
ＴＥＬ０１１－２０４－５８２３，ＦＡＸ０１１－２３２－１１５６
徳永エリ参議院議員会館室　国会議員、国政の一員、調査回答を求める
ＴＥＬ０３－６５５０－０７０１，ＦＡＸ０３－６５５１－０７０１
会計検査院　札幌市の廃棄物処理施設も国税が入っており、違法処理禁止
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被害者としても、法を持った回答を求めます
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌地裁窃盗被害者　氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６

戸倉三郎最高裁長官　司法が他者財産強奪詐取窃盗、証拠隠滅行政ぐるみ
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
綿引真理子札幌高裁長官　裁判所、司法犯罪、令状発行拒否で時効実例も
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００、ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌北税務署長、国税庁、菅原学統括国税調査官　執行名目犯罪、添付
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１　の執行名目強盗事業者、税務調査を
札幌方面中央警察署長、刑事二課石森、水野司法警察員警部補、巡査部長
ＴＥＬ０１１－２４２－０１１０
札幌方面東警察署長、地域課鈴木、生活安全青木司法警察員警部、警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課小林、刑事三課枡谷司法敬達員警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０

１、別紙、札幌高裁令和５年（ネ）第７７号事件、控訴理由書の記載（証拠は送付済み通り）裁判所による不動産明け渡し強制執行公務の実態は「裁判所が所在する市役所が共謀して、各裁判所管轄範囲市町村全域を対象とさせて”執行決定者と、以外も見境なく、只の窃盗、強盗行為を繰り広げ、裁判所所在市に搬入、市、都道府県庁が共謀して、犯罪で収奪物を、所有者偽装、違法故買、廃棄処理実施が実態です」

２、この裁判所、法曹資格者、裁判所所在地市役所、都道府県庁共謀犯罪に関して、証拠送付済み、山本弘明貸し出しリース動産、債務者への強制執行共々、山本弘明所有、リース貸出動産との証拠も確認して承知で窃盗、故買、不法廃棄処理を企んで搬出、違法故買、違法廃棄処分実施、最高裁、札幌市役所、環境部署らで一定期間内に合法化に是正と約束済み、未だ合法化せず、犯罪度合い悪化させて居るばかり「窃盗、強盗、詐欺収奪他者所有金品と承知の上での蛮行であり、この司法犯罪事実に、ファイナンスリース名目融資詐欺、他社の資産、預金、遺産預金、遺産金品窃盗、処分必要遺産動産は、裁判官が強制遺産相続から除外、これ等の犯罪共々の犯罪事実証拠です」これ等犯罪全て、司法、警察、関係行政機関が、犯罪事実証拠隠蔽湮滅で成功、複数の実例証拠通り、この一連の犯罪が有り、山本昌城他共謀極悪犯罪も手掛けられて居る。

３，最高裁、環境省、札幌高検検事長、秋元市長、市議会、環境局、鈴木道知事「これらの司法が主犯犯罪事実証拠、札幌市役所も、札幌地裁と共謀、強制執行名目、札幌市、近郊市町村住人、事業者が対象、只の意思込み根こそぎ強盗、収奪品近郊分も札幌市に搬入、所有者偽装で廃棄処理を、札幌市が裁判所と共謀で実施、札幌地裁分約３３０件年毎、地裁処理不能故、不動産業らと裁判所、市が組み、裁判所を通させず年間８００～１，２００件以上も実施、裁判所（市保護課、札幌在住者分込み）回答、この事実、証拠が有る訳で、窃盗、詐取、強奪犯罪動産不法処理実行司法、札幌市役所に、他者財産犯罪取得、証拠隠滅不法処分行為者責任を取らせるよう求める」