＠札幌市中央区南1条東×丁目、××デンタルクリニック解体工事も、実際の元請けから虚偽で、工事、産廃処理届出書が、札幌市建築安全推進課に出されて居ました、本当の元請けは、小樽の福島工務店ですが、届け出には、山篠嶋田建業と、虚偽記載して有ります、嶋田建業笠井部長は、市環境局役人にも、虚偽記載を正しく是正実施、責任全て、福島工務店、山篠嶋田建業で負う手続きを、公的機関に対し実施、等約束しました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　虚偽記載証拠も添え、事実通知社
　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯

鈴木道知事、石狩振興局建築指導課、建設業、不動産業指導
ＴＥＬ０１１－２３１－４１１１（３４－４９６）
ＦＡＸ０１１－２３２－１０２２
環境生活課
ＴＥＬ０１１－２０４－５８２３，ＦＡＸ０１１－２３２－１１５６
札幌市建築安全推進課
ＴＥＬ０１１－２１１－２８６７，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３
札幌市役所環境局事業廃棄物課
ＴＥＬ０１１－２１１－２９２７，ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５
加藤勝信厚生労働大臣、道労働局、労基署長、中央労基経由配布
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
北海道解体工事業協会
ＴＥＬ０１１－７５２－２７５７，ＦＡＸ０１１－７５２－２７９１
北海道宅地建物取引業協会
ＴＥＬ０１１－６４２－４４２２，ＦＡＸ０１１－６２１－７８５５
北海道建設業協会　※公共事業を軸に、請負道路工事事故、交通事故
偽装、自賠責、任意自動車保険詐欺、ビッグモーター事件と同じ構図
ＴＥＬ０１１－２６１－６１８２，ふぁｘ０１１－２５１－２３１５
鈴木信弘道警本部長、交通課、他捜査課長
ＴＥＬ０１１－２５１－０１１０
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
近藤宏子札幌高裁長官
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００，ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６

１、別紙証拠、解体工事届け出書面の記載、札幌市中央区南１条東×丁目、××デンタルクリニック解体工事届け出書の申請者欄の記載、解体工事元請け社の記載欄の記載は「小樽市の(株)山篠嶋田建業と記載されていますが、正しい工事元請けは、小樽の福島工務店、が真実です、つまりこの届出書の、申請者欄の記載は、虚偽記載、虚偽記載で役所に届け出と言う事です」

２、この解体工事の元請けが、小樽の福島工務店で有る事は、福島工務店、北本取締役部長が当社に電話を寄越し、伝えている事実でも有ります。

３，この虚偽記載届け出書写しを、本日取得後、市役所１３階、環境局事業廃棄物課に足を運び、担当者を呼んだ上で、私の携帯電話から、山篠嶋田建業に架電（ＴＥＬ０１３４－３２－２×××）して、笠井部長が対応して、次の不法行為証言と、合法化手続き実施を、笠井部長が市役所各担当等に対し、約束した事実が有ります、些末な事は問わず、必要事項を伝えます。

笠井部長答えー××デンタルクリニックの解体工事に付いて、元請けは福島工務店ですが、当社を元請けと、建築安全推進課への届出書に記載して、届け出を行ったのは事実です、今後建築安全推進課に行き、虚偽の元請けを記載した経緯を説明して、役所担当部署から指導、建設業法規定による、正しい工事元請けの記載に付いての指導を受けて、合法記載手続に是正します。

笠井部長答えー解体工事で出た、産業廃棄物等処理マニュフェストは、元請けの福島工務店発行では無く、山篠嶋田建業が元請け、処理責任業者として有ります、途中まで解体工事を行った数次下請け業者は、福島工務店、当社発効マニュフェストでは無い処理を行っています、虚偽記載マニュフェストとの指摘、刑事罰則適用行為との、ハウスリメイクの指摘に答える気は有りません、市事業廃棄物課に行き、担当役人の指導を受け、是正手続を取ります、途中まで工事を行った業者には、何らの責任も有りません。

笠井部長答えー道路使用の届け出を出さず、安全管理体制も取らず、歩道養生もせず工事を行い、ハウスリメイクからの通報で、中央署交通課、中央土木、労基が入ったのは事実です、中央土木に行き、福島建設、当社で、道路損壊等被害発生が有れば、工事発注を受けた福島工務店、当社で、建設業法規定、第三者被害賠償、補修等責任を、二社で全て負う手続きを取って有ります、途中まで工事を行った業者には、一切責任は有りません。

笠井部長答えーハウスリメイクが指摘した、警察交通課、労基、土木センター、建築安全推進課、事業廃棄物課、労基に係る（労働安全衛生法違反等事実の責任も、元請け等虚偽で、責任者を隠蔽工事）違法行為全て各機関に行き、違法行為に付いて説明して、合法化指導を受けて、是正手続を取ります。

笠井部長答えーこれらの違法事実、問題全て、元請けである福島工務店と、当社が責任を全て、元請けは福島工務店、当社は実際は下請け施工会社と明らかとして、関係機関に届け出して、工事に関係した、第三者相手の損壊被害等も含め、全ての責任を負います、関係先全てに足を運び、正しく責任者を明示して、正しく責任を、これから負う手続を取ります。

４、これ等が、山篠嶋田建業、笠井部長が、市の役人も含め、違法事実を認め、今後合法化手続を取ります、と約した事実です「我々建設業者であれば、工事元請けを隠して、下請けを元請けと偽装、第三者被害発生が有っても、責任者を隠蔽で逃げる算段等有り得ませんが、山篠嶋田建業、福島工務店が約した、上記違法を認め、合法責任を明確とした公式手続き実施約束で、解体工事を巡る、重大な違法、犯罪の是正が、国の規模で果たされるでしょう、損保、司法が、解体工事で第三者被害発生後、被害者らを、虚偽の損壊と捏造して、刑事、民事手続きを不法に取り、陥れている、合法賠償潰し目論見犯罪も、今後重大な犯罪責任が問われると思います」

５、なお、笠井部長が言い張って居たのは「不法行為に係る担当公的機関担当と協議して、是正指導に従えば、市民、外部から、不法行為事実、責任を問われる謂れは無い、との言い訳でしたが、行政、警察、司法共々、合法公務実施等、絵空事と言う事では？」

損保の事業に、合法賠償を犯罪で叩き潰して、犯罪を成功させた弁護士、退官後弁護士に転じる検事、裁判官にも、訴訟費用にもですが、損保事業資金から、犯罪資金を提供も、司法犯罪制度ですが。

この犯罪を、隣家解体工事で第三者被害発生後、あいおいニッセイ同和損保、鑑定人ら損保、司法犯罪共謀業者、辯護士、裁判官、裁判所、検察庁、検事が共謀して、被害者側を詐欺冤罪に落とそうと、何時も通り企み、犯行に走った。

結果「隣接土地、瑕疵担保責任が、公式に発生した訳です、こんな土地は売る事が間違いですし、あいおい、司法、工事業者が被害を認めた上で、加害は虚偽だ、と被害側を、あいおい、司法ででっち上げて陥れに狂奔、只の恐喝ですから」

隣家の解体工事に関して、当方は事前に、解体住宅所有者から、道路保安、工事の監視を道路上から、を請け負って有り、但し「隣家沈下に備えた、測量、地質調査費は拠出却下、自己負担で実施した訳です。

で「沈下数値が出たし、工事側壁面等数か所損壊が発生、解体業者は、壁面等損壊を認めて、自分が加入して居る、あいおいニッセイ同和損保、建設工事保険に、被害宅が委任、当社の復旧工事見積を持ち、賠償金請求を、結果として行いました」

ですが、あいおいニッセイ同和損保と共謀犯業者等、辯護士、裁判所、裁判官、検察庁、検事が共謀犯で？会いたい業者を騙し、犯罪資金、不法な弁護士費用、訴訟費用をあいおいに請求させて、あいおいが共謀して、横領で資金を拠出して、解体業者が犯罪資金を詐取、共謀弁護士、裁判所に、犯罪取得資金を横流しして。

解体業者に、あいおいが勝って居る提携弁護士を、解体業者が白紙委任した、とさせて「この一連の犯罪が稼働して”解体業者は、工事で隣家を損壊させた等虚偽、賠償詐欺だ！と被害者側を、刑事、民事で訴え提起実施！”事前にこの損保事業に、司法が組み込んだ犯罪稼働なので、裁判官、裁判所、検察庁、検事が共謀して、この犯罪行為、虚偽訴えが正しいんだと、あいおいが使った隣家被害は虚偽だ、と捏造証拠も使い、でっち上げた決定、判決を下すと仕組んで有ります」

全てが損保事業に、司法が組み込んで凶行、損保が合法な賠償保険金を支払わず、被害者が詐欺を働いた、と捏造して、合法な賠償保険金支払いを、司法テロで常時踏み倒し成功、被害者を詐欺冤罪粛清も日常で成功、この司法テロを発動した訳です、事前に仕組んで有る、詐欺冤罪成功のシナリオなので、合法等通じない訳です。

解体業者は当然、犯罪資金と承知であいおいに請求、あいおいが共謀で横領資金拠出、解体屋さんが犯罪辯護士、裁判所に犯罪資金不法横流し、司法犯罪権力は、指揮して抜かせた犯罪資金と承知で受領故、解体屋さん、国税に調査、徴税等される訳だ。しかも「あいおい、辯護士、裁判官、検察庁に唆されて、言い掛かりで被害者側を、民亊、刑事で不法行為を重ねて訴えて居る、今後解体工事委任、危なくて、暴力団の行為以下ですから。

住宅解体工事が隣家で行われた、事前に当方は「当家の沈下の有無事前調査実施、壁面等損壊被害に備えて、事前に壁面も調査済み、で、沈下が数値で出て、壁面等も、解体業者も認める事実で損壊被害が生じた、が」

損保、司法共謀の犯罪、損害被害は虚偽だ、賠償詐欺だと、事実証拠無効化、被害は虚偽と、証拠捏造に走る手、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、札幌鑑定、めぐみの鑑定、技術者ＰＬセンター、アジャスター、代理店らが共謀犯ででっち上げに走り、定番の損保、司法犯罪の凶行にも走り。

解体業者を騙して、弁護士費用、訴訟費用を詐取目論見での、不正請求にも手を染めさせて、辯護士も白紙で委任させて、あいおい、辯護士、裁判所、検察庁が共謀犯で、弁護士費用、訴訟費用を横領拠出、不法指揮に横流し、受領をなして。

「住宅解体工事で隣家を損壊させた、賠償しろと、あいおいニッセイ同和、解体業者が加入、建設工事保険に、被保険者では無いので、請求自体不可能の被害者、委任業者が、被害者、委任業者に対して、犯罪資金を流した弁護士、裁判所、裁判官、検察庁と共謀して、民亊、刑事で訴えて、陥れる算段を講じた、定番の損保、司法犯罪を仕組んだ訳ですが」

当社が解体業者を、犯罪に手を染める、損害保険への詐欺請求、あいおいと共謀、事業資金横領共謀犯、脱税等に手を染めたのであれば、司法は実行犯故共犯行為を重ねるが、国税が徴税等に動くので、犯罪資金取得、脱税だから、税務調査実施に動くから。

解体業者さん、徴税されるでしょうし、解体工事の違法行為事実も洗われて、ブローカー元請けとの問題も明るみに出されるし、巨大な影響が生じて、徴税が多岐に及ぶでしょうし、司法が犯罪実行機関で有ろうとも、解体屋さんは護られませんからねえ。

損保側の犯罪実行者、犯罪指揮者に、損保、司法犯罪責任を、何時も通り不当に負わせて粛清共々、犯罪行為、犯罪資金への徴税が降って来て、多大な影響が、ブローカー元請け共々で、しかも「隣接解体済み土地での、新築工事実施となったら「仲介不動産業者の瑕疵担保責任、新築工事での隣家沈下等被害対策等も、公に発生する訳です」

解体業者、仲介不動産業者、土地建物所有者が「隣家損壊を認める上で、あいおいニッセイ同和損保、犯罪辯護士、裁判官裁判所、検察庁検事等は”隣家損壊は虚言、賠償詐欺請求だ！”と冤罪捏造まっしぐら、只の司法テロが、巨大規模で凶行となる訳です」

＠損保事業に司法、行政、警察が、事実証拠隠蔽、捏造他、賠償潰し用犯罪を武器とさせて、損保賠償支払いを潰す手口も組み込んだ、隣家解体工事で損壊事件でも、この司法犯罪を稼働、今後の住宅解体、隣接建物等損壊が起きれば、解体業者を唆し、被害者脅迫、恐喝、賠償詐欺冤罪、司法犯罪稼働の実例ですから、関係業界にも告知、監督行政機関に、解体工事合法化を要求と合わせて、犯罪事業を、被害発生後も発動、解体業界も損保、司法犯罪で破綻では

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２４日

隣家解体工事で、自宅被害後、あいおい、司法ぐるみ、解体業者は損壊を認めて居るが、業者に詐欺請求、横領共謀に走らせて、司法犯罪発動、賠償詐欺冤罪被害者委任業者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯
国税庁長官、札幌国税局長、統括国税調査官菅原学窓口
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１
戸倉三郎最高裁長官　被保険者に詐欺請求、横領共謀、訴訟詐欺、冤罪告訴も
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１，ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
高石博司あいおいニッセイ同和提携弁護士、藤田解体を罠に落とそうと謀略
ＴＥＬ０１１－２２３－５５６６，ＦＡＸ０１１－２２３－３５７０
※今後新築施工で大坂忍、解体業者、仲介不動産屋、新築施主、施工社間争議
※おかげで藤田解体、解体業、不動産、建設業、監督官庁間で有名に
鈴木俊一金融大臣　損保、司法、行政が共謀、損保賠償犯罪で不払い制度指揮
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、大臣官房、補償制度参事官室、自賠も犯罪で構成
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
札幌弁護士会会長　損保、司法犯罪に被保険者も引込んで詐欺、横領、脱税犯
ＴＥＬ０１１－２８１－２４２８，ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３
※弁護士犯罪利権目論見で、公開詐欺、横領、辯護士、裁判所犯罪資金受領

１，解体工事実施により、近隣建物等損壊発生後も、損保事業に司法が組み込んだ、被保険者解体業者を唆し、工事被害は虚偽と事実、証拠捏造、正しい証拠強制抹殺、損壊は虚偽、賠償詐欺と被保険者解体業者が、被害者を民事、刑事で訴えたように偽装目論見、損保事業資金詐欺請求、横領拠出、民亊、刑事共詐欺訴え、当然業者は詐欺、横領、脱税等で”国税は税務調査実施等”司法は実行犯故犯罪抹殺ですが、解体工事業、不動産業、建設業協会らにも事実証拠、経緯等伝達、今後の解体工事での、第三者被害後の「工事業者、施主、土地仲介不動産屋、土地購入、新築施主、建設業者を、損保、司法犯罪に強引に巻き込む犯罪制度雛形実例です」