〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌高等裁判所
札幌高裁令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人　山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月２０日

札幌高裁第二民亊部イ係　高橋未来書記官
ＴＥＬ０１１－３５０－４７７５，ＦＡＸ０１１－２３１－４２１７

　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第四十五回

１、訴訟記録の訂正

（１）控訴理由書第三十九回が、第二十九回になって居ますので、この号以降、三十九回～四十四回に改めます。

（２）令和５年５月１３日付け、＠札幌検察庁～証拠提出書面に甲号証記載が、ファックス送信文に記載が有りませんので、この証拠書面を、甲第１１１号証証拠と致します。

（３）令和５年５月２８日付け、証拠で提出書面＠法律規定～証拠書面ファックス送信甲号証に、証拠番号記載が有りませんので、この証拠書面を、甲第１１５号証と致します。

２，動産所有権とは、この憲法第２９条規定を持った、窃盗、詐欺、強盗犯罪被害証明、相続遺産動産、リース動産の、正当な所有者、権利者可否証明に於ける根本に係る、裁判所、法曹資格者、国の公務問題、他者の財産強制執行、不動産明け渡し強制執行公務に於いての、他者の財産所有権蹂躙公務事実に付いて、次の調査も含めた事実を記載します。

（１）他者の所有財産に対しての”債権補填に充てる目的での強制執行手続き”と”不動産の占有解除を目的とした、不動産明け渡し強制執行”は、全く異なる内容の決定、決定を持った執行手続きですが、平成１５年、小泉内閣が、民事裁判に付いて、合憲、合法による訴訟提起、裁判審理、判決を不要と、憲法、法律に拠らず、単なる制度？で決めた経緯が有り、この時、不動産明け渡し強制執行のみ決定後の手続きに付いて、不動産明け渡し強制執行決定を下せば、占有場所にある全ての権利動産、更に、執行外動産、営業権関係対象物等も、法に拠らず強制搬出、故買、廃棄処理も認める、こう決めた事実が有ります、当然ですが、合憲、合法は全く満たさず、唯最高裁手続きで、この行為を認める、と決めただけです。

（２）最高裁規則、昭和２２年に決めた規則（現在７５年後）に「強制執行対象外とするのは”アルバム、信教関連物、高額の動産”」を、執行外とする。と決めて有ります「但し、この執行に関する最高裁規則は”債権者の債権回収目的の、強制執行に付いてであり、不動産の明け渡しを求める為の、強制施行の扱いとは、全く異なって居ます”昭和２２年に、リース事業も無いですし」

（３）不動産の明け渡しを求める申し立てを受けて、不動産明け渡し強制執行決定が出た後の、該当占有場所にある、第三者の権利に属する目的外動産、債務者がリースで借りている、目的外動産を、債務者に対する不動産明け渡し強制執行決定だけで、債権者、委任弁護士、裁判所、執行官が共謀して、違法と承知で占有場所から強奪、所有者を偽る古物売却（債権者、委任弁護士、裁判所、執行官が、古物商と共謀して、違法な盗品故買実施、古物買取記録交付せず、証拠隠滅も）違法廃棄処理、市町村を跨ぐ盗品廃棄処理も、裁判所所在市と共謀犯罪実行、この犯罪に関して、次の事実が有ります。

（４）札幌地裁伊藤、他執行官―不動産明け渡し強制執行実務では”執行場所に目的外動産、債務者以外の所有動産等、債務者がリースで借りた動産が有る場合、第三者所有者が居なければ、債務者所有と偽り、残らず撤去、処分します”これは執行の規則で、法律規定どうこうでは有りません。

（５）札幌地裁伊藤、他執行官ー山本さんの場合のように、第三者の所有者が、不動産明け渡し執行場所に居て、自己の所有動産と証明した場合は”不動産明け渡し強制執行決定を裁判官が出した、この執行決定は、該当場所と、近隣全ての動産、営業看板等に対しても、強制権限を有している、執行が決まった債務者以外の所有動産、営業看板、営業動産も全て、強制執行決定された事となる”執行外と言って抵抗する、異を唱えれば、執行妨害で逮捕させられる、逮捕されて良いかと、虚言で騙すと、殆どの第三者所有者を、強制執行に逆らうと逮捕される、と錯覚で怯えさせられるので、この虚言で騙して、債務者が所有の動産等、と偽りが成功して、目的外動産、目的外営業物等も、根こそぎ撤去、故買、廃棄処理を成功させられて居ます。

（６）一方、東京の弁護士法人、みずほ中央法律事務所（東京都新宿区四谷１丁目８－１４，四谷１丁目ビル三階、TＥＬ０１２０－９６－１０４０）のホームページには「不動産明け渡し強制執行該当場所に、執行外動産等が有る場合”執行官は、目的外動産が有る事実を無視して、執行決定が下りた債務者所有動産”と、偽りで纏めて撤去、故買、廃棄処理するのが執行の規定です」と謳って記載して有ります。

（７）別の法律事務所の記載には”不動産明け渡し強制施行は、あくまでも執行決定が下りた債務者に対してのみ効力が生じるだけ、執行外動産、執行対象債務者と別の営業関係動産、看板等には、一切執行効力は生じない”と、合憲、合法を記載して有ります。

（８）この事実、証拠の通り”不動産明け渡し強制執行も含めて、強制執行決定が降りれば、対象場所、近隣全ての金品、営業看板、営業品等根こそぎ奪い、違法処理出来る実務事実”は只の犯罪です、最高裁、昭和２２年最高裁強制執行規則”リース事業等存在しておらず、想定外でしょう”不動産明け渡し強制執行公務で、目的外動産のリース物品も所有者偽装で強奪実務は、債務者がリースで借りている動産、も有り得る等、全く想定外が実際でしょう、更に”ファイナンスリースだと言えば、該当品購入所持、リース貸出証拠不要、融資詐欺”の想定は、もっと無いでしょう。

２，上記に記載、最高裁以下裁判所、法曹資格者、執行申立債権者、共謀犯古物商、共謀犯裁判所所在市役所の、上記関連犯罪に関しては、次の判例、刑事訴訟法手続き事実が有ります。

（１）東京地裁確定判決、判例ー家賃を滞納した債務者に対して、該当区画の鍵を変えて、賃借人は立ち入れなくさせて、内部の動産全て搬出、故買、廃棄処分実施、この行為で賃借人から民事で、大家が訴えられて、大家が敗訴の判例が有ります、敗訴判決は概略次の通りです。

（２）大家は賃借人の居住区を施錠して、債務者、訴訟原告の所有物全てを処分した、この行為により、債務者のアルバム等、想いでも全て失われた事が推認出来る（最高裁施行規則で廃棄禁止アルバム等）よって大家は、失われた思い出に代えて、金１８０万円を原告に支払う事、と言った確定判決、判例が有ります。

（３）不動産明け渡しを認めた強制施行では”親書、アルバム、神仏具等も全て強制収奪、廃棄処分して居ます、又、執行が決まった債務者と別の営業看板、営業機器等も、法務局に法人登録されて居なければ、債務者とは異なるが、営業看板破壊、営業動産も根こそぎ債務者所有と偽って撤去処理している”実例による、札幌地裁伊藤他執行官、実例による回答”日本共産党、東京の本部から、札幌市役所共産党市議団を通じ、私が調査等を依頼された、札幌地裁民事執行実例で起きた”事です。

３、上記の犯罪行為は「裁判所による、不動産明け渡し強制執行で有れば”裁判所を通じない、同様の、任意の不動産明け渡し該当場所の権利物、根こそぎ強奪、違法廃棄処理であれば、裁判所の犯罪は、捜査令状を発行せず、時効に持って行くので”民による、裁判所犯罪と同様の犯罪なら、どう言う経緯で、何を奪われて、違法廃棄されたか”証拠を撮影等して残して、窃盗罪で刑事告訴告発すれば、大家、家賃保証会社、不動産屋担当が、多数逮捕されて居ます、知って居れば、思い出が失われた、と言う理由で１８０万円請求も出来ます”只の犯罪ですから当然です」

４、これ等の経緯、事実証拠で分かるように「山本×城、彼が現在清算人を隠したワイエ×商会(株)東京海上日動、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士、１９３０，１９３２号事件裁判官等の悪事”山本×樹が自己資金を投じて購入所持、使用、管理焼却炉と言う事実証拠を持った上で上記共謀行為者は、上記裁判と、法廷外でも、焼却炉はワイエ×商会資金で購入所持、山本弘明か、経営法人にリースで貸した機器だ、リース契約を解除した、１９３０，１９３２号裁判官、この虚言を事実と認めろ、焼却炉を法廷外で、ワイエ×に引き渡せと１９３０号裁判官、訴訟指揮を執れ、１９３２号裁判官、重過失傷害事件焼却炉は、山本×樹資金で購入所持は、山本弘明が繁樹小田升、脅してでっち上げた虚言、よって当事者間示談書も偽造、既払い示談金も嘘、詐取、脅し取った金だと判決を下せ裁判官、と犯罪訴訟指揮、裁判官に命じて、これ等の犯罪行為に付いて、裁判官を虚偽に従わせて、狙う犯罪、巨額複合脱税、虚言で高額賠償踏み倒し、控訴人を複数の冤罪詐欺、恐喝犯に仕立て上げる悪事を成功させるべく謀った事実は、明白な訴訟詐欺、窃盗未遂、合法賠償潰し目的脅迫等犯罪です」

６、現在札幌市環境局、道庁、総合振興局環境部署も「裁判所犯罪、強制執行を謳うが、違法な動産等収奪、違法な個人所有動産等、越境も含めて不法処理事実に付いても、廃棄物処理、一般廃棄物市町村ごと完結システムも、裁判所犯罪に組みした事で破綻させた事実への対応等でも、札幌市、道庁は、環境省、高検、最高裁、会計検査院（処理施設に国税も入って居る、違法廃棄事実は、国税回収も事案）との協議なども必須の事態で、事態を納める方策が見出せない間に、私がここまで持って来たので、非常に困惑している状況ですが、司法がこの事態も招かせた訳です”重過失傷害事件原因焼却炉”この動産購入所有者、虚偽と承知で捏造、これを持った犯罪実行、山本×城逃亡し続け、警察、司法も手を貸す状況で、逃亡を手助けされて、犯罪行為責任逃れ出来ている事実も理由の一つです」

７、現在控訴人は「被控訴人と共謀犯らの犯罪事実、証拠と、悪質脱税、資金洗浄、訴訟詐欺等犯罪事実証拠の悪質さ、国家権力ぐるみの犯罪との現実も有り又、これ以上の不法行為被害を防ぐ必要も強く有り”国の行政機関、政府に働き掛ける事も踏まえ”元労働省大臣官房付け退職者さん”とも協力して、今後協力して、役割分担して事業遂行と合わせて、国税庁退職者さん、士資格者とも手を携えて、控訴人経営法人が取った多くの公文書、判例を駆使して、公家力犯罪、詐欺、脱税、詐欺窃盗等、国を破壊する極悪犯罪を合法に是正させる、現在蔓延している、公権力ぐるみでの不透明な実務に付いて、不法な業務に関して、他法人等をサポート等する業務実施にも動いて居ます、政府、国の関係行政機関への合法化の働き掛け等にも、元国の機関上で公務を行っていた方等は、国の行政機関の内情等を知って居ますので」

裁判所、裁判官犯罪、不動産明け渡し強制執行公務なる代物も「根本から、この国の公務を謳う代物は、押し込み無差別強盗、戦利品犯罪処分で有り、合憲、合法は無しです」

不動産を占有している債務者の、占有状況を解除して良い、これのみ認めた裁判官決定で「他の正当な債務者の所有金品も何も、根こそぎ押し込んで強奪して良い、等と決定出来ません、決定して居ません」

社会主義独裁国家の手口、中国等で行われている「国土が先ず、国、中国共産党独裁支配層の所有だから、占有者に占有件等無い国の制度故、人民解放軍も動いて、根こそぎ占有建物、物品強奪して通っている中国と、自由主義経済、民主主義制度を取っている日本とでは、全く国を律する仕組みが違って居るのに」

日本で今行われている、不動産明け渡し強制執行名目、只の押し込み無差別強盗、戦利品犯罪で闇処分！指揮するのは裁判所、裁判官、国、共謀犯罪者は古物商、裁判所所在市役所、強盗実行担当民間、この犯罪に、合憲、合法は存在しませんよ」

社会主義国家制度樹立！を本気で狙う国家資格者、独裁支配国家権力と、自分達で勝手に思い込み、悪の限りに狂奔、国家三大権力の一角集団故、ここまで短絡的な、只の極悪国家権力犯罪、個人の財産所有権、営業権、生存権犯罪で蹂躙‼も、国中で凶行三昧出来ている訳でしょう。

犯罪を成功させている手口は、強盗被害対象者を、嘘で騙す、嘘で脅して従わせて、強盗を成功させて、強奪戦利品を、盗品故買、盗品所有者、廃棄物と所有者がした、との虚言も使った犯罪廃棄処分凶行、これで司法、法曹資格者の公務、行為です。

何処に「故人の財産所有権保護が有ると言うのでしょうか？只の押し込み無差別強盗、戦利品盗品故買、所有者、排出者偽造で違法廃棄処分で証拠隠滅、が真実です」

分かるでしょう、私が札幌高検検事長、地検検事正、道警本部長に対し「窃盗、詐欺、強盗となる、合理的な統一根拠を、公文書で札幌市環境局ら、先ず公文書回答させて、廃掃法違反とは、これも合法な統一回答を、公文書で出す事、と求めて行って居る理由、原因が何か」

不動産明け渡し強制執行「不動産を債務者が、債権者に明け渡す為だけ、の裁判所、裁判官手続きで有り”あくまでも、執行が認められた債務者に関する部分”だけの執行効力で、他の権利者が存在したなら、他の権利者を相手取り、強制執行実施を認めさせる必要が有ります”が」

小泉らが平成１５年から「不動産占有を、裁判所、裁判官権限で、楽に占有解除出来れば、合憲、合法破壊でやって良し！と、政府、政治が司法に認めた前提は」

不動産を占有する輩は「立ち退き料目当てのやくざ関係者だろうから、個人の財産所有権や、営業権等、自由主義経済国家で護られるべき権利等、護る必要も無い筈だ！やくざを排除する事が、憲法、法律蹂躙で出来れば良い、やくざには、財産所有権も人権も、営業権も、一切認める必要は無い！」

この、浅くて只の犯罪者思考だけで、司法、政府、行政が共謀して「合憲、合法破壊で、不動産明け渡し強制執行名目、押し込み無差別強盗収奪、戦利品犯罪で闇処理まで公認、合憲、合法は微塵も無し！司法、国の犯罪も、公に凶行三昧とされたんです」

ですが「債務者が、リースで動産を借りる設定は無かった、占有者、リース品貸主と言う占有者が、合法な占有者が居る設定、この犯罪国家権力等、無知でまともさが無い故、全く考えもして居ない訳です”そもそも、複数の基本の仕組みが有る、リース事業とは”これも何も知らない国家権力だし」

債権者、不動産所有権者が幾ら「不動産を占有している債務者を、裁判所による、不動産明け渡し強制執行、裁判官が仕切る国の手続きを、不動産を貸した債務者だけ！相手に占有解除申し立てして、債務者”だけ”に占有解除を、裁判官が認めた所で、合法に占有している、他の権利者への、強制執行実施効力は存在して居ません」

不動産占有者の占有場所に「占有者の金品しか無い等、どうやって証明出来ますか？誰かから借りている金品も、有る前提も持てない愚かしさに、強盗戦利品と証明されている動産を、裁判所、国と古物商が共謀犯で、国が盗品故買共犯者、所有者、排出者捏造で、市町村越境も組み込んで、売れない強盗戦利品動産、犯罪処分を裁判所所在市共々実行も」

時代が進む毎に「行政の仕組みも、グローバルスタンダードに沿わせる事も多く有り、刑事罰も設定して、どんどん透明化、合法化が進んで居るのに、司法、法曹資格者は、時代錯誤が凄まじい国家権力だから、全く合法対応不可能、極悪犯罪化を推し進めている理由です」

平成１５年度から、小泉首相と共謀行為者が結託して「民事裁判は特に、合法根拠不要で提起、受理、審理、判決で良い！と、犯罪化裁判に移行させたし、不動産明け渡し強制執行名目、押し込み無差別強盗、戦利品犯罪で闇処理凶行、この極悪司法、国の犯罪も、合憲、合法によらず、裁判所、裁判官独裁権限悪用で、凶行して良い！」

これ等の司法極悪犯罪制度もでっち上げて、凶行三昧させて来たんですよ、小泉内閣が、これ等の司法犯罪、犯罪司法手続き公認も、率先して認め、犯罪国家に作り変えました。

この犯罪、民事裁判は特に「合憲、合法に拠らず、裁判の提起を行って良い、審理も判決も、合憲、合法不要で通して良い！弁護士がこの”司法改革？”で、国中で不当な争い、訴訟提起出来て稼げるように、との措置である”これと」

不動産明け渡し強制執行名目の、裁判所、裁判官、国の公務遂行で「対象の不動産占有場所の、全ての権利を纏めて強奪して、債務者以外の権利も何も、根こそぎ強盗収奪して、所有者を偽って故買、廃棄物とでっち上げて処分して良い‼政府もこの犯罪並行して良い、と認めた、憲法、法律に拠らず認めた、理由は」

他者所有不動産を占有している、占有者等の財産所有権、営業権を、個人の財産所有権、営業権を蹂躙して「根こそぎ強盗収奪出来るように、憲法、法律規定蹂躙で認めた事で”自己の所有不動産から、占有者等を不法手段を用いてもたたき出したい、不動産所有者側、委任弁護士が、この押し込み無差別強盗裁判所、裁判官、国による只の無差別強盗、戦利品犯罪処理を認める事で、楽に目的を果たせて、犯罪で利を、債権者側、委任弁護士は得られるように、政府がこの犯罪も認めた”と言う構図です、平成１５年度に、小泉内閣が、この司法犯罪も認めました、が」

当然ですが「社会主義独裁国家で、自由に国家が行えて居る手口で有り、自由主義経済国家日本国、の憲法、法律規定では、確たる悪質犯罪で有り、合憲、合法は微塵も存在して居ません、最高裁規則、昭和２２年施行規則？昭和３７年、判例？時代変化がもう凄まじい訳で、合法化出来る訳が有りません」

昭和２２年施行、最高裁規則が？「不動産明け渡し強制執行公務で”占有場所にある動産等の撤去、他の管理出来る場所に移動させて良い、だけの決定なのに”搬出した金品全て”執行対象者以外の財産も含めて、執行対象者以外の金品も全て強奪出来て居て」

執行対象者所有金品、他の権利者所有金品、執行対象者と別の営業権、営業に係る看板、金品等、強盗収奪した、これ等の金品全て「最高裁規則、昭和２２年施行規則？どれでしょうか？と、昭和３７年、判例？とやらを根拠だ！とか言い張り、執行官、国の権限で、所有者を偽って古物商共々、盗品故買して、当然ですが」

古物商と国が共謀犯で、盗品故買事実隠蔽の為「個物売買に必須の、古物買取記録二部作製、売り主に一枚配布、古物商が一枚、合法な古物買取証拠で保管、警察の捜査が有れば、警察に”買取古物と、古物買取記録を共に示して、合法な古物買取か否か、証明が必須”この、古物買取時に、古物商に課せられて居る、公安委員会が、古物商許可事業を認可した、合法な古物買取との証明を、古物商は、責任を負って果たさなければならない”公安委員会による、古物商事業許可状条件蹂躙も、最高裁、地裁、裁判官が指揮して、国中で展開して居ます」

要するに、只の押し込み無差別強盗、売れる物品を、強盗側が所有者を偽って、古物商と共謀犯で、国が盗品故買、も公務で凶行して居る、と言う事です。

公安委員会と警察、検察庁、検事も「実態として、この裁判所、裁判官、国による押し入込み無差別強盗、盗品故買凶行、に組みしている訳です」

で「売れない押し込み無差別強盗戦利品は”所有者、排出者を偽り、裁判所が所在する市役所と直に共謀して、裁判所が所管する範囲の市町村の住民を、強制執行名目、押し込み無差別強盗の対象被害者”としてあり、違法に越境持ち込み強盗動産を、裁判所が所在する市と共謀、都道府県庁も共謀犯で」

所有者、排出者、廃棄物と全て偽り、犯罪廃棄処理を、裁判官、裁判所、国が、裁判所所在市役所と直に共謀して、成功させて有る、事実はこうです。

昭和２２年、最高裁規則で合法な押し込み無差別強盗となるし、古物商法違反、盗品故買、廃棄物処理法違反、共の犯罪も、合法な司法、国の犯罪だ！絶対に事実証拠に、関係法律を適用させれば、犯罪以外答えは出ないです「こんな昔に、物品リース個人も含めた、も事業は無いでしょうし、質屋に所有物を持ち込んで、お金を借りる、売る時代だろう」