@札幌市役所、環境局”裁判所の公務、不動産明け渡し強制執行で無差別強奪、占有場所の、占有者、社のあらゆる権利物、営業看板等”根こそぎ不法強奪品”で違法故買出来なかった物品等、所有権者、廃棄責任者捏造に与し、環境事業公社、破砕工場等で盗品証拠隠滅廃棄請けに関し、最高裁、検察庁、道庁、近隣市町村との合法化協議せず回答は認めません、行為者司法、不法収奪処理被害居住者市町村、道庁との協議実施、結果を踏まえた回答のみ求める
@山本昌城、彼が元社長、ワイエ×商会(株)を巡る、東京海上日動、向井・中島法律事務所等悪質脱税、詐欺、窃盗など事件、昨日控訴弁論実施、終結、次回判決”彼らによる損害保険詐欺、横領等犯罪、訴訟も含む詐欺、窃盗、故意脱税等は立証済み、他者動産所有者捏造、金員、動産詐取、強奪未遂も立証、併せての回答が必須
令和5年6月24日
@法を持った公文書回答を求める相手、回答の為の協議先も記載
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
上村昌通札幌高裁検事長、鈴木眞理子地検検事正
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
秋元札幌市長、市議会、環境事業部清掃事業、川端健司部長
TEL011-211-2920,FAX011-218-5105
※国中の裁判所所在市、盗品証拠隠滅廃棄処理、司法と共謀請負掲示すべき
公文書回答を求めてる者、社
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
氏名
携帯080-
住所
商号
取締役
TEL011-784-4046
@合法を備えた公文書回答を出す為、協議が必要な先、盗品等処理禁止
会計検査院 一廃処理公共事業も、国税が注ぎ込まれて居る、犯罪処理禁止
TEL03-3592-7393,FAX03-3593-2530
戸倉三郎最高裁長官 税金事業廃棄処理施設で、盗品処理等犯罪
TEL03-3264-8111FAX03-4233-5312
札幌北税務署長、国税庁、菅原学統括国税調査官 裁判所犯罪、下記税務調査
TEL011-707-5111 3運送業者、環境事業公社共、盗品等処理
鈴木道知事、道議会、各振興局、送付先配布の事、札幌地裁管轄市町村も対象
TEL011-204-5823,FAX011-232-1156
徳永エリ参議院議員会館室 融資詐欺コピー機も所有者虚偽脱税、国税不法
TEL03-6550-0701,FAX03-6551-0701
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長 山本×城、東海、向井・中島法律事務所
TEL,FAX011-251-0110損害保険詐欺横領他立証済み捜査は
札幌方面中央警察署長、刑事二課石森、水野司法警察員警部補、巡査部長
TEL011-242-0110
札幌方面東警察署長、地域課鈴木、生活安全青木司法警察員警部、警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課小林、刑事三課枡谷司法警察員警部補
TEL011-704-0110
1,UHBの事業”しあわせの相談窓口”事業、違法な遺品、家財請負、ピンハネ丸投げ処理事業、合法相続等無し、この類いの請負禁止と承知で実施、環境事業公社下請けも使う故証言、解体業者さんが証言、札幌市環境局、国税局、調査実施を求めます。
2、札幌市長、市議会、環境局「裁判所による公務、不動産明け渡し強制執行名目、実態は占有場所の占有の権利、不法と承知で根こそぎ強奪、違法故買、売れない動産等、所有者、排出者虚偽で、複合犯罪と上記記載先承知で”札幌市役所、環境事業公社、破砕工場も共謀不法廃棄処分”札幌地裁管轄市町村全域対象の、札幌市に越境搬入で全て廃棄処理実施、裁判所、札幌市共謀犯罪公務に関して、札幌市は記載先全てと法を持ち協議、協議先道庁、札幌地裁管轄市町村への、越境持ち出し、札幌市で違法廃棄処理実施に付き、合法による回答を添え、当方らに公文書回答を果たす事を求める」
3、札幌高検検事長、地検検事正「環境省、最高裁、札幌市、環境局、道警等も犯罪と”実例証拠複数で認める”この札幌地裁、札幌市役所共謀犯罪に関しても、窃盗罪、強盗罪、詐欺罪、廃棄物及び清掃に関する法律違反を故意に科さず、立証済み犯罪免責を、捜査、起訴権限悪用で通して居る合法根拠を、会計検査院、札幌、近郊該当市町村、道庁との協議結果も添え、正しい刑事訴訟法手続き、結果と、他の同様事件摘発、訴追事件との整合性も証明して、既に同種の犯罪告発複数に付いて、嫌疑不明、嫌疑証明されずで告発却下実例との整合性も満たし、公文書回答を求める」
4、昨日午前11時より、山本×樹相続人山本×城を相手として「令和3年3月29日、山本×樹が加害責任者で、加害責任、対人賠償債務支払い責任を当人が認め、被害者の私との間で、捜査機関の要請も受けて、細かく部分毎示談書を、先付で取り交わし、示談金支払い証拠が揃う都度、山本×樹から示談金支払いを受けて来た事実の内、未払い二か月分の支払いを、死去した山本×樹実子、山本×城に対し求めた裁判控訴審、令和5年(ネ)第77号控訴事件口頭弁論が開かれ、即日結審、8月7日午後3時判決、となりました」
5,明確に不法代理、訴訟詐欺犯罪当事者と立証済み、中島桂太朗辯護士が、山×城法定代理人、で認められている事実が既に、合法訴訟手続きにあらず、訴訟遅延行為に付いて、今年3月から順次、脱税時効が来ることを踏まえた裁判所行為なのか?これも3の裁判官に、弁論開始後通告、回答を求めました。
6、この口頭弁論で、私から裁判官3人に「原審3事件も含め、この控訴裁判も”山本×城、東京海上日動が共謀犯で、自分達で自家用自動車保険適用出来ない”と主張した上で、山本×城不正請求、東京海上日動、不正請求と承知で受理、事業資金背任横領四件、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士も、不正請求、背任で拠出資金、東京海上日動不法な事件、裁判関与等承知で詐取、横領資金着服、犯罪代理行為実施事実が立証済み、国税も東海に、法人税法、所得税法等違反、違法拠出資金回収を先ず果たせ、と指示も出ている事実等を持ち、不法な裁判、代理行為も犯罪、犯罪辯護士代理行為を認めない」等通告しました。
7、裁判官三人には「東京海上日動、山本×城、向井・中島法律事務所、辯護士”も”私が東海に詐欺狙い不法請求犯罪行為者”と虚言で犯罪者と、裁判でも指弾、誹謗中傷、詐欺冤罪告訴等して居ながら、山本×城は、損害保険への違法請求実施、東海が違法と承知で受理、事業資金背任横領拠出、弁護士事務所、辯護士、東海不法な事件介入、横領資金と承知で受領、違法代理と承知で代理人行為、私への詐欺嫌疑は虚言と、証拠も出して詐欺犯扱い、裁判で主張、山本×城代理書面に記載も、の上で自分達が損害保険詐欺、背任横領資金と承知で不法代理実行。
8,この犯罪代理で”解散登記事実を隠蔽して、焼却炉は、営業して居るワイエ×資金で購入所持、原告か経営法人のリースで貸した、1930号裁判官、この虚言を事実と認め、リース料支払い指揮を執れ、焼却炉をワイエ×所有として、法廷外で返却指揮せよ”と裁判官に犯罪指揮を命じて裁判官が応じた、訴訟詐欺、損害保険詐欺、事業資金横領、山本×城、弁護士が横領も共謀、虚言で金員要求、他所有者機器と承知で所有者偽り、詐取、強奪実行を、訴訟で実行は証明されて居る、普通はとっくに逮捕、訴追されて居る犯罪で有る」
9、裁判官には「1932号、控訴事件原審でも山本×城、東京海上日動、解散登記隠蔽ワイエ×商会、全ての違法代理辯護士が共謀で”焼却炉はワイエ×資金で購入所持、原告か経営法人にリースで貸した、当事者間示談書は、よって偽造だと裁判官、判決を下せ、既払い示談金も嘘、詐取、脅し取った金と判決を下せ、賠償金支払いと判決を下すだと、支払い判決等認めない”と、違法を重ねて裁判官を指揮して、裁判官も従った事実も有るが、全て虚言、犯罪だと、被告側が証拠も出して証明した事実の通り、被告等代理人弁護士と認めない、合法な控訴答弁書と認めない、犯罪への共謀は断る、控訴理由書第四十六回は、控訴答弁書への反論では無く、事実を記載した書面です」等三人の裁判官に伝えて有ります。
10、上記4~7記載立証済み犯罪刑事、民事訴訟法手続き証拠、これ等犯罪立証を持ち告発を、捜査権、起訴権悪用で潰した札幌検察庁証拠により「焼却炉は”山本×樹資金で購入所持と立証、ワイエ×商会は解散登記済み、これを隠蔽して訴訟詐欺で、解散法人に金を払え、焼却炉を不法収奪させろ”との犯罪公式立証、複合巨額脱税、訴訟詐欺も含めた犯罪を行使し、この虚言を軸とさせ、複合巨額脱税、合法対人賠償踏み倒し目論見犯罪複数実行、東海、山本×城、向井・中島法律事務所と共謀で損害保険詐欺、事業資金背任横領、横領資金弁護士が承知で受領、訴訟詐欺実行、東海不法に無関係事件に関与、詐欺冤罪捏造等が、確固たる事実証拠で立証されて居ます」
11,これらは全て、刑事訴訟法、民事訴訟法手続きを経た刑事事件実例、確固たる犯罪証拠を持った告発、と承知で札幌検察庁が告発潰し多数、これ等立証済み犯罪を通した判例です「法人解散登記隠蔽で他者、他社を騙して資金、動産取得、窃盗罪、詐欺罪、民事責任問われず」「この手法で、営業法人と偽る、遡らせて解散登記実施を、国税、司法、取引相手等に秘匿、営業法人と偽って脱税も公式に通る」「虚偽との証拠も捜査機関、裁判に出して”傷害事件加害者等を、虚言ででっち上げれば刑事、民事責任を逃れて通る”」「損害保険への不法請求、不法と承知で受付、事業資金横領で拠出、受領して詐欺、横領とならず」「他者、他社所有動産、金員を、自己が所有と、偽りとの証拠も出して主張すれば、他社、者の所有動産、資金詐取、強奪を果たせて刑事、民事責任問われず」「盗品も含め、所有者、排出者捏造で、証拠隠滅目論見不法廃棄が、司法、犯罪廃棄請け行政機関共謀によって成功させられる」「損害保険詐欺冤罪告発、詐欺請求、受理、横領で資金提供受理共、損保、司法、警察が実際に実行、公認の犯罪」
12、損害賠償債務は、賠償協議拒否、対人事件は、被害者が賠償交渉不可に落とす、これで賠償債務消滅、脱税、詐欺、窃盗等犯罪行為者は、共謀犯とも組み、逃亡すれば犯罪責任逃れ成功、これも刑事、民事手続き公務実例、判例で揃って居ます。
13,「損保、司法共謀複合犯罪で、脱税し放題、国税通則法第126,127条、法人税法第159条、所得税法第238条、税理士法第36条刑事罰則、刑法第253条、業務上横領罪等も全て、司法が免責で逃がす、実例証拠の通り」
14,所有者、排出者捏造で盗品等、司法、市役所廃棄物処理事業共共謀で、不法廃棄、不法処理も成功させられる等等、犯罪が凄まじいい規模で「刑事、民事訴訟法公務手続きで”正当な犯罪化”が果たされた訳です」札幌検察庁、札幌市役所、協議先全て、これ等公務で証明済み犯罪事実を隠蔽はもう不可能です、回答を求めている個人、法人は、直接の不当被害受け者、刑事訴訟法手続き、民事訴訟法手続き当事者ですし、全て当事者で使い、通る立場です。