@ビッグモーター事件は、金融庁、国交省、法務省、検察庁、裁判所、日弁連等が確信犯で”損保の大口契約社、代理店用に認めて居る行為で”過去、札幌地裁平成11年(ワ)第2827号民事事件、当社顧客福島歯科診療所、相手日本興亜損保加入、松島組事件で、この損害保険不正は、損保、司法、行政、警察ぐるみ等事実立証済み、証拠を揃えて有ります、金融庁、吉川隆盛代議士政策秘書中村氏、小川勝也代議士政策秘書梶原氏と会い、請負除雪工事事故で、工事実施事故を交通事故と偽装、事故車両、事故運転手捏造で、自動車保険不正適用に違法性無し、と回答済みの通りですよね、岩本・佐藤法律事務所、両弁護士は、相手方代理人弁護士で、この事件で勝訴、この判例を武器とさせ、ビッグモーター、損保ジャパン等は違法無しで一緒に打って出ましょう
令和5年7月29日
上記事件、当事者の一角
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
氏名
住所
商法
取締役
TEL011-784-4046
携帯
鈴木俊一金融大臣
TEL03-3506-6000,FAX03-3506-6699
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室、上記件、金融庁と協議済み
TEL03-5253-8586,FAX03-5253-1638
損保ジャパン、白川儀一社長
TEL050-3808-3026,FAX0303349-1875
岩本・佐藤法律事務所、元日本興亜、現損保ジャパン札幌顧問、犯罪勝訴
TEL011-281-3001,FAX011-281-2839
戸倉三郎最高裁長官 判例は、合法破壊の絶対の武器の筈、政治も直接関与
TEL03-3264-8111,FAX03-4233-5312
徳永エリ参議院議員、会館室 三権分立も虚構、司法に、法による正義実現無
TEL03-6550-0701,FAX03-6551-0701
森田祐司会計検査院院長 自賠事業でも損保、司法ら共謀詐欺訴訟、支払い
TEL03-3592-7393,FAX03-3593-2530
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正 弁護士会と共謀犯罪免責
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
近藤宏子札幌高裁長官 札弁連、辯護士、損保の指揮で訴訟詐欺、犯罪勝訴
TEL011-241-4200,FAX011-271-1456
清水智札幌弁護士会会長、所属弁護士 合法破壊判決で司法ぐるみ犯罪可
TEL011-281-2428,FAX011-281-4823
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長、上記訴訟で暴いた犯罪が拙く、冤罪粛清に
札幌方面中央警察署長、刑事2課石森、水野司法警察員警部補、巡査部長
TEL011-242-0110 上記も含め数度、損保指揮、冤罪粛清に
札幌方面東警察署長、地域課鈴木、生活安全青木司法警察員警部、警部補
刑事一課強行山田、刑事二課小林、刑事三課枡谷、交通1,2課課長警部、補
TEL011-704-0110 自賠、任意共、警察、司法が詐欺共謀
国税庁長官、札幌北税務署長、資産課税第二部門菅原学統括国税調査官
TEL011-737-5111
秋元札幌市長、市議会各会派、国保求償、環境局事業廃棄物、保護自立支援、道路工事、管理課、土木検察各課、水道局工事課、市民の声を聞く課配布
TEL011-211-2042,FAX011-218-5165
東京海上日動社長、上記犯罪も日常
FAX011-271-7379 山本×城、向井・中島法律事務所共謀詐欺
三井住友社長
FAX011-231-8973
FAX011-261-6548 道新司法記者クラブ記者
FAX011-221-0965 共同通信司法記者クラブ記者
FAX011-232-5190 NHK報道部
FAX011-271-1535 STV報道部
FAX011-221-6807 HBC報道部
FAX011-233-6008 HTB報道部
※ビッグモーター事件は、金融庁、国交省(対人過失傷害工事事故で、自賠責詐欺)警察庁、法曹権力、検察庁、裁判所も直接加担、大口損害保険顧客に対する、偽装事故で請求、保険料割り戻しの一環で、国中で行われて居る”制度”です、当社もこの犯罪を追及し続ける上で、多くの損保職員から、個人所有の車両を当社使用として、フリート契約台数を揃えて下さい、毎年社長の個人口座に、支払保険料の二割弱を、損保で事故の支払い、と捏造して、振り込みます、大口フリート顧客の場合、損害保険料支払いが、例えば2億円であれば、4,000万円各取締役に振り分けて支払う等して居ます、事故被害の賠償金なので、税務申告不要のお金で、喜ばれて居るんですよ、と言われて居ました。
1、ビッグモーター、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友他が手を組んでの、損害保険不正請求、不法支払い”も”日弁連、辯護士会、辯護士、検察庁上層部、検事、裁判所上層部、裁判官、警察庁、都道府県警、金融庁、国土交通省、法務省、会計検査院らが直接手を組み、犯罪と承知で損保護送船団で国が護った時代に認め、続けさせている、損害保険不正システムで、東京海上日動、山本×城を直接指揮、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士犯罪、自家用自動車保険、弁護士特約、日常生活賠償特約不正と承知で請求、受理、東海事業資金背任横領拠出、不正請求、横領指揮向井・中島法律事務所に横領金横流し、この事務所、弁護士が、道警、札幌検察庁上層部、検事、札幌高裁上層部、裁判官、金融庁等を犯罪成立目論見指揮、犯罪代理、訴訟詐欺、冤罪捏造告訴告発、冤罪と承知で冤罪成立に狂奔、山本×城、東海、弁護士犯罪全て免責、この犯罪も、国中で仕組まれ実行、成立、司法が損保、共謀弁護士の指揮下で凶行と同様の、犯罪の制度化の一環です。
2,札幌地裁平成11年(ワ)第2827号民事裁判事件、この裁判、証拠は「ビッグモーター事件と同様の、損保、金融庁(国土交通省自賠事業も)検察庁上層部、検事、裁判所上層部、裁判官、道警、中央警察署(千歳警察署、東警察署も関与、この二警察署は、犯罪で扱おうと動き、道警、検察、裁判所が潰した)損害保険不正請求、不法と承知で自動車保険支払い、が事件原因の裁判で、日本興亜損保、岩本・佐藤法律事務所、愛須一史弁護士が、日本興亜、実行犯松島組と共謀で、顧客恵庭福島歯科診療所が、松島組に駐車場除雪工事発注、松島組は、日本興亜損保の指揮通り、除雪請負工事事故で損壊加害金を、フリート契約特権で、法人契約車両のどれかと、職員の誰かを出鱈目に選び、交通事故車両、事故加害運転手と闇で設定、工事事故なのに、自動車保険対物保険金が、今もですが、不正支払いされた事で起きた、民亊、刑事事件です。
3、この事件、松島組は、日本興亜損保札幌支店の指示で「福島歯科診療所との除雪契約除雪工事で、平成9,10,11年と続けて建物、構築物を損壊させ、当社が福島歯科診療所から修理を請け負って居ました、松島組は毎年”請負工事事故なのに、自動車保険対物から修理費が出た”と言って、工事代金支払いして居たので、不正行為では?工事保険の筈?と思って居た所、日本興亜損保職員と松島組間で、工事費支払い額でもめた、と言う事で、松島組堀内職員が、当社と福島歯科診療所を直接脅迫等に走った事で、掲示、民事事件が勃発しました」
4、この事件、自家用自動車保険不正手口は、裁判での、松島社長、堀内職員証言等で、次の自動車保険、対物詐欺方法を、日本興亜損保の指示で取った、等自白して居ます。
5,この二名の証言概要は「フリート契約車両のどれかを、出鱈目に選び、交通事故加害車両と決めて居て、対物不正使用の場合は、松島組職員の内から、当人に隠れて、偽装交通事故加害運転手を選び、交通事故対物と、日本興亜の指示で捏造して、虚偽の交通事故による、損害保険金請求を日常的に行って来て居る、福島歯科診療所の場合は、川中村栄職員を、本人に隠して、交通事故加害運転手と仕立てて来た」「平成9,10年の場合は、日本興亜は工事金全額を、交通事故偽装で対物保険金支払いしたが、平成11年度の場合は、全額支払いは拒否、と通告されたので、福島歯科診療所、ハウスリメイクに、減額するよう要求した」等と自供、証言して居ます。
6、日本興亜が繰り出した弁護士は「松島組には、岩本・佐藤法律事務所を担ぎ出し、日本興亜損保は、愛須一史弁護士を担ぎ出しました、福島歯科診療所は、元東京地検特捜部検事だった、工藤倫弁護士です、地裁裁判官、この一連の犯罪を正しいと認めたのは、佐伯恒次裁判官、高裁裁判官です、岩本・佐藤法律事務所、両弁護士、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友社長、金融大臣も出て頂き、私と共に、ビッグモーター事件も、判例も有る通り、適法と記者会見しましょう」
7、この犯罪に関しては、平成12年~平成13年、吉川隆盛衆議院議員、中村政策秘書、小川勝也参議院議員、当時は私設秘書、後に政策秘書梶原氏が、私達の求めを受けて、金融庁に対し、吉川議員に対しては、議員会館に金融庁係長らが訪問、小川議員に付いては、梶原秘書が金融庁に行き、事の経緯を説明、回答させており、金融庁は両国会議員、秘書に対し「日本興亜損保が、フリート契約社松島組に、請負土木工事(除雪も土木工事契約)での事故で、交通事故と偽装させ、事故車両、事故加害運転手を出鱈目に決めて、自動車保険に支払い請求させ、損害保険金支払いした行為は、損保の通常の請求、支払い行為であり、不正、犯罪性は無し」と、両国会議員、秘書に答えた事実が有り、岩本・佐藤法律事務所、辯護士も、愛須一史弁護士も熟知して居て、勝訴判決も有り、正しい損保、契約者虚偽請求、支払いだ、と公言もして来て居ます。
8、この事件、経緯、事実証拠に付いて、対人労働災害事件でも、交通事故を偽装して、自賠責、任意対人保険支払いを、損保、共謀弁護士等、警察、検察庁、検事、裁判所、裁判官が手を組み、常時実行、自賠、任意自動車保険で、日常的に不法支払いして居る等事実を、証拠も添えて、私から告げられた国土交通省は「自賠法にも違反、不法行為、違法支払いに付き、対応が必要では?と金融庁にも出向き、協議したが、金融庁等は国交省に対し”請負工事で起きた事故の賠償で、自動車事故と偽装し、自賠責、任意自動車保険から賠償金支払いさせて居る事に、違法は無し”と伝えられた、国交省では対応出来ません、等私に答えた事実も有ります」
9、この犯罪に付いては「三井住友、富士火災、共栄火災ら所長、部長等も認めて居る事実も有り”例えば札幌市発注、公共事業札幌市道公共事業除雪工事で、道路構築物、住居屏等を損壊した場合、各損保で地域をある程度決めて有り、札幌市道路課等からの指示を受けて、道路除雪請負業者の車両のどれかを、交通事故車両、運転手と、地域分けして有る各損保上層部が捏造して、除雪請負業者に保険金を支払い、修理させて居る、札幌市からの指示で行っています”部下には教えられません、不法なので、等答えている事実が有ります」
10,札幌で行われて居る、民間顧客除排雪、Ⅹ万円除排雪(12~3月3カ月で、今は10回程度実施)で損壊等事故を起こした場合、修理費負担をどうするのか?ホーマック、ホーマック一次下請けに、顧客と言う設定で問い質して、得た答えは「現在は、顧客敷地から1m以上離して、道路に雪を積ませて除雪、排雪工事を行っています、間違って道路構築物等を壊しても、札幌市道路課が、公共事業除排雪で損壊させた事故、として、公共事業除雪請負業者加入損保に市が,交通事故による損壊と偽装させ、修理費を支払った修理が行われるので”ホーマック、数字下請け工事業者は、工事で損壊事故を起こしても、責任を負わず通せて居ます、と答えて居ました」
11,数年前、札幌豊平地区の公共事業道路除雪で、請負業者が、母子家庭の子供、事故時はようやく18歳になったばかり(違法ですが、18歳未満から、生活の為この子を危険な土木工事に使っていた)の子が、ロータリー除雪車のローターに雪が詰まり、オペレーターがエンジン、ローター回転とも切らず、この子に手作業でローターの雪を取り除かせて、ローターが回り、この子の指を飛ばした事故で、豊平警察署刑事一課強行犯、事件担当刑事に、この請負除雪じょこで、対人賠償金は、どの損害保険で支払われたか、交通二課、損保、札幌市と組み、偽装人身交通事故捏造、自賠責、任意自動車保険詐欺では無いのか?問い質しました。
12、豊平警察署刑事一課強行犯、事件担当刑事によると「現在警察としても、出来るだけ業務上過失致死傷事件、交通事故では無く、土木建築請負工事での過失致死傷事件と、札幌市工事発注部署、請負土木建設業者、契約損保に扱わせて、工事に係る損害保険を正しく適用するよう、自動車事故と偽装、自賠責、任意自動車保険不正適用を、出来るだけ行わないよう指導はしており、この事件でも、恐らく請負業者が掛けた、工事関係損害保険から支払われた筈、被害者の子が飛ばされた指は、1~2本見つからなかったが、見つかった指は接合出来た、リハビリでどこまで機能が回復するか、等答えて居ました」
13,ビッグモーター事件は、カーディーラー、大手損害保険代理店、大手運送事業者、ゼネコン、サブコン、公共事業土木建築、除雪請負業者等に対する損害保険不正制度であり、契約損保との、実際の損害保険、自賠、任意自動車保険適用事実、保険金割り戻しが事実、土木建築、除雪工事での対人、対物等事件が、労働災害、虚偽交通事故、どっちで扱われたか、損害賠償が、どの損害保険適用か、損害保険、自動車保険がどう不法に適用され、損保、共謀弁護士、捜査機関、民事裁判、裁判官等により、どう言う不法行為で不法に踏み倒されたか、自賠も含め、弁護士特約不適用なのに、恒常的に弁護士会、辯護士、裁判所上層部、裁判官、金融庁、国交省、法務省等が共謀犯で、不正請求、背任で資金拠出、辯護士、裁判所に横領金横流し、受理,訴訟詐欺横行が行われて居るのか、正しい事実を調べて、公表が必須です、金融庁も、国会議員等にも正当な犯罪、と答えて通した事実が有る訳ですから。
14,同様の犯罪が、山本×城、東京海上日動、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士が共謀、札幌の裁判所、裁判官、札幌検察庁上層部、検事が彼らの指揮下に入り、自家用自動車保険、弁護士特約、日常生活賠償、山本×城が不正請求、東海が自ら事業資金横領、中島弁護士に横領金を横流し、中島弁護士は、犯罪指揮当事者故、不法資金と承知で犯罪代理、山本×城、東京海上日動、裁判所、裁判官、検察上層部、道警も、この一連の犯罪を、証拠も持った上で公認、れっきとした訴訟詐欺に加担、私を冤罪に落とそうと、山本×城の犯罪、複合巨額脱税、高額賠償遺産債務踏み倒し、雇用保険詐欺成功に加担、私を冤罪粛清させると虚偽の私、経営会社が犯罪者と、民亊、刑事で虚言主張等させた、見返りが、山本×城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士犯罪免責、同種の虚偽告訴、共謀で冤罪目論見、犯罪自供を強要等事実も、過去何度も繰り返されて来て居る、札弁連、弁護士ぐるみの冤罪粛清事件の一環、日弁連、損保顧問ら弁護士も熟知して居る犯罪、冤罪粛清方法の一環です。
※中央警察署刑事二課、平田警部補(平成23年8月17日冤罪事件、札幌地検、検事、札幌の裁判所、裁判官も冤罪に組)東警察署刑事一課強行犯山田警部補、平野巡査部長(令和3年3月29日、重過失傷害事件)は私を冤罪に落とすと、損保、損保委任弁護士が決めた、詐欺を自白しろ、詐欺との証拠は知らないが、と迫った事件も有ります、共栄火災日下(平田警部補が冤罪実行担当)が、あんたを詐欺の常習者と決めた、よって検事、裁判官、警察は、あんたが詐欺犯と決めて有る、詐欺との根拠等は知らないが、無条件で各令状が出て居るんだ、詐欺を自白しろ、日下課長補佐は、あんたが詐欺の常習者と訴えた、だから詐欺犯と決めて有る、自白しろ、と迫った事件、二年前の、東京海上日動伴(山田、平野刑事事件)が、あんたが詐欺犯と訴えたから、詐欺罪と決めて有るんだ、詐欺を自白しろ、詐欺との証拠は無いが、あんたが詐欺を働いた、と伴主任が訴えたから、詐欺と決めて有る、山本×樹にも、あんたが詐欺を働いた、と自供を迫って居て、時期自供する予定だ、と迫った事実も有ります、共に詐欺は冤罪と証明され、共謀検事、裁判官が逃げて、詐欺冤罪は、ずっと宙に浮かされたまま、損保、共謀弁護士は、詐欺冤罪を引っ込める訳に行かずの結果、損保職員等は、札幌弁護士会が、私を冤罪に落とす指揮の結果、他にも闇で、幾つも詐欺冤罪の罠を、事実無根だが、辯護士会ぐるみで、損保に詐欺の立証など出来る訳が有りません、捜査権も無いし、損害保険、特約の正しい適用も、職員が知らない訳で、我々が、何が詐欺かも知らないのに、使う弁護士、警察、検事、裁判官が、詐欺かどうか等、分かる訳が無いんですが、損保が詐欺と訴えれば、事実無関係で、自供しなくても詐欺に落とせるんです、と話しても居ます。
15、上記、日本興亜損保、札幌の検察庁、裁判所上層部、金融庁、札弁連ら共謀、日本興亜損保、松島組事件後「私は更に、対人賠償を不法に踏み倒す為、被害者主治医に診療録,診断書を、損保、共謀弁護士、裁判では裁判官が、損保の意向通り偽造させて、対人賠償を自由に踏み倒せて居る、この犯罪も暴いた等により、札弁連からも各損保に、私を冤罪に落とす目論見により、私、経営会社が損害保険請求の場合、虚言で詐欺冤罪とするから、虚偽告訴せよ、詐欺冤罪に落とす為、検察庁、検事、裁判所、裁判官は各令状を、根拠不要で請求、発行して陥れると協議済み故、と通告が出て居ます、等損保複数が、私に告げて居ます」「損保に天下りも多数送りこんで居る道警が指揮して、私を尾行等もして居て、冤罪の罠を仕組んで居る、との情報、裏付けも込みの情報も入って居ましたし、その後も次々、私が弁護士利権目論見司法犯罪、ファイナンスリース名目司法融資詐欺、尋常を超えた暴利と、顧客購入機器も強奪犯罪、相続遺産分割除外説でっち上げで遺産、遺産預金詐取、横領等犯罪、遺産目録偽造、偽造目録承認で、盗んだ遺産資金は犯罪者と共謀弁護士が山分け制度、強制執行名目、只の押し込み無差別強盗、盗品犯罪故買、犯罪処分の犯罪事実等を、公式に立証し続ける、弁護士利権用司法、警察犯罪が暴かれ、潰される事を逆恨みして、札弁連,辯護士等が指揮を執っての冤罪粛清、しかし結果は”全て私が証明した通り、弁護士用の司法、警察等指揮、犯罪制度が正当と偽る目論見で、犯罪を行使して、成功と偽る権力指揮”犯罪です」
16、損保には、これ等の犯罪の正当化実現、犯罪として正しく法を適用、処断させない為、高検元検事、高裁元裁判官、警察庁、都道府県警幹部も多数天下っており、辯護士会、検察庁上層部、裁判所上層部、警察庁、都道府県警共々、上記犯罪を成功させて、犯罪の処断を潰す、等されて居ます、損保も認めて居て、”何の為に、法律の正しい適用も、実際には分かって居ない彼らに高給を支払い、雇用、顧問契約して居ると思いますか”裁判官、検事を動かせるからです、等認めて居る事で、損保事業に認めて行わせて有る犯罪、事故偽装、自賠責、任意自動車保険詐欺請求実行、不正資金で弁護士ぐるみ、犯罪代理、訴訟詐欺常態化と、詐欺冤罪でっち上げ、民亊、刑事共に、詐欺、横領で事業資金拠出、辯護士、裁判所に横領資金横流し、訴訟詐欺横行、詐欺等冤罪でっち上げ、冤罪成立も日常、これ等の損保事業に認めて有る、警察、司法犯罪、損保事業不正等、現在損保は、ホールディングスが頭で、国際社会から資金調達事業で有り、国際社会相手の犯罪でしょう。
17、ファイナンスリース、暴利をむさぼる司法主犯、融資詐欺、顧客購入動産詐取、窃盗も、遺産、遺産預金詐取、横領、強奪、相続遺産分割除外説、司法がでっち上げて成功制度、司法犯罪、犯罪正当判決を判例とさせ成立もそうなように「司法、警察ぐるみの極悪犯罪を、司法が犯罪適法、犯罪正当判決を下して強制的制度化実現、不法な資金司法が主犯で収奪、被害者に不当被害を加えて正当化、自動車事故偽装、任意自動車保険、自賠責保険詐欺請求、横領で資金拠出、横流し、辯護士、裁判所へも同様に犯罪資金横流し、民亊、刑事共事件捏造、訴訟詐欺常態化、損保、共謀弁護士の指揮通り、犯罪者擁護判決、一方で、被害者に対し、不当手段で賠償踏み倒し判決も常態化、司法が捏造、対人賠償踏み倒し手法は、日弁連ぐるみででっち上げただけの賠償論、赤本賠償規程を根拠とさせ、診療録偽造、事件捜査記録も捏造、この犯罪で、受傷は軽微と捏造が武器で、合法対人賠償常時踏み倒し成功、これ等犯罪実行司法、警察犯罪を、不都合が生じ過ぎて、行使が不可能となった故と、いきなり同じ行為を犯罪だ、と扱い出す、ビッグモーター事件も同様ですし、遺産預金横領制度も、令和2年から犯罪だと、過去の司法犯罪責任を隠蔽で扱い出したが、司法犯罪責任を負わず、これ等司法犯罪不当被害、辯護士利権用司法犯罪制度、で不当被害を加えた被害者を、司法権力発動で泣き寝入りさせて、犯罪者事業者、辯護士、犯罪者を、ここまでの分不当に逃がして、何処かの時期、いきなり犯罪と扱い出す、司法、警察に正義等存在しないでしょう」
18、札幌弁護士会、所属弁護士は、札幌検察庁、札幌の裁判所等と組み、私を犯罪常習者、犯罪者として陥れる、と決めて有る、との事ですが、請負工事事故を交通事故と偽装、任意自動車保険、自賠責保険詐欺の何処が合法なのでしょうか?損保が合法賠償せず通るように、診療録から偽造させ、公的保険事業に7割、第三者行為傷害医療費を詐欺負担させて居る犯罪も、保険者、国保は役人多数を、損保、自賠責調査事務所に再就職させて、健康保険不正使用利得で、この再就職費用を賄えて、利益も生み出せて居る、不正診断制度に沿った判決のみ、裁判官も常時、損保が使う弁護士の指示通り判決も下る、損保が認めている事実の一つです。
19、山本×城、この男が元社長だったワイエ×商会(株)解散登記を隠蔽もして、法人税、所得税、地方税巨額脱税目論見犯罪を、訴訟詐欺も含めて実行、これ等犯罪を成功させる為、私相手に複数の冤罪を捏造告訴、告発を、東京海上日動、山本×城、元経営法人が営業とも偽り、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士が、山本×城、東京海上日動他を指揮して実行、札幌の裁判所上層部、裁判官、道警等がが共謀して、上記犯罪、焼却炉購入者虚偽、機器詐取、窃盗共謀、対人賠償踏み倒し、巨額脱税、横領、訴訟詐欺等の犯罪を成功させるべく悪事の限り、犯罪隠蔽目論見、山本×城に、犯罪を自供させないよう逃亡させる、損害保険詐欺請求、横領損保資金横流し、訴訟詐欺実行、これ等の犯罪が暴かれ、私から、山本×城、東京海上日動実行犯、中島桂太朗辯護士、長縄信雄、税理士事務所を正しく刑事告発したが、犯罪事実証拠が揃って居る上で、札幌検察庁上層部が、地検刑事部が、告発に理由等有り、として上に上げたが、検察上層部が、全ての刑事告発に、犯罪事実、告発根拠無しと、理由等しめさず強制却下、これ等事実、証拠だけでも、司法、警察に、合憲、合法遵守意識、行動、正義実現等、微塵も備わって居ないと証明されて居ます・
20,警察、法曹資格者、検察庁、裁判所職員等は、辯護士と共謀、犯罪合法破壊で制度化でっち上げ、犯罪の限りに走り、不特定多数の財産収奪、犯罪者擁護目論見、犯罪利得徴税潰しで犯罪者総取りも成功、不都合な者は冤罪で粛清、不都合が極まり、何処かまで犯罪正当と捏造、いきなり犯罪と扱い摘発、処断、犯罪の制度化、犯罪を強制適法でっち上げ、犯罪成功に組み責任を一切負わず、実行犯との事実も隠蔽、正義の警察、司法ごっこに切り替え、悪を厳しく断罪、同じ組織、構成員が、これを禁じて有る法律に違反して居ます、実行犯、実行組織に、いきなり犯罪と切り替え処断権限、自分達が手を汚した、司法権限悪用犯罪、犯罪に共謀責任を無い事とさせて、権限は、当然無いです。
21、中島桂太朗辯護士は、昨年5~6月から、山本×城、東京海上日動と共謀して、不正な自家用自動車保険請求、弁護士特約損害保険詐欺から指揮、共謀実行は昨年8月、山本×城、東京海上と手を組んで事業資金不正請求、横領実行、横領金受領、犯罪代理行為を正式実行はここから、この前は只の、不法な犯罪者代理行為、この時からは、犯罪資金受領、犯罪代理行為、訴訟詐欺、私を冤罪捏造訴え、遺産賠償債務を、詐欺冤罪等に走って踏み倒し共謀実行、焼却炉詐取、強奪未遂を裁判官と共謀で、山本×城、ワイエ×の複合脱税にも組み等実行犯、札幌の裁判所、裁判官も承知で共謀犯罪実行、これ等が中島桂太朗辯護士の犯罪、又、原田綾子氏後見人の立場を悪用、原田氏の財産横領、白・諾・貝弁護士による業務上横領犯罪、札幌家裁が指摘、但し、刑事告発せず事件共、司法犯罪故余計、確固たる犯罪で有りながら、辯護士、裁判所、裁判官、検察庁、検事が共謀で成功、道警、札幌検察庁、札幌の裁判所が結託して、刑事訴追も逃れさせて有るのでしょうし。