＠国土交通省、環境省”建設工事業”は”建てて設置する仕事、建設業法が適用”故、工事で出る等廃棄物等は、施工業者が所有社で、排出者で処分出来る。しなければ、工事が成り立たない”一方、解体工事業は”建物を壊して、解体物を、所有者が排出者で、請負業者は委託処分、廃棄物及び清掃に関する法律が適用”しか認められて居ない、適用法律、処分物品の扱いから、決定的に違います”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月３１日

建設工事業である会社からの、建設工事業、解体工事業の、法の適用からの、決定的違い伝達、説明社
　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　　携帯
※、国交省、環境省、司法機関ら”公共事業建物解体、新築施工発注で、解体工事、施工とも一式発注、請負、解体工事、廃棄処理を丸投げして、多重下請け業者工事、廃棄処理を実施”ですが、廃掃法規定では、請負社廃棄処理鉄則、廃棄処理再委託禁止”で、不法な公共工事発注、施工、廃棄実施でしょう、廃掃法施工前、解体業事業認可前の手法で有り、合法化せずの結果

北海道開発局　事業振興部建設産業課、建設業、不動産業記載犯罪理解？
建設業適正契約吉岡専門官、建設業出口係長
内線５８８６，５８９３、建設工事業、解体工事業は、適用法律から別
ＦＡＸ０１１－７３８－０２３５　建設工事業、廃棄物所有権有りで成立
西村明宏環境大臣　廃棄物処理不法再委託禁止、解体材処理請負も同じ
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１
ＦＡＸ０３－３５８１－３３６９　廃棄物規制課へも配布
古浜担当６５３４、廃棄物規制課長田担当６８５６
加藤勝信厚生労働大臣、大臣官房、道労働局長、各労基署長、労基配布
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
森田祐司会計検査院院長　この文書の記載も含め、廃棄物処
理事業の合否を正しく判断して廃棄物処理に係る補助金可否
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
戸倉三郎最高裁長官　不動産明け渡し強制執行名目犯罪事実が有る
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１，ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
近藤宏子札幌高裁長官　損害保険詐欺も共犯、詐欺冤罪実行共々
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００，ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、犯罪者と共謀犯罪免責
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
清水智札幌弁護士会会長　司法犯罪の数々、合憲、合法との虚言破壊済み
ＴＥＬ０１１－２８１－２４２８，ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３
鈴木俊一金融大臣，大臣官房　
国税庁、国際社会と対峙、損保資金詐欺、横領、司法も含む犯罪者提供
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９

１、国土交通省、環境省「建設工事業は”建てて設置する仕事”であり、一方解体工事業は、解体して、廃棄のみする仕事で有り、個人所有物処分同様”排出者、所有権者が、処理業者に廃棄物の廃棄等を委託する”のみの仕事です」

２，建設工事業が、何故「発注者、施主に係る建物の解体物品、施工に関わって出る廃棄物、増改築工事実施（工事請負契約が有り、他者所有建物等の解体、施工も、所有者と同等の権利を有し、出来る）の為、処分が必要で、施主が処分出来ない家財等（組み込み、組み立て設置家具等も含む）も、請負工事業者が、施主から所有権を移譲されて、工事業者が所有者の産廃、事業系一廃、請負業者所有古物で売却共出来るのか？施工に係る事実を持ち、説明します」

３、施工建設業者は、工場等でも「部材加工等も行うので”工事で出た廃棄物を、施主所有地で分別、直接廃棄のみ可”とすれば、建設工事業は成り立ちません、これであれば、プレカット工場、各加工工場も含め、施主所有地に建設して、工事で出た廃棄対象物と共に、出た廃棄物を、施主所有地から直接廃棄処理、が必要となります」

４、又「建設工事業は”造る為の材料を、必要に応じて切断、加工が必要で有り、組む事も必要ですから、建設業者は、請負契約の範囲内で、施主が持つ、建設工事物、建設工事に必要な部材、建設工事に関わり、廃棄する物品、古物で売る物品の所有権を移譲されて、施主と同じ、財産所有権を与えられ無ければ、部分解体、切断、加工、組み立て、不要物廃棄、古物売却全て、施主の指示下で、施主がこれら工事等全て、当事者で無ければ、工事が行えません”この事実が前提なので、建設工事業は、建設業法が適用となり、上記施主が持つ、財産所有権を、契約の範囲で請負社が移譲を受ける法の扱い、となって居ます」

５、一方、建物解体工事業は”個人所有物の廃棄と同様に、建物所有者が解体許可、廃棄物処理許可当事者で、廃棄は施主、所有者が排出責任者で、解体工事を業者に請け負わせる（これが一つの仕事）が、廃棄物廃棄は、施主が所有者、排出者で、廃棄を委託する（もう一つの仕事）当事者”となる事業です、建設は、建てて設置等は無い仕事なので、廃棄物及び清掃に関する法律が適用、の請負業故、廃棄物所有権移動は不可、処理を所有者、排出者が処理委託のみ、の仕事です。

６、なお、個人所有物の廃棄処理請負、所有者自身で処理で無く、請け負わせる場合は”敷地内、道路際迄、荷役作業請け者が搬出、処理物ごとに分類、仮置きで一つの委託仕事”この後は”各廃棄対象物毎に、一廃、産廃処理許可業者が、敷地際等で引き取り、廃棄委託請け処理”で処理となります、遺品整理、生前整理一括請負標榜業者は、遺品なら未相続遺産物品、遺産金窃盗（相続が終わり、物品、遺産資金相続が住み、所有者が決まり、所有権者責任で処分が必須）等では無く、只の窃盗罪から適用、生前整理一括請負なら、廃掃法違反、犯罪請負で不法利得取得犯罪等です。

７，裁判所が行っている「不動産明け渡し強制執行名目、押し込み無差別強盗も、只の犯罪です”不動産の明け渡し決定で、該当場所の金品を、所有権者不明で根こそぎ強奪”札幌地裁の場合だと、道民運輸、まこと引越センター、大和梱包倉庫に運び入れて二週間位保管、所有者を執行官、執行官が虚偽の産廃業者とでっち上げて、違法故買、廃棄物と偽装、不法廃棄処分”古物商、環境事業公社、産廃業者と共謀の犯罪”です」

８，建設工事業に於ける、施主との請負契約の範囲で、施主の所有する建物、構築物破壊、壊して出た物品、加工で出た廃棄物、処理しなければ、工事に支障をきたす施主所有動産の所有権等を、請負契約の範囲で、施主から請負業者が、権利を委譲されて工事、廃棄等工事業者所有で実施、建設業法から適用で合法請負、実施と、解体工事業での、解体のみ請負（一部解体、施工が有れば、建設工事請負で解体、廃棄請負では有りません）解体工事で出た廃棄物、個人所有物廃棄とも、所有者が、建物解体のみ、分別等、廃棄を委託指示で処分で有り、請負業者に廃棄対象物の、所有権移動は認められて居ません、廃棄物及び清掃に関する法律、の適用での答えです。

９、この施工事実、廃棄物所有権移動の有無事実、建設業法、廃棄物及び清掃に関する法律の適用法律規定事実が有り「建物解体撤去請負工事で、ブローカー、ゼネコン、サブコン、住宅メーカー、不動産業者、違法でも解体撤去工事元請け社を、解体撤去工事発注者、排出者と、リサイクル届け出に虚偽記載、下請け以下業者を、元請け解体撤去業者と、マニュフェストに虚偽記載とも、犯罪行為、建設業法違反、違法請負、不法丸投げ、マニュフェスト偽造による罰則も適用、と言う事です、先ず建設業法違反（特に建設工事業者等は、これ等違法、犯罪、建設業法、廃掃法違反を承知の上ですから）が、最上位で科せられます”この、解体建物解体請負委任者、請負業者とも、役所届け出書類記載虚偽、虚偽廃棄対処物の所有者、排出者偽装、違法業者が違法廃棄は、遺品整理、生前整理を謳う犯罪事業、裁判所による、不動産明け渡し強制執行名目、押し込み無差別強盗、犯罪で盗品故買、不法廃棄処理と同じ構図の犯罪です」

１０、廃棄物処理事業の許可に付いてですが「廃棄物処理を事業と認めて、無価値物の運搬は、有価物有料運搬と違うので、貨物運送事業法適用外だと、運輸省、国土交通省が錯覚して、廃棄物収集運搬処理有償事業許可を、環境省、都道府県庁、市町村に、許可権限を渡して、暫し後運輸省、国交省は”有償貨物運送事業には、運搬物無価値、有価問わず、貨物自動車運送事業法が適用される”と気付いて、環境省、都道府県庁、市町村に、許可権限の法律が、貨物自動車運送事業法で有り、許可権限は運輸省、国交省だったので、許可権限を渡して欲しいと、何度も求めているが、環境省、都道府県庁、市町村は、手に入れた許可権限を、違法でも渡さず、廃棄物運搬処理事業が、犯罪塗れで通って居ます」

１１，解体撤去工事は”解体工事に付いては、建設業法請負工事、多重下請け発注でも良い”ですが”、解体物の搬出、運搬処分は、解体、廃棄処理一括で工事を請け負った会社が、運搬処理する以外、廃棄物及び清掃に関する法律違反、廃棄物運搬処理事業、請負実施は、行政許可なく再委託禁止ですので、現行行われて居る、ゼネコン、サブコン、不動産業者、住宅メーカー、ブローカーが本当の元請けで、多重下請け、一括解体廃棄処理丸投げは、廃掃法違反（福島工務店も該当）これを認めて居る司法機関、行政機関、警察ぐるみの犯罪（これら公的機関も、同様の不法行為公共工事許可も）です。

司法が正義、嘘にも程が有ります、極悪な犯罪を、主眼が弁護士用の犯罪の制度化、これを企んで、犯罪を国中で凶行し捲って、通して居ます「司法が職権を乱用して、警察も与して”合法を無効とでっち上げて、犯罪が適法化されたんだ！”と、合憲、合法破壊ででっち上げて」

「犯罪が適法となった、判例をでっち上げて正当化した！今後”弁護士犯罪は、この犯罪が適法判例？が正しいとなるように、必要な合法破壊、犯罪で合法破壊して、犯罪が適法だ、と偽装しろ！”と」

辯護士、刑事、民亊担当裁判官、裁判所、検事、検察庁が、犯罪を手掛ける必要がある公的機関、資格者、事業者等、偽証実施者に指示して、犯罪に走らせて、成功させて有る訳です。

法曹資格者、司法機関、警察が、職権濫用に走り、合法抹殺、犯罪が適法だと、事実証拠から強制捏造して、不都合な正しい相手は、冤罪で粛清まで成功させて、司法犯罪が正しいと、強引に捏造して、決定、判決を下して。

「犯罪が、司法の手で正当化された、刑事、民事判例で正しい犯罪！とでっち上げを成立させた、今後この、司法がでっち上げた、犯罪適法化を正当化する為の、必要な犯罪実行に手を染めて成功させろ！」

これに走って、犯罪実行に、国中の、司法犯罪成立が必要な、犯罪行為組織、資格者、偽証者等を従わせて居て「司法がでっち上げた、犯罪が正しいとなった、判例で犯罪が正しいとなった！を、強引に成功させて有ると言う」

当然ですが「犯罪を手掛けて、合法破壊を成功させて、司法犯罪を正当とでっち上げて、司法、警察が、犯罪が正しいんだ！合法が犯罪だ！と強引にでっち上げて、通しているに過ぎません」

今後、公共工事土木建設、除雪請負工事事故発生後の、警察、司法、行政共謀犯罪、偽装交通事故事件捏造、自賠責、任意自動車保険詐欺賠償常態化犯罪、解体工事で第三者被害発生後は、被害は虚偽、損保に詐欺請求した、冤罪捏造で被害者sy癖い、通常は責任者隠蔽して有り、責任を負わず逃げて通って居る、国家権力犯罪で仕組んで有る責任者隠蔽、逃亡、建設業法違反、宅地建物取引業法違反、廃掃法違反を凶行させても有るから成功、責任者がばれれば、損保、司法詐欺冤罪で粛清迄仕組まれて居る、極悪非道なからくりも公表。

いよいよ佳境に入って来た、損保事業に司法、警察、行政が組み込んで、犯罪の限りを尽くし捲って通して居る「特定の権力、大手顧客、代理店、闇社会、国家権力に、損保の事業資金を、犯罪で横流し、弱小、平民相手には、司法、警察テロで、犯罪で踏み倒し、詐欺冤罪で粛清迄」

この犯罪、建設工事でも「ここまでの損保、司法犯罪が、確信犯で仕組まれて、凶行三昧されて居る、当社が表に出して、犯罪証明して有る真実です」

特に解体工事は、解体工事を頼んだ所有者、工事を請け負った工事会社とも、役所への届け出から偽造記載、マニュフェストも偽造で通させて、公道損傷、第三者加害を生み出した後「加害責任者を証明出来ないように仕組んで有ります、責任者を洗い出して、責任者に賠償を求めれば」

どこぞの損保、共謀弁護士が「お前がうちに、言い掛かりで損害被害が生じた、と詐欺で言い掛かりを付けて、当損保に賠償請求したんだと、損保、提携弁護士、警察、検察庁、検事、民亊、刑事担当裁判官、裁判所ぐるみでっち上げで決めた！被保険者、加害業者が、弁護士費用、訴訟費用を詐欺、横領で得る犯罪鉄吹きを取ったから、損保、共謀弁護士、裁判所が共謀して、損保の事業資金を詐取、横領拠出させて、犯罪資金を横流しさせて手に入れると合わせて」

損保が提携弁護士に、この横領資金を横流しして、加害者設定被保険者に、犯罪弁護士を白紙委任させて、詐欺冤罪で、刑事、民事で被害者を訴えて、検察庁、検事、刑事、民亊担当裁判官、裁判所が、この犯罪を指揮して居るから。

ここまでの損保、司法犯罪に与して、成功させる闇のからくり通り、被害者を詐欺冤罪に、刑事、民事共に落として、粛清して、加害側、加害側設定損保が、合法な損害賠償金支払い逃れを、常に成功させて通して有る「司法、警察、行政が共謀犯だから、ここまでの犯罪、テロが、常時成功して通って居る、ビッグモーター事件は、この損保、司法、警察犯罪の、ほんの一部だから、刑事罰も適用させず逃がす、山本×Ⅹ犯罪同様に、職権濫用で犯罪免責で逃がす、と言うのが実際。

さて、公共事業土木建築、除雪作業事故後もこの犯罪実行、国、国税は、犯罪故この犯罪資金横流しを認めず、司法は真っ向から、国、国税、憲法、法律、社会と犯罪制度続行で対決！凄い構図です、司法、警察には、合法、正義は無い事実証拠の一端、犯罪国家権力と自らで証明。

ビッグモーター事件が何故「正しく損害保険事業が、損保、司法、警察、監督官庁共謀の犯罪で構成して有る、この現実の多くを、正しい事実証拠で証明して居ながら”刑事訴追も逃れさせるべく、金融庁、国交省、法務省、法曹資格者、検察庁、検事、警察組織、報道、政治が犯罪を免責、隠蔽に狂奔”して、逃がして居るか、今日の記載もあるように」

損保の事業を、司法が主体で、弁護士犯罪利権用が主眼で「犯罪で組んで有り、犯罪を行使して、辯護士、裁判所、大手加入社、大手代理店、公的機関、闇社会等に、犯罪で資金を提供し捲って居て”一方で、平民等被害者、加入社には、司法、警察、行政が、犯罪によって合法賠償を潰して、時には被害債権者を、只の言い掛で、詐欺冤罪で粛清も日常”損保、司法、警察が、ここまでの犯罪を仕組み、日常的に凶行三昧とされて居るので」

この事実は、損保の事業資金から「犯罪で、拠出不可能と承知で、弁護士費用、訴訟費用を、被保険者、加害者を中心として、詐欺、横領で請求させて、損保、共謀弁護士、裁判所が、横領で資金を拠出、横流しさせて、犯罪資金と承知の上で、犯罪辯護士、裁判所は、犯罪資金を手に入れて」

民事訴訟詐欺を共謀実行、刑事手続きでも、検察庁、検事、警察も共謀犯で「完全なでっち上げで、損保に詐欺請求した、詐欺事件、犯罪者だ！と、虚偽訴えを提起すれば、あらかじめ詐欺冤罪も仕組んで有るから”損保が、共謀犯罪弁護士が、詐欺だと訴えた、自動的に詐欺罪が成立した、詐欺との証拠は不要で、詐欺冤罪と決めた、自白しろ！”自白せずとも、詐欺冤罪を確定させて有るんだ！」

ここまでの司法、警察テロ迄仕組み、日常的に凶行して、でっち上げと承知で成功までさせて居ます「法曹権力が、損保と共謀で、事業資金詐取、横領させて受領、民亊、刑事手続き共、犯罪で構成して、成功させて有る、平民、弱小は犯罪で不払い等成功、特定の権力、大手に、犯罪で損保資金不法提供、マフィア事業が真実で、司法、警察が、刑事、民事手続きを犯罪で構成して成功、マフィア事業化の頭と言う」

＠環境省、国交省、解体工事届け出発注者、請負社虚偽記載、マニュフェスト虚偽記載で、公道、第三者被害発生の場合等、加害責任者不明で逃がす、ばれれば民亊、刑事共、損保事業資金で訴訟詐欺、賠償詐欺、被害者を虚偽の詐欺冤罪粛清迄仕組まれて居るからくりは、工事事故で交通事故捏造、自賠責、任意自動車保険詐欺と同様の、極悪犯罪で”現在は、国、国税が、この犯罪事実判明の場合、税務調査実施に動くように変わって居ます”詐欺、横領他犯罪ですので

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月３１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件等告発社
　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　　　携帯

北海道開発局　事業振興部建設産業課
建設業適正契約吉岡専門官、建設業出口係長
（内線５８８６，５８９３）損保、司法損害保険詐欺証拠も公文書
ＦＡＸ０１１－７３８－０２３５　公表自由です
※解体工事に係るブローカー業者、工事実施社、建設業、解体工事業
西村明宏環境大臣
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１　廃棄物規制課へも配布願う
ＦＡＸ０３－３５８１－３３６９　環境対策課古浜担当
古浜担当６５３４、廃棄物規制課長田担当６８５６
※リサイクル届け出、マニュフェスト偽造で良い、解体発注、実施社共
森田祐司会計検査院院長　公共工事実施業者、公共工事でここまでの犯罪
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
※公共事業土木建設、除雪事故、国税は禁止、税務調査対象の自動車保険詐欺
加藤勝信厚生労働大臣、大臣官房、道労働局長、各労基署長
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
戸倉三郎最高裁長官　これら損保事業、司法、警察犯罪、国税は禁止と対抗
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１，ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
近藤宏子札幌高裁長官　札幌地裁高裁、幾つもの損保事業資金で訴訟詐欺
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００，ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、記載等犯罪証拠毎隠蔽
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
※裁判官、裁判所、検察庁、検事、警察、辯護士会、弁護士ぐるみの犯罪
鈴木俊一金融大臣、大臣官房　公共事業にも自賠責、任意自動車保険等詐欺組込
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、大臣官房、補償制度参事官室
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２５３－１６３０８
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長　刑事捜査手続き、虚偽交通事故等捏造
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
清水智札幌弁護士会会長　ここまでの司法犯罪を、損保資金詐取、横領で
ＴＥＬ０１１－２８１－２４２８，ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３
　

１，環境省、国交省、解体工事に関して”リサイクル届け出以外、建物所有者欄、工事元請け欄に、誰が発注者、どの業者を元請けと記載して有るか、外部から知る術は有りません”特に住宅解体の場合、ブローカー、不動産業者、ゼネコン、サブコン、住宅メーカー等は、住宅解体であれば特に、ＸＸの建物を壊せ等、何の証拠等も無しで解体指示が日常、解体工事業者、多くが建設業許可、解体工事業届け出業者が、住宅解体工事実施に付いて、何の裏付け証拠も無く、住宅解体工事を、虚偽のリサイクル届け出記載、虚偽のマニュフェスト記載、近隣、公道保安体制、第三者被害への備えなく実施、役所への届け出が虚偽故、工事被害等責任者不明で通る仕組みです、初めから足が付かないように、行政、警察ぐるみ、仕組まれて居る、犯罪前提工事発注、工事実施です。

２，工事発注当事者、工事当時者等が判明の場合、当家隣家解体工事で当家損壊後の、別紙証拠の通り、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、技術者ＰＬセンターらが”解体工事実施業者、被保険者加害者を唆して、詐欺で弁護士費用、訴訟費用請求、弁護士白紙違法委任させ、民亊、刑事で、建物損壊は虚偽、詐欺行為と陥れる迄仕組んで有ります”この犯罪には、裁判官、裁判所、検事、検察庁、辯護士会、金融庁等が、弁護士費用、訴訟費用詐欺請求、横領拠出、横流し、訴訟詐欺、虚偽賠償詐欺でっち上げで襲い掛かり、陥れを成功させる迄仕組んで有ります。

３，数年前から、こう言った、損保の事業資金不正請求、詐欺、横領拠出、犯罪指揮に横流し、受領に付いて”国際的金融、保険事業、犯罪資金創出、犯罪資金洗浄、脱税、不法横流しが判明の場合、税務署、国税庁、国税局に通報すれば、国と国税が、税務調査に動く”ように合法化されて居るが「公共事業土木建築、除雪請負事故で、変わらず自賠責、任意自動車保険詐欺実施、事故事実、調書等も交通事故偽装、検事、刑事、民事裁判官、弁護士ぐるみの犯罪、当家損壊事故後の犯罪事実等の通り、損保、法曹権力は、損保事業資金犯罪取得、民亊、刑事共犯罪扱いを止めません」

４、当方は、山本×城、東京海上日動、向井・中島法律事務所、札幌地裁高裁、検察庁ぐるみの、自家用自動車保険詐欺、弁護士費用等も詐欺（法人に届けた機器で人身事故、自家用自動車保険使用不可だが、弁護士費用、他拠出と、彼ら自身で主張、私と経営法人を、東海加害者加入自家用自動車保険に、請求権無し故請求事実無しで、詐欺請求実行と詐欺冤罪を、加害者生前、死後、詐欺冤罪県議を激変させて、詐欺冤罪に落とそうとも謀略実施、裁判官、検事も承知で犯罪免責）と承知で請求、横領拠出犯罪を国税に訴えて、税務調査実施、返金等実施とさせて居ますが、詐欺訴訟と承知で強制成立、山本×城は、他に数千万円脱税、雇用保険詐欺、事件原因焼却炉、司法共々詐取、窃盗未遂も訴訟を使い共謀実行、未遂など犯罪証明、これ等犯罪告発全て、札幌検察庁、裁判所等で強制免責として居ます、又、人身交通事故加害者佐藤利幸氏、三井住友、寺田・松田法律事務所、札幌地裁高裁共謀、弁護士特約無しで弁護士費用、訴訟費用詐欺、横領拠出を、三井住友篠原氏が自白、国税が入り、篠原氏、即刻詰め腹を切らせられ退職の憂き目たが、この司法ぐるみ犯罪も、弁護士利権故、札幌の裁判官、裁判所、検事、検察庁職権濫用免責、当家損壊事件で、私と経営法人を、詐欺冤罪粛清実行は、令和３，４，５年と連続で実行されて居ます、全て虚偽、冤罪ですが、上記司法ぐるみ犯罪、公共事業犯罪、身元信用保険犯罪立証も合わせ、言い逃れ出来ない故の罠です。

５，環境省、国土交通省（建設省、運輸省）公共工事土木建設、除雪請負工事が起きたら、自動車事故偽装、自賠責、任意自動車保険詐欺賠償を闇制度化、解体工事で第三者被害発生となれば、リサイクル届け出、マニュフェスト記載虚偽、道路保安体制取らず、公道、近隣被害発生となれば、正しい発注者、工事元請け証明不能とさせて逃がして居る、ばれれば損保、共謀事業者、提携弁護士、検察庁、刑事、民事事件、損保事業資金から詐欺、横領で弁護士費用、訴訟費用等犯罪拠出、提携弁護士、裁判所等が犯罪資金横流し指示、受領、民亊、刑事共犯罪公務で被害賠償潰し、被害者不法粛清、建設業許可、不動産取引業許可、解体工事業許可等許可業者が、損保、司法、警察と共謀の犯罪、今後は国交省（建設省、運輸省）環境省ぐるみで実行しますか？国税は犯罪資金故、税務調査実施から行いますが。

６、現在損保、司法の犯罪、火災保険で第三者加害による、被保険者、火災保険加入者の建物、構築物損壊時に、火災保険で被害一部立て替え後の、加害者への請求と、人身交通事故事件、加害者側不払い、被害者加入、自動車保険人身傷害特約で一定額補償金支払い後共”２～３年前迄、立て替えた損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が共謀して、貸金業規制法違反（加害者と債務金立て替え支払い、貸金契約無し、損保は貸金業許可がそもそも無し故犯罪）故、加害者化が負側損保を、立て替えた債権返済訴訟詐欺が出来なくなっても居ます、司法犯罪で行えた犯罪訴訟、犯罪貸金返済訴えですが。

７、これら損保、司法犯罪の破綻が次々起きて居て「現在、第三者対人、対物等加害行為者は”不動産瑕疵担保責任が科される事件”でも無ければ、被害者への対人、対物賠償債務を、司法が指揮して、踏み倒して逃がされる事態に発展して居ます、損害賠償自体を、損保、司法が破壊して、通せて居ますが、弁護士費用、訴訟費用詐欺、横領も、訴えられれば不成立ともなって居ます、行政が今後、この第三者加害後、賠償責任抹殺も組、損保、司法ぐるみは、国家犯罪です」

８、ビッグモーター事件が、詐欺犯罪で有るのに訴追等されず、の理由もこの現実故、損保事業に、司法、警察、行政が組み込んだ犯罪事実故、民亊、刑事裁判証拠で立証される権力犯罪故です。

９、山本×城、東海、向井・中島法律事務所、札幌の裁判官、裁判所、検察庁、検事等公開犯罪、犯罪共謀、職権乱用犯罪免責公式事実証拠により、法人預金口座を使い、脱税、犯罪資金洗浄（山本×城らが、この男が社長の法人口座で実施）も、司法、長縄信雄税理士事務所犯罪証拠も免責された故、公に成功する犯罪とされても居ます、今後広くこの犯罪、国際的、日本国家権力犯罪、法人口座を使い、資金洗浄、脱税成功の手、司法ぐるみの国際犯罪、東京海上日動事業資金横領で、司法が民亊、刑事共共謀で成功も発信してゆきます。