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2023年08月の記事は以下のとおりです。

建設業と解体工事業、は決定的に違う

  • 2023/08/31 14:11

@国土交通省、環境省”建設工事業”は”建てて設置する仕事、建設業法が適用”故、工事で出る等廃棄物等は、施工業者が所有社で、排出者で処分出来る。しなければ、工事が成り立たない”一方、解体工事業は”建物を壊して、解体物を、所有者が排出者で、請負業者は委託処分、廃棄物及び清掃に関する法律が適用”しか認められて居ない、適用法律、処分物品の扱いから、決定的に違います”

                                  令和5年8月31日

建設工事業である会社からの、建設工事業、解体工事業の、法の適用からの、決定的違い伝達、説明社
             住所
             商号
            取締役
               TEL011-784-4046
               FAX011-784-5504
               携帯
※、国交省、環境省、司法機関ら”公共事業建物解体、新築施工発注で、解体工事、施工とも一式発注、請負、解体工事、廃棄処理を丸投げして、多重下請け業者工事、廃棄処理を実施”ですが、廃掃法規定では、請負社廃棄処理鉄則、廃棄処理再委託禁止”で、不法な公共工事発注、施工、廃棄実施でしょう、廃掃法施工前、解体業事業認可前の手法で有り、合法化せずの結果

北海道開発局 事業振興部建設産業課、建設業、不動産業記載犯罪理解?
建設業適正契約吉岡専門官、建設業出口係長
内線5886,5893、建設工事業、解体工事業は、適用法律から別
FAX011-738-0235 建設工事業、廃棄物所有権有りで成立
西村明宏環境大臣 廃棄物処理不法再委託禁止、解体材処理請負も同じ
TEL03-3581-3251
FAX03-3581-3369 廃棄物規制課へも配布
古浜担当6534、廃棄物規制課長田担当6856
加藤勝信厚生労働大臣、大臣官房、道労働局長、各労基署長、労基配布
TEL011-737-1192,FAX011-737-1211
森田祐司会計検査院院長 この文書の記載も含め、廃棄物処
理事業の合否を正しく判断して廃棄物処理に係る補助金可否
TEL03-3592-7393,FAX03-3593-2530
戸倉三郎最高裁長官 不動産明け渡し強制執行名目犯罪事実が有る
TEL03-3264-8111,FAX03-4233-5312
近藤宏子札幌高裁長官 損害保険詐欺も共犯、詐欺冤罪実行共々
TEL011-231-4200,FAX011-271-1456
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、犯罪者と共謀犯罪免責
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長
TEL,FAX011-251-0110
清水智札幌弁護士会会長 司法犯罪の数々、合憲、合法との虚言破壊済み
TEL011-281-2428,FAX011-281-4823
鈴木俊一金融大臣,大臣官房 
国税庁、国際社会と対峙、損保資金詐欺、横領、司法も含む犯罪者提供
TEL03-3506-6000,FAX03-3506-6699

1、国土交通省、環境省「建設工事業は”建てて設置する仕事”であり、一方解体工事業は、解体して、廃棄のみする仕事で有り、個人所有物処分同様”排出者、所有権者が、処理業者に廃棄物の廃棄等を委託する”のみの仕事です」

2,建設工事業が、何故「発注者、施主に係る建物の解体物品、施工に関わって出る廃棄物、増改築工事実施(工事請負契約が有り、他者所有建物等の解体、施工も、所有者と同等の権利を有し、出来る)の為、処分が必要で、施主が処分出来ない家財等(組み込み、組み立て設置家具等も含む)も、請負工事業者が、施主から所有権を移譲されて、工事業者が所有者の産廃、事業系一廃、請負業者所有古物で売却共出来るのか?施工に係る事実を持ち、説明します」

3、施工建設業者は、工場等でも「部材加工等も行うので”工事で出た廃棄物を、施主所有地で分別、直接廃棄のみ可”とすれば、建設工事業は成り立ちません、これであれば、プレカット工場、各加工工場も含め、施主所有地に建設して、工事で出た廃棄対象物と共に、出た廃棄物を、施主所有地から直接廃棄処理、が必要となります」

4、又「建設工事業は”造る為の材料を、必要に応じて切断、加工が必要で有り、組む事も必要ですから、建設業者は、請負契約の範囲内で、施主が持つ、建設工事物、建設工事に必要な部材、建設工事に関わり、廃棄する物品、古物で売る物品の所有権を移譲されて、施主と同じ、財産所有権を与えられ無ければ、部分解体、切断、加工、組み立て、不要物廃棄、古物売却全て、施主の指示下で、施主がこれら工事等全て、当事者で無ければ、工事が行えません”この事実が前提なので、建設工事業は、建設業法が適用となり、上記施主が持つ、財産所有権を、契約の範囲で請負社が移譲を受ける法の扱い、となって居ます」

5、一方、建物解体工事業は”個人所有物の廃棄と同様に、建物所有者が解体許可、廃棄物処理許可当事者で、廃棄は施主、所有者が排出責任者で、解体工事を業者に請け負わせる(これが一つの仕事)が、廃棄物廃棄は、施主が所有者、排出者で、廃棄を委託する(もう一つの仕事)当事者”となる事業です、建設は、建てて設置等は無い仕事なので、廃棄物及び清掃に関する法律が適用、の請負業故、廃棄物所有権移動は不可、処理を所有者、排出者が処理委託のみ、の仕事です。

6、なお、個人所有物の廃棄処理請負、所有者自身で処理で無く、請け負わせる場合は”敷地内、道路際迄、荷役作業請け者が搬出、処理物ごとに分類、仮置きで一つの委託仕事”この後は”各廃棄対象物毎に、一廃、産廃処理許可業者が、敷地際等で引き取り、廃棄委託請け処理”で処理となります、遺品整理、生前整理一括請負標榜業者は、遺品なら未相続遺産物品、遺産金窃盗(相続が終わり、物品、遺産資金相続が住み、所有者が決まり、所有権者責任で処分が必須)等では無く、只の窃盗罪から適用、生前整理一括請負なら、廃掃法違反、犯罪請負で不法利得取得犯罪等です。

7,裁判所が行っている「不動産明け渡し強制執行名目、押し込み無差別強盗も、只の犯罪です”不動産の明け渡し決定で、該当場所の金品を、所有権者不明で根こそぎ強奪”札幌地裁の場合だと、道民運輸、まこと引越センター、大和梱包倉庫に運び入れて二週間位保管、所有者を執行官、執行官が虚偽の産廃業者とでっち上げて、違法故買、廃棄物と偽装、不法廃棄処分”古物商、環境事業公社、産廃業者と共謀の犯罪”です」

8,建設工事業に於ける、施主との請負契約の範囲で、施主の所有する建物、構築物破壊、壊して出た物品、加工で出た廃棄物、処理しなければ、工事に支障をきたす施主所有動産の所有権等を、請負契約の範囲で、施主から請負業者が、権利を委譲されて工事、廃棄等工事業者所有で実施、建設業法から適用で合法請負、実施と、解体工事業での、解体のみ請負(一部解体、施工が有れば、建設工事請負で解体、廃棄請負では有りません)解体工事で出た廃棄物、個人所有物廃棄とも、所有者が、建物解体のみ、分別等、廃棄を委託指示で処分で有り、請負業者に廃棄対象物の、所有権移動は認められて居ません、廃棄物及び清掃に関する法律、の適用での答えです。

9、この施工事実、廃棄物所有権移動の有無事実、建設業法、廃棄物及び清掃に関する法律の適用法律規定事実が有り「建物解体撤去請負工事で、ブローカー、ゼネコン、サブコン、住宅メーカー、不動産業者、違法でも解体撤去工事元請け社を、解体撤去工事発注者、排出者と、リサイクル届け出に虚偽記載、下請け以下業者を、元請け解体撤去業者と、マニュフェストに虚偽記載とも、犯罪行為、建設業法違反、違法請負、不法丸投げ、マニュフェスト偽造による罰則も適用、と言う事です、先ず建設業法違反(特に建設工事業者等は、これ等違法、犯罪、建設業法、廃掃法違反を承知の上ですから)が、最上位で科せられます”この、解体建物解体請負委任者、請負業者とも、役所届け出書類記載虚偽、虚偽廃棄対処物の所有者、排出者偽装、違法業者が違法廃棄は、遺品整理、生前整理を謳う犯罪事業、裁判所による、不動産明け渡し強制執行名目、押し込み無差別強盗、犯罪で盗品故買、不法廃棄処理と同じ構図の犯罪です」

10、廃棄物処理事業の許可に付いてですが「廃棄物処理を事業と認めて、無価値物の運搬は、有価物有料運搬と違うので、貨物運送事業法適用外だと、運輸省、国土交通省が錯覚して、廃棄物収集運搬処理有償事業許可を、環境省、都道府県庁、市町村に、許可権限を渡して、暫し後運輸省、国交省は”有償貨物運送事業には、運搬物無価値、有価問わず、貨物自動車運送事業法が適用される”と気付いて、環境省、都道府県庁、市町村に、許可権限の法律が、貨物自動車運送事業法で有り、許可権限は運輸省、国交省だったので、許可権限を渡して欲しいと、何度も求めているが、環境省、都道府県庁、市町村は、手に入れた許可権限を、違法でも渡さず、廃棄物運搬処理事業が、犯罪塗れで通って居ます」

11,解体撤去工事は”解体工事に付いては、建設業法請負工事、多重下請け発注でも良い”ですが”、解体物の搬出、運搬処分は、解体、廃棄処理一括で工事を請け負った会社が、運搬処理する以外、廃棄物及び清掃に関する法律違反、廃棄物運搬処理事業、請負実施は、行政許可なく再委託禁止ですので、現行行われて居る、ゼネコン、サブコン、不動産業者、住宅メーカー、ブローカーが本当の元請けで、多重下請け、一括解体廃棄処理丸投げは、廃掃法違反(福島工務店も該当)これを認めて居る司法機関、行政機関、警察ぐるみの犯罪(これら公的機関も、同様の不法行為公共工事許可も)です。

司法が極悪犯罪を指揮、凶行と言う事実、証拠

  • 2023/08/31 09:32

司法が正義、嘘にも程が有ります、極悪な犯罪を、主眼が弁護士用の犯罪の制度化、これを企んで、犯罪を国中で凶行し捲って、通して居ます「司法が職権を乱用して、警察も与して”合法を無効とでっち上げて、犯罪が適法化されたんだ!”と、合憲、合法破壊ででっち上げて」

「犯罪が適法となった、判例をでっち上げて正当化した!今後”弁護士犯罪は、この犯罪が適法判例?が正しいとなるように、必要な合法破壊、犯罪で合法破壊して、犯罪が適法だ、と偽装しろ!”と」

辯護士、刑事、民亊担当裁判官、裁判所、検事、検察庁が、犯罪を手掛ける必要がある公的機関、資格者、事業者等、偽証実施者に指示して、犯罪に走らせて、成功させて有る訳です。

法曹資格者、司法機関、警察が、職権濫用に走り、合法抹殺、犯罪が適法だと、事実証拠から強制捏造して、不都合な正しい相手は、冤罪で粛清まで成功させて、司法犯罪が正しいと、強引に捏造して、決定、判決を下して。

「犯罪が、司法の手で正当化された、刑事、民事判例で正しい犯罪!とでっち上げを成立させた、今後この、司法がでっち上げた、犯罪適法化を正当化する為の、必要な犯罪実行に手を染めて成功させろ!」

これに走って、犯罪実行に、国中の、司法犯罪成立が必要な、犯罪行為組織、資格者、偽証者等を従わせて居て「司法がでっち上げた、犯罪が正しいとなった、判例で犯罪が正しいとなった!を、強引に成功させて有ると言う」

当然ですが「犯罪を手掛けて、合法破壊を成功させて、司法犯罪を正当とでっち上げて、司法、警察が、犯罪が正しいんだ!合法が犯罪だ!と強引にでっち上げて、通しているに過ぎません」

今後、公共工事土木建設、除雪請負工事事故発生後の、警察、司法、行政共謀犯罪、偽装交通事故事件捏造、自賠責、任意自動車保険詐欺賠償常態化犯罪、解体工事で第三者被害発生後は、被害は虚偽、損保に詐欺請求した、冤罪捏造で被害者sy癖い、通常は責任者隠蔽して有り、責任を負わず逃げて通って居る、国家権力犯罪で仕組んで有る責任者隠蔽、逃亡、建設業法違反、宅地建物取引業法違反、廃掃法違反を凶行させても有るから成功、責任者がばれれば、損保、司法詐欺冤罪で粛清迄仕組まれて居る、極悪非道なからくりも公表。

建設業法、廃掃法違反の事業にも、司法、損保犯罪を組み込み

  • 2023/08/31 09:06

いよいよ佳境に入って来た、損保事業に司法、警察、行政が組み込んで、犯罪の限りを尽くし捲って通して居る「特定の権力、大手顧客、代理店、闇社会、国家権力に、損保の事業資金を、犯罪で横流し、弱小、平民相手には、司法、警察テロで、犯罪で踏み倒し、詐欺冤罪で粛清迄」

この犯罪、建設工事でも「ここまでの損保、司法犯罪が、確信犯で仕組まれて、凶行三昧されて居る、当社が表に出して、犯罪証明して有る真実です」

特に解体工事は、解体工事を頼んだ所有者、工事を請け負った工事会社とも、役所への届け出から偽造記載、マニュフェストも偽造で通させて、公道損傷、第三者加害を生み出した後「加害責任者を証明出来ないように仕組んで有ります、責任者を洗い出して、責任者に賠償を求めれば」

どこぞの損保、共謀弁護士が「お前がうちに、言い掛かりで損害被害が生じた、と詐欺で言い掛かりを付けて、当損保に賠償請求したんだと、損保、提携弁護士、警察、検察庁、検事、民亊、刑事担当裁判官、裁判所ぐるみでっち上げで決めた!被保険者、加害業者が、弁護士費用、訴訟費用を詐欺、横領で得る犯罪鉄吹きを取ったから、損保、共謀弁護士、裁判所が共謀して、損保の事業資金を詐取、横領拠出させて、犯罪資金を横流しさせて手に入れると合わせて」

損保が提携弁護士に、この横領資金を横流しして、加害者設定被保険者に、犯罪弁護士を白紙委任させて、詐欺冤罪で、刑事、民事で被害者を訴えて、検察庁、検事、刑事、民亊担当裁判官、裁判所が、この犯罪を指揮して居るから。

ここまでの損保、司法犯罪に与して、成功させる闇のからくり通り、被害者を詐欺冤罪に、刑事、民事共に落として、粛清して、加害側、加害側設定損保が、合法な損害賠償金支払い逃れを、常に成功させて通して有る「司法、警察、行政が共謀犯だから、ここまでの犯罪、テロが、常時成功して通って居る、ビッグモーター事件は、この損保、司法、警察犯罪の、ほんの一部だから、刑事罰も適用させず逃がす、山本×Ⅹ犯罪同様に、職権濫用で犯罪免責で逃がす、と言うのが実際。

さて、公共事業土木建築、除雪作業事故後もこの犯罪実行、国、国税は、犯罪故この犯罪資金横流しを認めず、司法は真っ向から、国、国税、憲法、法律、社会と犯罪制度続行で対決!凄い構図です、司法、警察には、合法、正義は無い事実証拠の一端、犯罪国家権力と自らで証明。

ビッグモーター事件は損保、司法犯罪のごく一部、実際には損保、司法、警察、行政国際犯罪

  • 2023/08/31 08:48

ビッグモーター事件が何故「正しく損害保険事業が、損保、司法、警察、監督官庁共謀の犯罪で構成して有る、この現実の多くを、正しい事実証拠で証明して居ながら”刑事訴追も逃れさせるべく、金融庁、国交省、法務省、法曹資格者、検察庁、検事、警察組織、報道、政治が犯罪を免責、隠蔽に狂奔”して、逃がして居るか、今日の記載もあるように」

損保の事業を、司法が主体で、弁護士犯罪利権用が主眼で「犯罪で組んで有り、犯罪を行使して、辯護士、裁判所、大手加入社、大手代理店、公的機関、闇社会等に、犯罪で資金を提供し捲って居て”一方で、平民等被害者、加入社には、司法、警察、行政が、犯罪によって合法賠償を潰して、時には被害債権者を、只の言い掛で、詐欺冤罪で粛清も日常”損保、司法、警察が、ここまでの犯罪を仕組み、日常的に凶行三昧とされて居るので」

この事実は、損保の事業資金から「犯罪で、拠出不可能と承知で、弁護士費用、訴訟費用を、被保険者、加害者を中心として、詐欺、横領で請求させて、損保、共謀弁護士、裁判所が、横領で資金を拠出、横流しさせて、犯罪資金と承知の上で、犯罪辯護士、裁判所は、犯罪資金を手に入れて」

民事訴訟詐欺を共謀実行、刑事手続きでも、検察庁、検事、警察も共謀犯で「完全なでっち上げで、損保に詐欺請求した、詐欺事件、犯罪者だ!と、虚偽訴えを提起すれば、あらかじめ詐欺冤罪も仕組んで有るから”損保が、共謀犯罪弁護士が、詐欺だと訴えた、自動的に詐欺罪が成立した、詐欺との証拠は不要で、詐欺冤罪と決めた、自白しろ!”自白せずとも、詐欺冤罪を確定させて有るんだ!」

ここまでの司法、警察テロ迄仕組み、日常的に凶行して、でっち上げと承知で成功までさせて居ます「法曹権力が、損保と共謀で、事業資金詐取、横領させて受領、民亊、刑事手続き共、犯罪で構成して、成功させて有る、平民、弱小は犯罪で不払い等成功、特定の権力、大手に、犯罪で損保資金不法提供、マフィア事業が真実で、司法、警察が、刑事、民事手続きを犯罪で構成して成功、マフィア事業化の頭と言う」

ZXCVBN

  • 2023/08/31 06:27

@環境省、国交省、解体工事届け出発注者、請負社虚偽記載、マニュフェスト虚偽記載で、公道、第三者被害発生の場合等、加害責任者不明で逃がす、ばれれば民亊、刑事共、損保事業資金で訴訟詐欺、賠償詐欺、被害者を虚偽の詐欺冤罪粛清迄仕組まれて居るからくりは、工事事故で交通事故捏造、自賠責、任意自動車保険詐欺と同様の、極悪犯罪で”現在は、国、国税が、この犯罪事実判明の場合、税務調査実施に動くように変わって居ます”詐欺、横領他犯罪ですので

                                  令和5年8月31日

                            本件等告発社
              住所
              商号
             取締役
                TEL011-784-4046
                FAX011-784-5504
                携帯

北海道開発局 事業振興部建設産業課
建設業適正契約吉岡専門官、建設業出口係長
(内線5886,5893)損保、司法損害保険詐欺証拠も公文書
FAX011-738-0235 公表自由です
※解体工事に係るブローカー業者、工事実施社、建設業、解体工事業
西村明宏環境大臣
TEL03-3581-3251 廃棄物規制課へも配布願う
FAX03-3581-3369 環境対策課古浜担当
古浜担当6534、廃棄物規制課長田担当6856
※リサイクル届け出、マニュフェスト偽造で良い、解体発注、実施社共
森田祐司会計検査院院長 公共工事実施業者、公共工事でここまでの犯罪
TEL03-3592-7393,FAX03-3593-2530
※公共事業土木建設、除雪事故、国税は禁止、税務調査対象の自動車保険詐欺
加藤勝信厚生労働大臣、大臣官房、道労働局長、各労基署長
TEL011-737-1192,FAX011-737-1211
戸倉三郎最高裁長官 これら損保事業、司法、警察犯罪、国税は禁止と対抗
TEL03-3264-8111,FAX03-4233-5312
近藤宏子札幌高裁長官 札幌地裁高裁、幾つもの損保事業資金で訴訟詐欺
TEL011-231-4200,FAX011-271-1456
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、記載等犯罪証拠毎隠蔽
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
※裁判官、裁判所、検察庁、検事、警察、辯護士会、弁護士ぐるみの犯罪
鈴木俊一金融大臣、大臣官房 公共事業にも自賠責、任意自動車保険等詐欺組込
TEL03-3506-6000,FAX03-3506-6699
斎藤鉄夫国土交通大臣、大臣官房、補償制度参事官室
TEL03-5253-8586,FAX03-5253-16308
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長 刑事捜査手続き、虚偽交通事故等捏造
TEL,FAX011-251-0110
清水智札幌弁護士会会長 ここまでの司法犯罪を、損保資金詐取、横領で
TEL011-281-2428,FAX011-281-4823
 

1,環境省、国交省、解体工事に関して”リサイクル届け出以外、建物所有者欄、工事元請け欄に、誰が発注者、どの業者を元請けと記載して有るか、外部から知る術は有りません”特に住宅解体の場合、ブローカー、不動産業者、ゼネコン、サブコン、住宅メーカー等は、住宅解体であれば特に、XXの建物を壊せ等、何の証拠等も無しで解体指示が日常、解体工事業者、多くが建設業許可、解体工事業届け出業者が、住宅解体工事実施に付いて、何の裏付け証拠も無く、住宅解体工事を、虚偽のリサイクル届け出記載、虚偽のマニュフェスト記載、近隣、公道保安体制、第三者被害への備えなく実施、役所への届け出が虚偽故、工事被害等責任者不明で通る仕組みです、初めから足が付かないように、行政、警察ぐるみ、仕組まれて居る、犯罪前提工事発注、工事実施です。

2,工事発注当事者、工事当時者等が判明の場合、当家隣家解体工事で当家損壊後の、別紙証拠の通り、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、技術者PLセンターらが”解体工事実施業者、被保険者加害者を唆して、詐欺で弁護士費用、訴訟費用請求、弁護士白紙違法委任させ、民亊、刑事で、建物損壊は虚偽、詐欺行為と陥れる迄仕組んで有ります”この犯罪には、裁判官、裁判所、検事、検察庁、辯護士会、金融庁等が、弁護士費用、訴訟費用詐欺請求、横領拠出、横流し、訴訟詐欺、虚偽賠償詐欺でっち上げで襲い掛かり、陥れを成功させる迄仕組んで有ります。

3,数年前から、こう言った、損保の事業資金不正請求、詐欺、横領拠出、犯罪指揮に横流し、受領に付いて”国際的金融、保険事業、犯罪資金創出、犯罪資金洗浄、脱税、不法横流しが判明の場合、税務署、国税庁、国税局に通報すれば、国と国税が、税務調査に動く”ように合法化されて居るが「公共事業土木建築、除雪請負事故で、変わらず自賠責、任意自動車保険詐欺実施、事故事実、調書等も交通事故偽装、検事、刑事、民事裁判官、弁護士ぐるみの犯罪、当家損壊事故後の犯罪事実等の通り、損保、法曹権力は、損保事業資金犯罪取得、民亊、刑事共犯罪扱いを止めません」

4、当方は、山本×城、東京海上日動、向井・中島法律事務所、札幌地裁高裁、検察庁ぐるみの、自家用自動車保険詐欺、弁護士費用等も詐欺(法人に届けた機器で人身事故、自家用自動車保険使用不可だが、弁護士費用、他拠出と、彼ら自身で主張、私と経営法人を、東海加害者加入自家用自動車保険に、請求権無し故請求事実無しで、詐欺請求実行と詐欺冤罪を、加害者生前、死後、詐欺冤罪県議を激変させて、詐欺冤罪に落とそうとも謀略実施、裁判官、検事も承知で犯罪免責)と承知で請求、横領拠出犯罪を国税に訴えて、税務調査実施、返金等実施とさせて居ますが、詐欺訴訟と承知で強制成立、山本×城は、他に数千万円脱税、雇用保険詐欺、事件原因焼却炉、司法共々詐取、窃盗未遂も訴訟を使い共謀実行、未遂など犯罪証明、これ等犯罪告発全て、札幌検察庁、裁判所等で強制免責として居ます、又、人身交通事故加害者佐藤利幸氏、三井住友、寺田・松田法律事務所、札幌地裁高裁共謀、弁護士特約無しで弁護士費用、訴訟費用詐欺、横領拠出を、三井住友篠原氏が自白、国税が入り、篠原氏、即刻詰め腹を切らせられ退職の憂き目たが、この司法ぐるみ犯罪も、弁護士利権故、札幌の裁判官、裁判所、検事、検察庁職権濫用免責、当家損壊事件で、私と経営法人を、詐欺冤罪粛清実行は、令和3,4,5年と連続で実行されて居ます、全て虚偽、冤罪ですが、上記司法ぐるみ犯罪、公共事業犯罪、身元信用保険犯罪立証も合わせ、言い逃れ出来ない故の罠です。

5,環境省、国土交通省(建設省、運輸省)公共工事土木建設、除雪請負工事が起きたら、自動車事故偽装、自賠責、任意自動車保険詐欺賠償を闇制度化、解体工事で第三者被害発生となれば、リサイクル届け出、マニュフェスト記載虚偽、道路保安体制取らず、公道、近隣被害発生となれば、正しい発注者、工事元請け証明不能とさせて逃がして居る、ばれれば損保、共謀事業者、提携弁護士、検察庁、刑事、民事事件、損保事業資金から詐欺、横領で弁護士費用、訴訟費用等犯罪拠出、提携弁護士、裁判所等が犯罪資金横流し指示、受領、民亊、刑事共犯罪公務で被害賠償潰し、被害者不法粛清、建設業許可、不動産取引業許可、解体工事業許可等許可業者が、損保、司法、警察と共謀の犯罪、今後は国交省(建設省、運輸省)環境省ぐるみで実行しますか?国税は犯罪資金故、税務調査実施から行いますが。

6、現在損保、司法の犯罪、火災保険で第三者加害による、被保険者、火災保険加入者の建物、構築物損壊時に、火災保険で被害一部立て替え後の、加害者への請求と、人身交通事故事件、加害者側不払い、被害者加入、自動車保険人身傷害特約で一定額補償金支払い後共”2~3年前迄、立て替えた損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が共謀して、貸金業規制法違反(加害者と債務金立て替え支払い、貸金契約無し、損保は貸金業許可がそもそも無し故犯罪)故、加害者化が負側損保を、立て替えた債権返済訴訟詐欺が出来なくなっても居ます、司法犯罪で行えた犯罪訴訟、犯罪貸金返済訴えですが。

7、これら損保、司法犯罪の破綻が次々起きて居て「現在、第三者対人、対物等加害行為者は”不動産瑕疵担保責任が科される事件”でも無ければ、被害者への対人、対物賠償債務を、司法が指揮して、踏み倒して逃がされる事態に発展して居ます、損害賠償自体を、損保、司法が破壊して、通せて居ますが、弁護士費用、訴訟費用詐欺、横領も、訴えられれば不成立ともなって居ます、行政が今後、この第三者加害後、賠償責任抹殺も組、損保、司法ぐるみは、国家犯罪です」

8、ビッグモーター事件が、詐欺犯罪で有るのに訴追等されず、の理由もこの現実故、損保事業に、司法、警察、行政が組み込んだ犯罪事実故、民亊、刑事裁判証拠で立証される権力犯罪故です。

9、山本×城、東海、向井・中島法律事務所、札幌の裁判官、裁判所、検察庁、検事等公開犯罪、犯罪共謀、職権乱用犯罪免責公式事実証拠により、法人預金口座を使い、脱税、犯罪資金洗浄(山本×城らが、この男が社長の法人口座で実施)も、司法、長縄信雄税理士事務所犯罪証拠も免責された故、公に成功する犯罪とされても居ます、今後広くこの犯罪、国際的、日本国家権力犯罪、法人口座を使い、資金洗浄、脱税成功の手、司法ぐるみの国際犯罪、東京海上日動事業資金横領で、司法が民亊、刑事共共謀で成功も発信してゆきます。

実行犯の公共事業発注行政機関も認める、請負事故発生、交通事故捏造、自賠責、任意自動車保険詐欺

  • 2023/08/30 10:28

損保の事業には、司法が犯罪を幾つも組み込み、犯罪で損保資金を横領、詐取、横流しして居るのが実態です。

この、損保の事業資金詐取、横領犯には「弁護士、裁判所も、直接行為犯で入って居ます、損保に対し、弁護士費用、訴訟費用名目で、資金を詐取、横領して抜かせて、辯護士、裁判所にも、犯罪資金を横流しさせて、受領を成功させて有ります」

ビッグモーター事件、公共事業土木建築、除雪請負工事で、事故が起きて、対人、対物被害を生じさせれば「警察、司法が頭を張り、損保共々で、労基も共謀して”虚偽の交通事故事件をでっち上げて、強引に工事事故を、只の交通事故だ!”と、職権濫用を武器とさせて、事件を捏造して、成立させて居ます」

で「人身事故であれば、自賠責、任意自動車保険詐欺を働いているし、対物事故であれば、任意自動車保険、対物詐欺を働いて居ます、時には”公共事業土木建築、除雪請負工事が原因の事故だ、と言う事実隠蔽も目論見、損保と提携弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁が共謀犯で、犯罪代理辯護士費用、詐欺訴訟費用も、損保に詐欺、横領拠出させて、横流しさせても居る通りです”」

ここまで損保の事業に、事業資金詐取、横領、横流しを命じて受領、司法犯罪が仕組まれて居て、刑事、民事共、でっち上げで事件を構成、捏造成功が日常化させられて居る現実なのだから、損保の事業も、警察の公務も、刑事、民事手続き、訴訟法手続きも、合法等存在しない訳ですよ。

警察、司法、行政が、損保共々で「犯罪賠償成立の為、工事に起因した事故発生、交通事故捏造、捏造の交通事故事件を、嘘で塗り固めて、事実と職権濫用で強制捏造成功、自賠責、任意自動車保険詐欺凶行、常時ある意味成功の現実ですから」

この連中に、合憲、合法が有る訳が有りません、只の犯罪集団だと、公式立証もされて居ますが、司法テロで、公になって居るこの犯罪も、合憲、合法強制破壊で、成功させ続けて居ます。

公共工事請負契約の時点で、偽装交通事故でっち上げ、自賠責、任意自動車保険詐欺組み込み

  • 2023/08/30 10:02

公共事業土木建設、除雪工事発注の時点で,工事に起因して事故が起きれば「只の交通事故ですよ、と、警察交通二課、検察庁、検事、裁判所、裁判官、刑事、民事共、辯護士、労基が共謀して、虚偽の交通事故事件を捏造して、自賠責保険、任意自動車保険詐欺賠償を働いて”発注者公的機関、元請け責任を強制抹殺に成功」

こう仕組まれて居て、今もこの「警察、司法、行政犯罪、損保犯罪が、繰り広げられて居ると言う、国家権力が実行犯の、極悪犯罪が繰り広げられて来て居る訳です」

まあ「警察、司法、行政が共謀して、損保の事業も共謀犯で、虚偽の交通事故を、刑事、民事ともでっち上げて、虚偽の交通事故を、正しい交通事故で有ると、刑事、民事とも公式捏造を成功させて、自賠責保険、任意自動車保険詐欺を,国中で成立までさせて有るのですから、マスコミも完全に共謀犯だから」

インターネットが普及しなければ、今もこの警察、司法、行政、報道ぐるみの極悪犯罪も、大手を振って成功し続けたと言う事です。

ビッグモーター事件も、弁護士費用、訴訟費用を、司法が損保と共謀犯で、損保に詐欺、横領に走らせて、不正請求した被保険者を、詐欺請求、犯罪資金受領がばれれば、損保の担当共々「個人の犯罪だ、とでっち上げて処分して、実際の犯罪者、警察、司法、行政、損保上層部の犯罪を抹殺」

これを重ねて、成功させて来た現実を、これからもずっと「言い掛かりで損害保険詐欺冤罪で粛清と合わせて、共に成功させて通った訳です、警察、司法、行政、報道が、虚偽の交通事故事件をでっち上げて、事実だと、刑事、民事手続き、損害保険適用で押し通すのだから、成功し続けられた訳ですが、報道も共謀犯だし」

ですが「ビッグモーター事件同様に、インターネットの普及が促進されており、もうこの警察、司法、行政、報道、損保犯罪も、成功させて通せる事でも無くなって来て居ます、刑事で偽装の交通事故事件、不法でっち上げ成立、民亊もこの、虚偽交通事故事件で強制押し通され、極悪犯罪者辯護士、検事検察庁、裁判官裁判所共謀の、司法権悪用犯罪です」

この犯罪も国中で凶行して、司法テロで成功させて来て居るから「損保と共謀して、弁護士費用、訴訟費用詐欺、横領拠出、辯護士、裁判所が、犯罪資金横流し命令、受領も成立出来ると言う、法曹犯罪を、常時成功させる見返りで、弁護士費用、訴訟費用犯罪拠出、横流し命令を出して、受領を成立させて」

ZXCVBN

  • 2023/08/30 08:10

@北海道開発局にも”公共工事を請け負って居る建設会社”も、不法な解体工事元請け、不法丸投げ、リサイクル届け出、マニュフェスト虚偽記載等不法行為、犯罪に手を染めて居る事実、証拠も添えて、調査も含め訴えました、公共工事土木建築、除雪請負事故が起きれば、損保、警察、司法、行政が共謀、自動車事故偽装、自賠責、任意自動車保険詐欺禁止も訴えて有ります、報道も承知で隠蔽の

                                  令和5年8月30日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (株)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            携帯

鈴木俊一金融大臣 損害保険詐欺、横領が正しい判例に統一は
TEL03-3506-6000,FAX03-3506-6699
斎藤鉄夫国土交通大臣、大臣官房、補償制度参事官室、運輸、建設共謀
TEL03-5253-8586,FAX03-5253-1638
国税庁長官、札幌国税局長、北税務署長、菅原統括国税調査官窓口
TEL011-707-5111
清水智札幌弁護士会会長、何時まで損保から、弁護士費用、訴訟費用詐取を
TEL011-281-2428,FAX011-281-4823
※他社預金、遺産、遺産預金詐取、窃盗、横領も令和元年11月まで司法窃盗
北海道解体工事業協会
TEL011-752-2757,FAX011-752-2791
北海道宅地建物取引業協会
TEL011-642-4422,FAX011-621-7855
北海道建設業協会
TEL011-261-6182,FAX011-251-2315
あいおいニッセイ同和損保提携弁護士、高石博司弁護士、詐欺、冤罪共犯罪
TEL011-223-1642,FAX011-223-3570
あいおいニッセイ同和損保社長 損保資金詐欺、横領で提供、詐欺冤罪捏造
TEL011-728-1642,FAX011-728-3570
※被保険者業者を、詐欺、横領、脱税犯に仕立てるのも犯罪
FAX011-261-6548 道新司法記者クラブ記者
FAX011-221-0965 共同通信社司法記者クラブ記者
FAX011-232-5190 NHK報道部
FAX011-221-6807 HBC報道部
FAX011-233-6008 HTB報道部
※司法、警察、行政、損保事業資金を詐取、横領隠蔽、ジャニーズ問題隠蔽と

1,一連の、解体工事を巡る不法、犯罪に関して、公共事業を請け負う建設業者も、同様犯罪実行社、開発局にも告発しました、又、公共事業土木建築、除雪請負で事故発生後、警察、司法、労基他発注行政機関、損保等が共謀、虚偽交通事故捏造、自賠責、任意自動車保険詐欺賠償禁止も通告しました、ビッグモーター、辯護士、訴訟費用詐取、横領横流しと同じ犯罪、正しい犯罪との判例、刑事、民事とも多数あるが、只の国家権力犯罪です。

2,札幌の大手解体業者、シンヨウ担当から電話を頂き、シンヨウ、担当と話して”当社らの取り組み、発注者、建物所有者から元請け発注を受けて、通行の保安体制要員配置、仮設トイレ車両積載設置、工事に接する他者建物等、工事前、工事中、工事後調査請負”事業、解体工事で道路工事場所使用許可は違法も知って居て、が前提の適法化に付いて、シンヨウも施主が求めれば、解体業者が請負は信用性が問われる故、他事業者に施主が発注としており、正しい合法化の取り組み、と答えを得て居ます、本間解体、西武総業は協議拒否ですが。

3、この問題にしても「工事請負業者、警察、関係行政機関、職員、法曹資格者は特に、根本の自由主義経済の鉄則、関係実務知識、法律知識、常識が欠落して居るので、根本を正しく理解頂くのに苦労が絶えませんが、役人、警察、請負業者等の多くは、正しい常識から、犯罪根拠説明に至るまで、時間を掛けて聞く耳が有れば、理解して下さいます、法曹資格者、検察庁、裁判所上層部は理解以前”天動説、魔女狩り裁判同様、虚偽の判決、決定を、半世紀以上経過の今も強制的不変を変えたくない”ですけれど、行政、警察が、合法化に舵を切れば、司法犯罪は成功しません、虚偽が適法判決、決定で、事実は変わりません、司法が正しいなら”原発は神が造った施設、永遠に壊れる事が無い判決通り、福島原発は壊れて居ないし、汚染水は無いので、汚染水放出も無い筈”何故この判例を持ち、司法は国際社会に、この理論で打って出ないのか?」

ZXCVBN

  • 2023/08/30 06:21

@北海道開発局建設部署への通報も実施しました、公共事業を請け負って居る建設業者も、住宅解体工事を中心とした、複合不法、刑事罰則適用請負事実、証拠(写真も撮影済み)通報、不法請負で不法丸投げ、正しい発注者、正しい元請け隠蔽、保安員配置、仮設トイレ設置無しの通報、併せて、公共事業土木建築、除雪請負工事で事故発生、警察交通二課、検察、裁判所刑事、民とも共謀で、只の交通事故捏造、自賠責、任意自動車保険詐欺実行、ビッグモーター事件はこの構図の踏襲、辯護士、訴訟費用詐欺、横領拠出、提供要求も同じ構図、かかる犯罪全面犯罪禁止、も求めて有ります、司法が正しい事故偽装、正しい自賠、任意損害保険詐欺とも判決を重ねて居るが、犯罪は合法化されず

                                  令和5年8月30日

同じ構図で、損保、警察、司法ぐるみ、損害保険詐欺冤罪も着せられ続けている業者で、一方的対人、対物被害者なのに、詐欺冤罪等を着せるべく被害者経営法人
               住所
               商号
              取締役
                 TEL011-784-4046
                 FAX011-784-5504
                 携帯

北海道開発局 事業振興部建設産業課
建設業適正契約吉岡専門官、建設業出口係長
内線5886,5893
FAX011-738-0235
西村明宏環境大臣
TEL03-3581-3251 廃棄物規制課へも配布願う
FAX03-3581-3369環境汚染対策課古浜担当
古浜担当6534、廃棄物規制課長田担当6856
加藤勝信厚生労働大臣、大臣官房、安全課、道労働局長、労基署長
TEL011-737-1192、FAX011-737-1211
森田祐司会計検査院院長 公共事業請負業者が重大な不法、犯罪事業実施
TEL03-3592-7393,FAX03-3593-2530
鈴木道知事、道議会、各振興局環境生活、建設、不動産指導
TEL011-231-4111(34-496指導砂生係長)
FAX011-232-1022
秋元札幌市長、市議会、市民の声を聞く課配布、土木センター、工事課
建築安全推進、大気汚染、事業廃棄物
TEL011-211-2042,FAX011-218-5165
環境生活課、松田主査窓口、共に各振興局等配布
TEL011-204-5823,FAX011-232-1156
徳永エリ参議院議員 ファイナンスリース、貸金契約を物品リース虚偽記載
TEL03-6550-0701,FAX03-6551-0701
※、政治資金収支報告書虚偽記載事実告発、証拠も検事等職権濫用免責
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正 損保事業犯罪も抹殺
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
戸倉三郎最高裁長官 犯罪証拠を、法の裏付けも揃えて訴えも抹殺
TEL03-3264-8111,FAX03-4233-5312
※日本興亜事件、請負除雪事故を交通事故偽装合法、共栄火災、苫前町
農協、身元信用保険詐欺免責、冤罪成立と合わせて、ビッグモーターと同じ
近藤宏子札幌高裁長官 損保事業資金、辯護士、訴訟費用詐取、横領も犯罪
TEL011-231-4200,FAX011-271-1456
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長、合法、犯罪判断は、証拠と法理論、法曹
TEL,FAX011-251-0110 資格者の論、説、神話では無い
札幌方面中央警察署長、刑事二課石森警部補、水野巡査部長、交通1,2課
刑事一課強行、生活安全
TEL011-242-0110
札幌方面東警察署長、地域課鈴木、交通1,2課警部、生活安全青木警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課小林、刑事三課枡谷警部補
TEL011-704-0110 犯罪と合法、証拠に法を適用で 

1、開発局も含めて、通報、告発事実、証拠の補完。

(1)解体工事リサイクル届け出手続きの記載”工事発注者、産廃排出者は、建物所有権者しか権限無し”偽装元請け住宅会社、不動産業者、ブローカーが発注者、排出者記載は虚偽私文書作成、行使、マニュフェスト偽造で共に犯罪、数次下請け丸投げ故、偽装元請けが発注者、排出者で良い等社会主義制度の発送。

(2)シンヨウ担当から、昨日教えて頂いた”ハウスメーカー、サブコン等が住宅解体等を請け負った時”違法丸投げ禁止に引っ掛かる故、部分施工(足場等)解体は丸投げで、一括丸投げ違法を逃れている、との事ですが”発注者、排出者を元請け、虚偽解体工事発注者、排出者として有る以上、上記と同じ不法行為、犯罪行為です”建物施工等工事で、施主、元請け工事会社とも虚偽掲示で通る訳が無いでしょう、他者所有建物、解体部材を、虚偽の発注者、排出者記載で正当化は不可能、社会主義国家制度国家では無く、所有権者のみの権利です。

(3)南1条東×丁目、×村デンタルクリニックと隣家解体工事でも「道路保安員(歩道は工事場所禁止が解体工事の鉄則、歩行者保護要員)無し、保安要員用も含め、仮設トイレ設置無し、歩道養生無し、元請け偽装、マニュフェスト発行元請けも虚偽、本当の元請けによる(×村デンタルクリニックも同罪)不法行為です。

(4)道路警備、保安要員は数十年、公共事業でも必要人数配置無し、仮設トイレ設置無しで強制労働は違法と”弁護士を使って訴えたが、全て敗訴だった”と、警備員バイトして居た役人らから聞いて居ます、法曹資格者、司法の実態はこうですが”当社が平成28年10月から動き、翌年10月頃から、公共事業短期道路工事で、警備員、保安員必要人数配置(当社が労基、警察交通課、発注部署に、労働基準法、労働安全衛生法規定を持ち、必要人数指南)仮設トイレ設置は元労働局龍瀧専門官、中央、東労基副所長、鈴木、渡邊労働安全衛生課長等の協力を得て、29年から一気に設置実施としました”人権も理解出来ない訴訟、社会主義の思考が根本”等では無く、行政所管法律適用を求めた結果です。

(5)テレビドラマで良く見る”長時間、複数日身柄拘束、監禁で、トイレにも行かせず、垂れ流しせず身柄救出が常ですが、生物である以上有り得ません、警備員、保安要員に対する、休憩なし、トイレに行かせず労働を是として来た、法曹資格者、行政、発注者、請負元請けらは人権犯罪者でしょう”住宅解体工事で日常の、上記人権侵害等も、偽装発注者、偽装元請け責任を問うべき。

2、開発局「公共工事土木建築、除雪請負条件は元々”自賠責、任意自動車保険、一事故8,000万円以上加入が条件で、工事事故発生→自賠責(対人)任意自動車保険詐欺賠償前提契約でした”これを正当化する為、警察交通二課、検察交通部、裁判所、裁判官刑事、民事部署が共謀して”虚偽の交通事故捏造、刑事、民事共虚偽事件扱い、決定、判決を重ねて来た訳です”平成21年2月18日、十勝清水の国道除雪で作業員を死なせた事件から、当社が富良野警察署刑事一課強行犯に”道路使用許可取得の作業事故、交通二課扱い、交通事故偽装は違法で虚偽”と通報し、この事故から、作業事故は交通二課、刑事一課強行犯合同捜査と全国変わりました、司法、警察犯罪の是正を果たした訳です」

3,提供した、恵庭の歯科医院駐車場請負除雪事故で、交通事故偽装、自動車保険対物不正適用を、裁判官、警察、検察が、違法適用との証拠が、訴訟でも揃った上で、適法と判決、決定した事件も、ビッグモーター事件、辯護士、訴訟費用横領させて取得と同じ犯罪、損保事業に司法、警察、金融庁、国交省、法務省が組み込んで手を汚している犯罪です、共栄火災、苫前町農協事件、身元信用保険金詐欺、冤罪犯を作って投獄まで、も同じ損保、警察、司法犯罪で、損害保険詐欺、横領です、開発局、今後もう、公共事業発注で事故発生後、自動車事故偽装、自賠責、任意自動車保険詐欺賠償も禁じて下さい、司法、警察が、交通事故と捏造して決定、判決を下しても、請負工事事故との事実は変わりません。

4、開発局他行政機関”歯科診療所請負除雪で、自動車事故と偽装、自動車保険詐欺が適法証拠、判決、検察決定が有り、苫前町農協、共栄火災共謀、身元信用保険詐欺合法判決、刑事、民事共が有る訳で、この犯罪が有るので、ビッグモーター事件、損保事業資金から、弁護士費用、訴訟費用詐欺、横領で資金拠出、不法横流し、受領、訴訟詐欺展開がまかり通っている訳です”この公開司法、警察、損保犯罪がまかり通って居る対極が、詐欺冤罪刑事、民事共、損保、提携弁護士、検察庁、検事、刑事、民事とも裁判官、裁判所が、詐欺冤罪捏造、虚偽と承知で詐欺罪に落とせて居る”実態を生み出して居ます、公共事業土木建設、除雪請負事故を、偽装交通事故捏造、自賠責、任意自動車保険詐欺を禁じて、この損保、警察、司法犯罪、詐欺凶行、詐欺冤罪捏造に組を禁じるよう求めます。                                

報告事項

  • 2023/08/29 18:25

本日午後、取り敢えず、北海道開発局事業振興部建設産業課、建設業適正契約専門館官と、事業振興部建設産業課担当と面談して、関係書類を提供して来ました。

要件は当然、小樽の建設業者による、違法な解体工事丸投げ、元請け偽装、マニュフェスト偽造等の事案に付いて、公共事業を大きく請け負って居る建設業者による、これ等不法行為の告発で有り。

同様の不法行為を、多数の建設業者、不動産業者、ブローカーが違法請負、違法丸投げ、違法な解体工事リサイクル虚偽記載届け出、マニュフェストも偽造等が、大規模に、国中で、公共工事を請け負って居る建設業者等も、行っている事実も、証拠も添えて告発して、対策を取って頂く為です。

札幌で大手の解体工事業者の一社、シンヨウと言う解体工事業者担当から電話を貰い、住宅解体工事を巡る、重大で複合的な、上記も含めた不法、犯罪項に付いて伝えて、是正の必要性も含めて、理解して貰う事も伝えたら、理解頂けました、驚きですね。

私達のチームが目指す、住宅解体工事に係る、一定の合法、適法な工事の実施、保安体制、近隣対策、工事で第三者被害が生じた場合への備え等、ちゃんと理解されました。

解体工事業者の中の人達にも、私達が果たそうとして居る、適法な工事実施を、発注者と協議して、必要費用を拠出して貰い、適法な解体工事を行う必要性を、理解してくれる人材も居るんだと、改めて認識出来ました。

開発局の担当等にも、時間を掛けて、告発内容等を説明しましたし、公共事業土木建築、除雪工事で事故が起きると、自動車事故を警察、司法、労基、損保等ででっち上げて、自賠責、任意自動車保険詐欺を日常的に働いて、ビッグモーター事件、辯護士費用、裁判費用詐欺、横領拠出、犯罪辯護士、裁判官、裁判所が、犯罪資金提供指示、不法資金恒常的収奪!事実も、証拠も提供して、禁じるべき、共告発して有ります、何が正義の司法だ、只そ我欲塗れの犯罪集団が実態だろ。

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