法曹資格者、司法機関は、損保事業に組み込んで有る、数々の権力犯罪で、合法賠償常時叩き潰し、合法賠償を潰す目論見での、被害側詐欺冤罪粛清司法、警察テロ！この犯罪でしか、損害賠償ごっこを仕切れないんです。

それを超えて現在は「損害賠償自体を、司法、警察テロを凶行に走り、叩き潰す所まで、マフィア国家権力化して居るのです」

司法、警察は、損害賠償そのものを叩き潰す為に、捜査権限、司法権限悪用に狂奔して、通すまで極悪化して居ます、損保の狙いももう、無関係にまでなって居ます。

損保の事業の現実は、ずっと「平民等の加入者、平民関係被害者は”司法、行政、警察犯罪を損保事業に組み込んで有り、犯罪を武器とさせて、合法賠償を、常時叩き潰し成功”逆らうと冤罪で粛清も仕組んで有る、これ等の司法、行政、警察犯罪で、合法賠償を、常時叩き潰せて居ます」

この犯罪は、第三者傷害損害保険関係も、工事損害保険関係も同様の、損保が合法な損害保険金支払いせず、不払いで常時通せるように、企まれて居る訳です。

事故で被害が生じただと！詐欺だ、事故で被害を生じさせた証拠も無い！証拠が有ろうと、却下、不採用で潰すから、被害を受けた事実、証拠は無いと強制的に決めた！司法、警察が、こう決めたんだ！逆らったら詐欺冤罪で粛清だ！初めから損保が、損害賠償債務金支払い等する気が無くて、保険料詐取で逃げる仕組みだよ(* ´艸｀)ｸｽｸｽ

山本×Ⅹ、東京海上日動、向井・中島法律事務所、警察、検察上層部、検事、裁判所上層部、裁判官が共謀犯罪の山！に続き、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、札幌鑑定、めぐみの鑑定、技術者ＰＬセンター、アジャスター、代理店、裏で糸を引いているであろう国家テロ権力による、テロの嵐！

日常生活賠償特約、第三者賠償特約での犯罪、建設工事保険での犯罪、の通りです、これ等の損保犯罪も、司法、行政、警察共謀、損保が合法に損害保険金支払いせず、通せる目論見での、国家権力指揮犯罪と言う事です。

こうやって、合法賠償を叩き潰し放題する一方、ビッグモーター事件、公共事業土木建築、除雪を軸とさせた、自動車保険詐欺支払い制度、刑事事件捜査から事件捏造が常で成功、犯罪刑事、民事手続き常時凶行、犯罪辯護士にも、犯罪資金横流し、が仕組まれて居ます。

これが損保事業の現実です、司法、警察、行政が、損保事業資金を、犯罪者が犯罪で山分け出来るように、平民らには、権力犯罪で不払いで資金を浮かせて、司法テロのからくりなのです。

損保の事業は、司法、行政、警察が、犯罪で構成して有ります、司法犯罪は、弁護士が犯罪でしのぎを得られるように、企まれた代物、が中心です。

この損保事業に組み込んで有る、犯罪制度の数々”も”他の司法犯罪同様に、弁護士が裁判官、検事を指揮して、犯罪が正しい、犯罪を制度化して、合法を無効化する、と闇ででっち上げて、検事が警察を指揮して、犯罪を見逃す、犯罪と扱わないように謀りますし。

裁判官も、民亊から始めて、刑事も、犯罪が正しい、合法は無効だと、決定、判決を下して、犯罪を制度化させる手が講じられて、司法犯罪制度を確立させて居ます。

損保の事業には、この手口ででっち上げた、司法犯罪の数々が仕組んで有り、犯罪で事業を構成して有るのです。

；人身交通事故事件発生後”被害者の主治医は、軽微な受傷だと”虚偽の診療記録、診断書を、捏造で作成、行使します。

；刑事事件捜査も”この捏造以外作成、行使させないように企まれて居る、合法対人賠償を常時叩き潰す目論見”の、犯罪医証も悪用させて、軽微な怪我、事件で怪我を負ったとは限らない等の、偽造捜査記録作成、行使を常として有る訳です。

；刑事、民亊担当裁判官、裁判所、検事、検察庁も”人身交通事故事件発生後、損保が合法賠償せず、常時通せるように、犯罪で刑事、民事訴訟法手続きのみ、凶行する”事で統一させて有ります”これ等の司法、警察犯罪常時凶行”の見返りは、高額天下り、顧問雇用”です。

；これらの損保事業に、司法、警察が、犯罪利権取得目論見で、職権悪用テロで仕組んだ犯罪の制度化には、合法賠償を、犯罪で潰す手が拙いとなれば、被害者側を、冤罪で粛清する、司法、警察テロ‼も仕組んで有る訳です。

これ等の、損保事業に司法、警察が、職権悪用を用いて仕組んで有る犯罪制度は、損保事業を犯罪で構成して有るから、損保事業で賠償支払いが生じれば、冤罪粛清要件が満たされた、で冤罪粛清を果たせるように、企まれて居るまで権力濫用、テロ事業として有る訳です、合法破壊で事業形成、大口顧客に、こうやって踏み倒して得た資金を、犯罪請求で流す訳だ、司法テロ権力もこの一環、犯罪実行権力への報酬提供と。

＠住宅解体工事でも浮上した、損保、司法、警察、行政が共謀犯で、工事で損壊被害受け者を、詐欺冤罪に陥れて、損害賠償を強制叩き潰しして居る犯罪事実、実例証拠の数々、損保事業に組み込まれた権力犯罪、マフィアの犯罪が公権力ぐるみ、日常的に行われて居る訳です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月１９日

　　　　　　　もう何件、同様の損保、司法、警察冤罪被害、賠償潰し犯罪被害が降って来たか
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
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森田祐司会計検査院院長　自賠事業、公共事業土木建築、除雪、解体工事犯罪
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秋元札幌市長、市議会、環境、国保、土木センター、土木建築、水道局工事部
建築安全推進、市民の声を聞く課配布
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岩見沢市長、土木建築、廃棄物、市税他
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札幌弁護士会会長　賠償潰し目論見、損保事業に司法、警察が冤罪等
ＴＥＬ０１１－２８１－２４２８，ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３
※損保、大手ディーラー等顧問弁護士が犯罪共謀、何故責任を問わない

１，別紙記載の通り、ビッグモーター事件も、損保事業に司法（主に弁護士用犯罪利権提供）警察、行政が、損保事業に組み込んで、平民被害者は、詐欺冤罪等で陥れて踏み倒し、大口顧客、代理店、辯護士等に、犯罪で資金横流し、この犯罪を稼働させただけで、ビッグモーターが悪は故意の嘘、司法犯罪なので、生贄にビッグモーターを選び、損保指揮職員共々、損保、司法犯罪を糊塗して居るのが現実です「表向き、労働者保護を謳う労働省、労基への訴えを提起しました、が？」損保犯罪は、辯護士会、検察庁、裁判所が指揮、実行主犯です、実行役損保職員、ビッグモーター職員が悪と偽って責任転嫁は不当。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＠加藤勝信厚生労働大臣、鈴木直道北海道知事、住宅解体工事を巡る、重大な違法、犯罪を承知で追認している事実に関して、この犯罪により、不当被害を被って居る複数の事実に、不当行為に関する監督権限行使せず、事実に法を持ち、回答を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月１９日

　　　　　　　　　　　本件、不法、犯罪事実を承知の上で、監督権限不行使責任を問う事業者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－

加藤勝信厚生労働大臣、大臣官房、労働省担当部署
道労働局長、中央他労基署長、札幌中央労基が配布
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
鈴木直道道知事、道議会、振興局建築指導、建築、不動産担当課
ＴＥＬ０１１－２０４－５８３３，ＦＡＸ０１１－
ＴＥＬ０１１－２０４－５９１４，ＦＡＸ０１１－
最高裁、札幌高裁、高検、道警本部、方面警察署

一、事案、不法、犯罪事実、証拠等は別紙によります。

１，住宅解体工事に関して”解体対象住宅所有権者以外を、住宅解体工事発注者と、虚偽と承知で解体工事届け出書に記載”が常態化して居る”ブローカー業者、建設業でも、所有者でも無い不動産業者等を、住宅解体工事発注者”と記載実例が多数、解体業者、札幌市建築指導課回答。

※違法な他者所有住宅解体工事発注、建造物損壊罪適用も有り、登記簿に記載、建物所有者が解体工事発注が原則、相続前提建物解体も、相続人全員の合意等無しで違法発注、解体もざら、との事、民法第８９６条、１０３１条等違反も適用。

２，住宅解体工事では、多くが”建設業法第１９～２９条規定等遵守せず、も大前提故”解体工事請負契約書無し”が大半、理由には”ブローカが元請け、数次下請け発注を、口頭発注、発注書も足が付くので出さず、で実施、ブローカー、以下中間業者が丸投げ、工事金抜き取りの隠蔽目論見の手法、建設業法、国土交通大臣通知違反（丸投げ前提不法請負受注、数次丸投げ下請け、中間搾取禁止、宅地建物取引法違反、不動産業者がブローカー丸投げ受注時）この手法の状態化事実”労働省、振興局建設部、担当課も熟知の事実。

３，これ等不法、犯罪請負、違法中抜き数次下請け発注、工事業者を隠す等して解体工事実施”工事で第三者被害を生じさせた時、上記不法、犯罪手法により”加害者責任を問われず逃げられて居る、確信犯罪が日常”工事事故発生で、損害賠償債務支払い責任を負った損保、共謀弁護士、司法、警察は、被害者に対し”解体工事で損壊被害は言い掛、工事前に損壊は無かった証拠を出せ、詐欺で刑事、民事で訴えを提起した、加害業者が不正な弁護士費用、訴訟費用拠出請求、詐欺請求、横領共犯請求して、被害者を民事、刑事で訴えた”と陥れても居ます、詐欺、横領請求がばれれば、解体業者は詐欺、横領、脱税責任も問われている通り。

４、上記不法、犯罪請負、多重不法丸投げ、中間搾取が常態化されて居る事実により”住宅解体工事現場では、次の違法労働が、工事費不法搾取の結果、常態化させられて居ます。

（１）囲い込み、塗装剝離等用足場は、一本足場で組まれ、労働者がこの足場に上って（通常の建設工事現場だと、工事中止、合法足場設置しなければ、工事再開不可）危険作業に従事して居ます。

（２）住宅解体工事では”多くの場合、仮設トイレ設置（労働安全衛生法規則第６８２条の筈）無し、工事取り付け道路保安体制無し（道路使用許可取得の是非、では有りません、道路を工事場所で使わない前提、ですが、通行の安全等保安体制は必要、この保安体制実施を問うています）

（３）工事場所に接する公道の養生等基本せず、工事に接する近隣建物等への、工事に起因する被害防止、予測対策もせず、事故被害発生後、発注者、中間搾取者、工事業者、損害賠償支払い責任損保、司法、警察ぐるみ、工事で発生第三者被害賠償を、初めから踏み倒す前提として有る故。

（４）上記不法、犯罪事実を、労働省、振興局担当課、警察、司法が共謀故承知で”記載等違法で交通課、労基、土木センター道路管理課に通報しても、故意に違法工事責任者を確認せず、工事被害発生責任、違法労働責任を問わせない、が目論見”の公務実施とされている通り。

（５）実際の実例の幾つか、数年前の違法工事、札幌北警察署、南側交差点角建物解体も、同様の保安、養生等無し工事、交通一課係長は”違法工事は承知、工事費削減の為、違法な道路使用工事、保安、養生体制不要として居る”と回答、東警察署道路を挟んだ北側、ビル新築工事実施にて、車道にトラッククレーン駐車、工事場所に、歩道を跨いで資材搬入、保安体制無し、歩行者はクレーン吊荷の下を通行、交通一課係長”合法に道路使用、保安体制、養生実施工事だと、工事費がかさむから、合法な道路使用工事を不要として有る”と回答、この二警察署とも”住宅解体工事実施での違法に付いて、合法な道路、工事保安体制、養生体制を取らせれば、工事費が１００～２００万円跳ね上がるので、合法な道路の保安頭体制は不要として有る、等回答、工事発注、工事実施業者とも、故意に不詳等させて有る、とも答えて居ます。

（６）札幌の７の警察署交通課は”道路使用許可を取得が必須とはなって居ない、道路警備会社の道路警備員配置、とも謳って居ない、警備員に、通行規制権は無いし”一定の保安員配置、道路養生は、本当は必要だけど、施主全てが全解体発注で、必要な保安、養生費用を出せないので、費用負担の範囲で、交通課との協議等で良いと、実務で認めて居る、事案が起きれば、警察の指示に従って貰う、等回答を、複数の警察署、交通課から数年に渡り、得て有ります。

５、現在当社が動き「国税庁、国税局、税務署に対し”札幌市建築安全推進課への、住宅解体工事届け出書面の記載、工事発注者ブローカー、不動産業者、工事請負業者とされた業者”から追い、ブローカー不法請負、多重中間搾取丸投げ請負事実を負い、徴税実施を求めて有ります、建設業法、宅地建物取り扱い法律規定に、確実に違反しているし、労働安全衛生法違反も確かです、不法利得により、脱税も適用される事案が多数です」

６、厚生労働大臣、労働省、道労働局長、労基署長、鈴木知事、石狩振興局建設指導課等関係部署、ここまでの不法、犯罪に加担し、不法、犯罪請負、搾取、不法工事実施に与して居る事実に付いて、法を持って合法根拠の回答をせよ。

二、過去、札幌市役所発注の”道路整備、上下水道整備工事実施に関して”特に泥炭地での工事の場合、境界石滅失（これは、市の道路整備工事で、地盤がどうであれ、通常行為でした）下水整備により、地下水が抜かれる事で、地盤沈下約７０cm、杭施工無し建物、門塀、車庫、駐車場路盤等傾き、損壊が、工事完了翌年から起き続けましたが、札幌市、請負業者は”工事前に境界石が存在した、工事後に傾いた、沈下で被害が生じた証拠を出せ（住宅解体工事で被害発生後、損保、司法、警察が持ち出して居る、賠償潰しの手法）と居直り続けました。

三、この不法被害が続発して、まだ工事前の地域の住人らは”自前で測量士、土地家屋調査士を雇い、境界石、建物、構築物、地盤等を、工事前に調べて事前証明を作り”道路整備、上下水設置工事後の被害に備えました、結果、工事に起因した被害が証明され、議会も止む無く動き”札幌市責任で、工事に接する建物すべてに付いて、境界石確認、位置証明、建物、構築物、地盤証明等を行い、隣接所有者から、これ等証明に付いて、了解を得た上で工事実施、被害発生の場合、被害回復が必須”と、平成１０年代前半頃に変わりました。

四、住宅解体工事では”この市役所発注公共工事不法、犯罪前提工事発注、実施”の時代のまま、工事に起因した近隣被害を生じさせても、司法、警察、行政、損保等で、被害者を不法に、詐欺冤罪捏造、加害被保険者、社に詐欺、横領に手を染めさせる、司法ぐるみ犯罪にも、共に陥れて、被害賠償潰しを成功させて居る、事前の被害に備えると、被害住宅所有者、委任業者を、損保、司法、警察が、詐欺冤罪刑事、民事共に落とす迄仕組んで有る、当方、告社は、既に何件も、この損保、司法、警察冤罪被害を受けさせられて来て居ます、請求自体、被保険者でも無く、しても居ない上で、詐欺犯と、冤罪を強引に着せて、陥れに走られる、住宅解体工事事故後もこの犯罪凶行の仕組んで有る故、と言う事です。

＠厚生労働省、安全課、道労働局、各労基”損保の事業は、司法、警察、行政犯罪を組み込んで有り、損保職員が、保険加入者、保険請求権者に、合法賠償支払いを潰す目論見の犯罪、弁護士費用、訴訟費用詐欺、横領共犯請求させる手口”も活用されて居て、この犯罪が発覚すれば現在は、業務上横領、脱税で国税庁が、実行犯損保、犯罪共犯者に対し、所得税、法人税法違反、脱税で調査実施、損保職員は、退職させられる、犯行実行犯が法人なら、損保と共謀背任横領、詐欺、脱税で破綻も、ビッグモーター事件もこの構図です、損保職員、詐欺実行法人、職員等労働者に、かかる犯罪を行わせて、見逃す事は労働省ぐるみ犯罪です、司法が損保事業に組み込み、手を汚させている犯罪ですが、実行労働者、法人は、犯罪責任を負わされます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月１９日

損害賠償請求権を持つ一方的被害受け後、この司法が損保事業に組み込み、権力犯罪で賠償潰し、詐欺冤罪テロ犯罪被害を、３年連続受けて居る法人、個人もです
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記司法犯罪被害受者　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－

加藤勝信厚生労働大臣、大臣官房、道労働局長、各労基署長
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２、ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
札幌中央労基経由配布、別途、日本考査、共栄火災、司法詐欺証拠も添付
ビッグモーター事件は損保、司法、行政が指揮犯罪、多数職員が粛清されます
戸倉三郎最高裁長官　損保事業は合法賠償潰し犯罪、司法が指揮で構成
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１，ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
近藤宏子札幌高裁長官　詐欺と承知で損保に、辯護士、訴訟費用詐取指揮
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００，ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
※藤田解体も、あいおい向井、上層部、司法が共謀、詐欺、横領実行犯未遂
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７ 
徳永エリ参議院議員、議員会館室　ビッグモーター事件は損保事業犯罪承知
ＴＥＬ０３－６５５０－０７０１，ＦＡＸ０３－６５５１－０７０１
鈴木俊一金融大臣　金融庁も損保事業に、司法犯罪組み込み、実行共謀
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、大臣官房　自賠事業も司法犯罪組み込み
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長、損保犯罪事業成立を、犯罪捜査で実現
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０　ビッグモーター犯罪は、司法犯罪
札幌方面中央警察署長、刑事二課石森警部補、水野巡査部長、交通１，２
刑事一課、生活安全課、損保、司法が指揮、賠償潰し用詐欺冤罪捜査実例も
ＴＥＬ０１１－２４２－０１１０
札幌方面東警察署長、地域課鈴木、交通１，２課警部、生活安全青木警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課小林、刑事三課枡谷警部補
※東京海上日動、山本昌城等と共謀、請求事実無しで詐欺自供を迫った等
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０　せめて賠償請求実施が有る上で詐欺冤罪を

１、厚生労働大臣、大臣官房、労働省、ビッグモーター事件”も”損保事業に司法、行政、警察が、合法賠償を踏み倒す一方、大口契約社、大手代理店に、犯罪請求で資金を横流しする仕組み、の一端で有り、カーディーラー、大手運送業者等は、ビッグモーターの規模など歯牙にも掛けない規模で、同種犯罪が行われて居る事等、承知の通りでしょう、対人交通事故でも、被害者の医証偽造、刑事事件捜査でっち上げ等で、軽微な怪我、事故で死傷は虚偽等を、厚生労働省ぐるみ展開の通りですし。

２，ビッグモーター事件も今後「損害保険金割り戻し、不正請求を行わせた損保職員、ビッグモーター職員が、不当に退職させられて、刑事、民事責任を問われるでしょうが”損保事業に司法、行政、警察が組み込んだ犯罪を、損保、ビッグモーター職員は、手掛けさせられたに過ぎないのが事実であり、損保の内部弁護士（元高検検事、元高裁裁判官等も多数）や、元警察庁、都道府県警幹部、元金融庁、国交省、法務省等上層部等が仕組み、実行させて居る犯罪行為”でしょう」

３、当家北側、大坂×氏所有住宅解体工事で、当家に被害を生じさせた事実を隠蔽の為「あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、札幌鑑定、めぐみの関係、技術者PＬセンター職員、アジャスター、代理店職員が共謀して”藤田解体工業を唆して、損害保険に違法に、弁護士費用、訴訟費用を詐欺、横領共謀請求させようと謀る一方、損壊は虚偽と事実捏造に走った通りです”」

４、この犯罪は、私と経営法人を陥れるべく、一昨年、昨年も、東京海上日動、山本×城、無カー・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士、札幌高検上層部、検事、札幌の裁判所上層部、裁判官、道警等が手を汚した犯罪のなぞりで「国税庁は（三井住友、佐藤×幸氏、小寺・松田法律事務所、裁判所、検察庁同様犯罪共々）は、背任横領、所得税法違反、法人税法違反と認定して、先ず横領資金の返還を、山本×城に対し行わせよ、と東京海上日動本社、札幌支店に調査を掛け、指示した事実が有り、三井住友、佐藤×幸氏、小寺・松田法律事務所、検察、裁判所犯罪では、担当の篠原職員が、通報後数日で退職させられて居ますが”司法犯罪なので、辯護士、裁判官、裁判所犯罪は、免責で通して居ます”」ビッグモーター事件同様、犯罪を指示され、手を汚させた職員だけに、不当な責任を負わせて居る訳です。

５、この犯罪は「損保の事業に、司法は”弁護士に、犯罪利得を得させる為に、詐欺、横領で弁護士費用、訴訟費用を、損保、司法が詐欺請求させ、横領で資金拠出、辯護士、裁判所は犯罪資金と承知で受領、犯罪代理、詐欺訴訟、被害者を詐欺冤罪訴え、冤罪に落とす、も実行して有る”この司法犯罪、警察犯罪を、今は犯罪と公表された上で、凶行して居る事による事件再現です」

６、この犯罪は、司法犯罪故「山本×城、東京海上日動、向井・名安島法律事務所、中島桂太朗辯護士犯罪を承知で、他にも多数、彼らによる極悪犯罪が行われて居て、告発済み全てを、検察、裁判所上層部で潰して、犯罪者を逃がし、犯罪を成功に走って居ます”又、彼らが東署刑事一課、山田、平野刑事を指揮して、事実無根で、私と経営法人らが、東京海上日動に詐欺請求した詐欺事件だと、虚偽との確固たる根拠、証拠が揃った上で、冤罪に落とす為、自供を迫り続ける”事も重ねる、等も行われて来ました、今回で３年連続の、詐欺冤罪です」中央署二課も、この詐欺冤罪の常連です。

７、厚生労働省、労働省、労基「建前上は、労働者を守る公的機関設定でしょう”二件の損害保険詐欺、裁判証拠でも明らかなように、損保事業には、司法、行政、警察が、上記犯罪、ビッグモーター事件犯罪も含め、組み込んで、特定の相手に犯罪資金を横流し（弁護士、裁判所も不法横流し先）平民被害者は、賠償潰し目論見犯罪で陥れて”が常態化させて有る事業です、損保、司法が、損保、詐欺請求者、詐欺請求事業所職員に、犯罪に手を染めろ、と指示して、手を汚させて、犯罪故責任を問われれば、手を汚した労働者らに、不法に責任を負わせて、損保上層部、司法、行政、警察、犯罪組み込み、犯罪遂行当事者は逃げる、この現実です、労働者にも犯罪を手掛けさせている損保事業、司法、行政、警察犯罪、犯罪がばれれば、労働者らに責任転嫁、退職させられ、刑事、民事責任、犯罪利得の返還、徴税が降って来る事実を故意に追認は、法治国家である以上、認められません、この犯罪に、労働者を巻き込む事の禁止も含め、労働者保護、合法実現を求めます」