@公共事業で解体工事発注の場合”受注した建設業者は、平成28年から、解体工事も建築工事に入れた事を受け”解体工事を下請け以下に発注ですが”解体した産廃は、受注元請けが、処理を再委託した産廃処理業者に別発注、運搬費用、処理費用を受注した建設業者が、再委託した産廃業者に支払いと、公共工事解体発注では、必要書類が役所指示で揃って居る、との事です”であれば、公共事業を受注して居る建設業者等、住宅解体請負で、違法と承知で住宅解体工事、産廃処分丸投げしている訳で、公共事業発注者は、受注資格業者と不法を承知で結託と言う
令和5年9月2日
解体工事業、不動産取引業、建設工事業協会、司法が東海、辯護士と共謀、判例も作って有る、特定の口座を使い、徴税逃れの実例証拠、脱税等犯罪免責、当社の働き掛けで、国税がこの脱税事件徴税、告発、この犯罪共謀地検、上記を握って別事件起訴承知でしょうか?司法、警察は、判例も作って犯罪適法でしたが、国の意思でいきなり犯罪化
住所
商号
取締役
TEL011-784-4046
FAX011-784-5504
携帯
斎藤鉄夫国土交通大臣、建設業適正取引推進指導室、倉掛担当
TEL03-5253-8111(24-727)
北海道開発局 事業振興部建設産業課、吉岡専門官、5886
出口係長、5893
FAX011-728-0235 国交省へも提供願う
西村明宏環境大臣 廃棄物規制課長田係長、環境対策古浜担当
TEL03-3581-3251(6856長田,6534古浜)
FAX03-3581-3369
森田祐司会計検査院院長 公共事業発注、受注で不法、犯罪業者組むのは
TEL03-3592-7393,FAX03-3593-2530
加藤勝信厚生労働大臣、大臣官房、安全課 公共事業でも犯罪業者横行
道労働局長、各労基署長、札幌中央労基配布
TEL011-737-1192、FAX011-737-1211
鈴木道知事、道議会、各振興局建設業、不動産業指導課、環境生活課
FAX011-232-1022(指導課34-496)
TEL011-204-5823,FAX011-232-1156
秋元札幌市長、市議会、建築安全推進、事業廃棄物、大気汚染、土木センター
建設、道路工事課、水道局、市民の声を聞く課配布
TEL011-211-2042,FAX011-218-5165
徳永エリ参議院議員、司法が悪質脱税実例証拠も職権濫用で免責、脱税共謀
TEL03-6550-0701,FAX03-6551-0701
※東京海上日動横領資金で、辯護士、裁判官、検事が共謀、悪質脱税も凶行
戸倉三郎最高裁長官 損保資金を詐取、横領拠出、辯護士、裁判所が受領
TEL03-3264-8111,FAX03-4233-5312
※同じ司法犯罪で、犯罪免責判例、国の指示でいきなり犯罪化、判例責任は
近藤宏子札幌高裁長官 特定口座活用脱税免責判例有り、今度は起訴受理
TEL011-231-4200,FAX011-271-1456
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
※山本×城犯罪、法人口座悪用で巨額脱税、東海資金で弁護士、裁判官
検察庁共謀を適法判例、刑事手続き決定、不動産屋同様事例起訴、受理
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長、当方を損保、司法指揮で何度も詐欺冤罪
TEL,FAX011-251-0110 一方で上記等犯罪、犯罪者と結託
※損保資金を詐取、横領して、山本×城犯罪、法人預金口座活用、巨額脱税
実例証拠を、向井・中島法律事務所、札幌の裁判官、検事が強制免責
札幌の不動産個人営業者の同様脱税で、この事件は国税が告発、受理起訴
北海道解体工事業協会 法人口座活用、巨額脱税司法ぐるみ犯罪も当社が
TEL011-752-2757,FAX011-752-2791
北海道宅地建物取引業協会 札幌中央区の個人不動産業はこの脱税で起訴
TEL011-642-4422,FAX011-621-7855
北海道建設業協会 公共事業解体は一定適法、同じ業者で戸建て解体は犯罪
TEL011-261-6182,FAX011-251-2315
1,公共事業で発注された解体工事は「請け負った建設業者は、解体工事のみ丸投げですが”解体した産廃の処分は、請け負った業者が、産廃業者に再委託(この再委託手法、廃掃法違反ですよね?廃棄物委託処理請負は、請け負った会社処理が鉄則、処理丸投げ委託は違法でしょう)請け負った会社が、再委託した産廃業者に、運送費、廃棄処理費を支払い手続”との事、当社の指摘通りと言えます」
2、同じ公共事業土木建築、解体工事を請け負う会社が「戸建て建物解体となれば、福島工務店らのように(公共事業解体、産廃再委託受注処理業者も同様)解体、産廃処理一括丸投げ違法事業に手を染めて居ます、公共事業解体工事を発注している公共機関も承知の事実です、この繕いようのない矛盾に、公的機関、法による合法回答文書を出すよう求める」
3,記載民業の協会、加入民間業者等「札幌の裁判所、裁判官、上層部、札幌検察庁上層部、検事、道警が公式に共謀、山本昌城なる人物が、この男がダミーの社長、営業実績ほぼ無しの、×イエ×商会(株)の預金口座(北洋銀行札苗支店)を悪用して、巨額の資金をこの口座に注ぎ込ませて、資金洗浄、脱税も働いた事件、東京海上日動が、自家用自動車保険詐欺で、不法に弁護士費用等を拠出、向井・中島法律事務所も民事、刑事で犯罪資金で犯罪代理、裁判所、検察庁がこの犯罪に直接共謀事件が有り、民亊、刑事手続きで、詳細にこの資金洗浄、脱税も証明された上で”東海事業資金詐欺請求(山本×城の犯行)東海本社、札幌支店が詐欺請求させて、弁護士費用等を横領拠出、辯護士が犯罪代理、札幌の裁判所、裁判官、札幌検察庁、検事が職権濫用で、この犯罪、法人預金口座を使い、資金洗浄、脱税、東海資金犯罪拠出、悪用での司法手続き犯罪を、当社が詳細に立証を、司法職権濫用で公認”山本×城の、この手法での資金洗浄、脱税、東京海上日動、辯護士、裁判官、裁判所、検察庁、検事が公務でこの犯罪免責、判例も作った、国の闇で活用されて居るこの法人口座悪用、資金洗浄、脱税犯罪、犯罪者を特定して、告発多数も職権濫用で免責、司法犯罪、損保ぐるみが、公表されて存在して居ます」
4、所が「今年3月、札幌国税局が、札幌中央区の個人不動産仲介業者による、法人口座を悪用して、資金洗浄、巨額脱税事件を証明(当社が昨年暮れから、この手法も説明等、司法ぐるみの常套犯罪も証明)で、3月告発、6月札幌地検が起訴、札幌地裁が受理事件が起きています”山本×城犯罪を、公式免責して”札幌の不動産業者を、同じ資金洗浄、脱税で起訴、許される事では有りません」
5、この、司法が公認、法人預金口座活用資金洗浄、脱税、判例、告発却下に付いても、要望が有れば説明、証拠も提供致します、公式な民事、刑事判例、実例ですから、違法性は無い資金洗浄、脱税です。