法曹資格者達は、自分の頭で、頭に詰め込んだ事件を解き明かす為に必要な、多様な知識を駆使して、扱う事件を正しく理解して，法律を正しく適用させて、合法理論で答えを導き出す、等まるで出来ないのが真実です、彼らが行っている、司法手続きごっこの実際は、半世紀以上も昔に、当時も出鱈目な、犯罪を正当と、証拠捏造を凶行してでっち上げるだけの、職権乱用犯罪が実態です。

損保の事業にも、司法犯罪国家権力がでっち上げた、大昔の答え雛形？に沿わせた？添わせた答えが正しいと出来るように、事実、証拠の隠蔽、抹殺、偽造に権力濫用で手を染めて、染めさせて、でっち上げた答えが正しいんだ、と強引に作り替えて、通すのがこの国家犯罪権力の常套手段、犯罪正当化方法です。

この司法犯罪、時代錯誤を極め過ぎてなお、永遠の司法犯罪正当化だ！と凶行を重ね捲って居るが、国際的な金融、保険事業犯罪禁止の動きに、日本国も、司法犯罪だ、合法化等拒否だ、を続ける事が出来なくなり、又、損保、金融事業に司法が組み込んだ犯罪、犯罪資金洗浄、犯罪資金を洗浄して、犯罪者に横流し、事業資金も詐取、横領を事業に組み込んで有るから、常套犯罪化させても有る。

これ等の損保、金融、司法犯罪も、強制力を行使されて、禁じられて居る上で「司法犯罪だ、続行し続けるぞ！と、辯護士、検事検察庁、裁判官裁判所、法務省、国土交通省、金融庁、財務省、警察が共謀犯罪者だから、犯罪継続宣言を発して、犯罪の限りを尽くし捲って居るが」

金融、損保の事業自体が、もう司法犯罪を続行出来なくなってしまっているから、司法犯罪に手を染めた後、司法テロで成功させて通される、とも行かない訳です。

損保、金融機関の事業資金を、損保、金融機関職員が犯罪に走って拠出して、犯罪辯護士、犯罪司法手続き常套実行、犯罪正当判決を常にでっち上げて下して「現人神が合法は犯罪、犯罪こそ適法だと、事実証拠を職権乱用犯罪を行使して、隠滅、偽造して有り、犯罪が適法化された！」

これを、今も、今後も成功させて行けると、司法犯罪時代錯誤集団ぐるみ、勝手に思い上がりで独善で、決めて犯罪を凶行し捲り、で通せる筈だったのが。

損保の事業も、金融事業も、次々国際的な、犯罪禁止に従うしか無くなり続けて、司法犯罪も成功させて、逃げられる事が絶対、では無くなってしまって居ます、当然ですが、金融事業、損保事業の資金詐取、横領に走らせて拠出させて、犯罪べ越し、テロ裁判所に横流しして成功、この犯罪も、ばれて訴えられれば、不法な資金詐取、横領、犯罪者が犯罪資金受領、と扱われるように激変して居るのです。

司法が現人神で絶対正義、よって合憲、合法を、片っ端から司法テロ判決を、犯罪正当とでっち上げで下すから、犯罪が公に正しくなる！が絶対で成功となる時代、司法犯罪強制正当化の時代は、終わって居るんですけれどね、犯罪資金を詐取、横領させて、横流しさせて来て居る、司法テロ犯罪国家家力ですが、もう司法の司法の職権濫用、権力テロが、常時正当な犯罪だ、とのでっち上げで成功して行く、は嘘、事実通り、司法が指揮の犯罪だ！と、事実通りに受け入れて貰えるように、割となって来て居ます。

事実としてですが「弁護士、辯護士会、検事、検察庁、裁判官、裁判所は、只の犯罪集団でしか有りません、犯罪そのものの悪行を、警察を犯罪の先兵で操る悪行も用いて、司法が職権濫用を武器とさせて、只の極悪犯罪を、正当な犯罪で有る、合憲、合法が犯罪だったんだと、でっち上げた決定、判決を故意に」

合法事実証拠を隠蔽、犯罪が正しいとの偽造証拠、偽証者犯罪証人を使い、司法がでっち上げただけの、司法犯罪制度が正しいのである、との職権乱用司法テロの制度化実現を、半世紀以上も凶行し捲って、成功させて来た、損保の事業も、金融事業も共に、この類いの司法犯罪制度、で、集めた資金を辯護士、裁判所も含めた、特定の対象に、犯罪で横流しさせて通る、司法犯罪を仕組んで有る事業なのです。

ですが「国際的に、近代法治国家を標榜している国々は”金融、保険事業による、こう言った犯罪、犯罪資金の洗浄、洗った犯罪資金を、犯罪者に横流しや、金融機関、保険事業者が集めた資金も、特定の犯罪者、辯護士、裁判所も犯罪資金を差し出せ、と命じて、犯罪資金を手に入れて、司法職権濫用と言う武器を使い、口を拭って逃げて来ている犯罪国家権力の一角と言うのが現実で」

この司法犯罪、司法も金融、保険事業が集めた資金を、職権乱用犯罪を凶行して、金融、保険事業も唯々諾々と、事業資金詐取、横領に与するし、の犯罪と合わせた、弱小被害賠償債権者に対しては、司法、警察が職権悪用して、刑事、民事司法手続きも、犯罪で合法賠償を叩き潰すように捏造を、司法、警察職権濫用で、日常犯罪化して居て。

無数の弱小損害賠償債権所有、只の被害者も、弱小加害損害保険加入者も、司法、警察テロ犯罪によって、合法賠償を叩き潰す為、犯罪で陥れ放題して居ます。

当社と私だけでは無くて、別の法人も、損保事業に司法が、辯護士、裁判所も、損保の事業資金詐取、横領で取得からの犯罪に、強引に巻き込まれた事実を持ち、衆議院、国税庁、金融庁にも、犯罪事実を調べて犯罪を証明して、犯罪責任を持って処断せよ、合法な損害賠償保険金支払いせよ、不払いで有れば、文書に法を明記して、不b来根拠等を記載して、書面を発行しろ、社長、衆議院、国税庁、金融庁、法曹カルト犯罪集団！

とした、公の訴えが、他の法人からも出されている通りです、只の国際テロ、司法、警察犯罪、国際テロ犯罪ですから、巻き込まれたんだ、自分には、司法犯罪に乗る気は無かった、と言い訳しても、一旦犯罪に手を染めれば、証拠が公式に残るし。

ジャニーズ事務所所属の少年達、その内大人～中年になった彼らへの、同性の少年への性的加害の蔓延を、報道カルトも警察も司法も政治も行政も、手を携えて後押しして来た現実、今も明日以降も「彼ら国家犯罪権力が後押しして、ここまでの人権犯罪加害を支援し続けるとしている現実、日本国家の実態の発露ですが」

もうとっくにこの国の、国家権力からして腐敗し切って居る事も気付けないまで、程度が地の何処まで凋落し切って居ると言う事が、ジャニーズ問題、損保、司法共謀犯罪、司法極悪脱税の制度化等等、背中合わせで「損保、司法、警察がでっち上げ、詐欺、横領冤罪を仕組んで、冤罪ですら無い出鱈目な罠で、片っ端から犯罪の嫌疑自体出鱈目の上で、冤罪粛清成功も国中で」

これ等が日本国の、現実の司法犯罪、司法ぐるみの国家権力テロ、犯罪化して居るんです、日本国憲法、法律がどうこうのずっと手前で「正しく法で社会を律する、この鉄則からして、司法、警察、行政、報道カルトは、何も理解以前で、遵法の対極で職権悪用テロ！に、我欲を権力犯罪を凶行で満たす事のみ、に走ってだけ居ると言う事です」

損保の事業資金を、犯罪を司法、警察、行政等が、損保の事業の根本に組み込んで、損保の事業資金を詐取、横領で拠出させて、横流しさせて、辯護士、裁判官、裁判所も、犯罪資金受領を、辯護士、裁判所も常態化させても有る。

も帰りが「損保が合法に賠償保険金支払いせず、常時逃げられるようにと、司法、警察が、刑事、民事司法手続きも、損保、加害者が合法賠償せず逃げられるように、権力犯罪で仕組んで有り」

合憲、合法破壊を武器とさせて、正しく被害者への賠償支払いも、職権濫用を武器とさせて、片っ端から司法、警察テロ、で叩き潰し捲って居ます。

司法、警察、行政、政治、報道カルト、国家資格者等が司法犯罪制度を正当と捏造の為の、職権悪用犯罪指揮を司法から受けると、司法犯罪が正しいとなるように、事実証拠偽造、抹殺等犯罪に常時走って、合法な事実を強制抹殺成功、とさせてある、テロ国家日本の現実です、辯護士、裁判所、裁判官が、極悪三流犯罪常套国家権力と言う事実、実例証拠の山、この国はとっくにもう、三流の犯罪国家に堕してしまって居るんですよ、合憲、合法の破壊司法テロ、司法犯罪制度強制適用国家事実により。

ジャニー氏の「特殊な思考、資質、能力を発揮しての”少年たちの見掛け、資質？等を、１０歳位の年齢の子達の段階で見抜いて？スカウトして、少年を揃えたハーレム、少年性愛同好者等へも？”過去から知られた性犯罪事件も、報道カルト、警察、司法、行政、政治がこぞって共謀して、ここまでの少年への性的虐待加害被害、只の少年売春組織犯罪ですが”も、公式に表で、犯罪責任抹殺にも、国家権力が総出で走っている通りです」

損保事業に司法が頭で、犯罪を積み重ねて仕組んで来て居る、損保の事業資金を詐欺、横領で拠出させて、辯護士、裁判所、国家権力、闇社会、大口加入社、代理店等へ、犯罪で拠出損保資金横流し、受領、司法手続きを犯罪で構成まで司法が仕組んで、今では公式司法犯罪化まで昇格。

この国はとっくに、司法が頭を張り、警察も共謀犯で、司法指揮犯罪国家になり切って居るのが真実です。

当然ですが、法務省、国土交通省、金融庁、財務省も含めた国、地方行政機関、報道カルト、政治も揃って直接共謀犯罪指揮、実行犯で成功させて有ります。

ビッグモーター事件も、損保の事業資金を、司法、警察テロで「弁護士、裁判所、大口顧客、代理店、国家権力等に、犯罪を持って不法提供させて有る一方、国家犯罪権力が職権濫用により、個人、弱小被害者の損害賠償債権を、犯罪によって片っ端から、テロ司法、警察職権濫用で叩き潰して」

特定の権力、司法も犯罪資金収奪犯罪者等に、犯罪で提供、差し出させている損保事業資金作りに励んで居ます。

特定の権力に、犯罪を凶行司法、警察、行政が共謀犯で、損保の事業資金を不法に提供、差し出せと命じて受領の指揮bづくりに、弱小被害者への損害賠償叩き潰しテロ！が、セットで日本中で凶行されて居ますとさ。

＠衆議院への請願を、請願内容を把握出来て居るのは、国税庁と金融庁故、この二機関に対する、国際犯罪事実証拠も受領済み故、政府と事実確認、合法化実施、犯罪の公処断を求めて行います”ビッグモーター事件は、特定の対象、辯護士、裁判所、公的機関、大手加入者、大手代理店”に対する、旧来から続けて来て居る、損保事業資金の不正提供で、一方個人、弱小業者ら相手の司法ぐるみ犯罪を行使した、不法な刑事、民事司法手続きが仕組まれ、司法職権濫用を行使で合法賠償を踏み倒しが、共に行われて居るのが実際です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１３日

請願と合法化実施、犯罪の処断の訴え
〒１００－００１４　東京都千代田区永田町１丁目７番１号
細田裕之衆議院議長　殿
ＴＥＬ０３－３５８１－５１１１
〒１００－６０５１　東京都千代田区霞が関３－２－１　
　　　　　　　　　　中央合同庁舎７号館
金融庁　内閣府匿名大臣　鈴木俊一　殿
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
〒１００－８９７８　東京都千代田区霞が関３－１－１
国税庁長官　住沢整殿
ＴＥＬ０３－３５８１－４１６１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件請願、訴えを、別紙法人と共に提起するもの
　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－１９８９

１、先ず初めの事実確認ですが「ビッグモーター、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友が共謀しての、損保が指揮して、ビッグモーターに不正な修理費等請求をさせた事件は、昭和の時代に損保事業に、政治、大蔵省、運輸省、司法らで組み込んだ”損保の事業資金を、特定の権力、大口加入社、代理店、闇社会等に、犯罪を行使して資金提供して来て居る”国家犯罪制度の踏襲で有り、元々犯罪だったが、国際的な金融、保険事業による、日本が突出して居る、犯罪資金洗浄、洗浄資金を不正横流し、犯罪資金没収、徴税逃れ等を認めて来た事実が、他国からの突き上げが厳しくなり、日本国も禁じる事となった結果、ビッグモーターと損保共謀、損保資金不正提供が不正行為と扱われたに過ぎませんが、司法も含んだ損保犯罪資金受領、司法手続きも犯罪正当判決で正当化事実も有り、只の詐欺、横領なのに、犯罪と扱われない今の状況と言う事です」

２，この記載事実を裏付ける証拠の一部として「日本興亜損保が、請負除雪事故を起こして、只の交通事故だと捏造して、札幌の裁判所、裁判官、警察、検事検察庁ぐるみ、この事故偽装、自動車保険詐欺正当と判決も下した証拠を、先ず添えます、この犯罪は、特に公共事業土木建設、除雪工事請負対人、対物事故発生後にも、刑事、民事共、只の交通事故と捏造して、自賠責、任意自動車保険詐欺が国中で行われて、司法が正当と捏造判決の通り」

３、次の証拠は「苫前町農協と共栄火災が仕組んで、司法が共謀追従した、身元信用保険金詐欺事件の証拠と説明です、この犯罪は、三井住友、あいおい、東京海上日動、ＪＡらも口を揃えて、この商品は詐欺前提の商品、共栄火災はＪＡ傘下に入ったので、国中で共栄火災は、ＪＡの身元信用保険金詐欺に追従して居る、大都市の事業者は現在、この詐欺商品と縁を切って来て居ます、等答えて居ます」

４、次の実例証拠は、藤田解体工業事件も同じ構図ですが「損保の事業資金を、詐欺、肺に納涼で横流しする犯罪の一角として、自賠責保険、火災保険、工事保険は元々弁護士、訴訟費用損保拠出は不可能、自動車保険に弁護士特約付与無しで有った時も、被保険者、特に加害者側に、損保が弁護士費用、訴訟費用拠出は詐欺、横領であり、認められないのですが”損保の事業に司法が、損保は辯護士に、詐欺、横領であろうと、弁護士費用を不正拠出して横流しせよ、併せて、不法であるが、訴訟詐欺資金を裁判所に提供せよ”と、職権濫用に手を染めて、金融庁、国交省、法務省も共謀犯で、闇で損保事業資金を詐欺、横領で拠出、横流しさせて、損保への見返りとして、個人、弱小被害者は特に、刑事、民事共犯罪を行使して、不法に損害賠償を潰して通して来た、特定の対象に、犯罪で資金を横流しする資金源ともしてある、との事実が有る通りです」

５，この、辯護士、裁判所に対しての、不正な損保資金詐取、横領拠出提供犯罪も、２～３年位前から、Ｇ７各国からの、金融、保険事業が、マフィアと手を組み、日本国として犯罪資金洗浄、不正横流し、脱税等に与している事実を禁じろ、との圧力を受けて、金融、保険事業犯罪も禁じられた事で”この損保事業資金詐取、横領で拠出、辯護士、裁判所に不正資金提供も、発覚の場合国税庁に告発する用、当社も告げられた事で、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３１，１９３２号民事事件、原告山本弘明個人、法人、被告、重過失傷害事件加害者死後、相続人となった息子山本×城事件で、山本×城、東京海上日動、自家用自動車保険日常生活賠償特約、。弁護士特約不正稼働、向井・中島法律事務所に山本昌城、東京海上日動が共謀の犯罪に手を染め、詐欺代理費用４件（詐欺訴訟３件）訴訟外１件は、加害者が札幌市国保に支払い誓約した、被害者の高額立て替え医療費請求を、中島桂太朗辯護士を不法に山本×城、東海で動かし、国保を言い掛で不払い脅迫、恐喝実施させた事件となって居ます。

６、この司法ぐるみ犯罪を、当社は国税に対し、東京海上日動、山本×城、司法が共謀、事業資金詐取、横領、横流し犯罪故訴えを提起して、国税は、肺に納涼、詐欺、法人税、所得税法違反として、東海本社、札幌支店、山本×城（中島弁護士、裁判所犯罪は見逃しの模様）に動いた事実が有ります。

７、又、札幌高裁令和３年（ネ９第１５３号民事事件、人身交通事故賠償事件では、加害者佐藤××氏に三井住友、小寺・松田法律事務所、熊谷建吾辯護士が、地裁段階では裁判官とこの弁護士、高裁に上がってからは、被害者須川××氏が委任、丹羽錬弁護士が共謀して”須川氏のサポートに私他が付いて、正しい賠償実現のため手を貸して居る事への、司法の逆恨み、黒い思惑により、一審では理由無く不払い、高裁事件となり、三井住友は、１，７００万円以上支払うと提示を、三井住友は裁判官、弁護士に行ったが、逆恨みを持って蹴ろうと謀った事実が有ります。

８、三井住友篠原担当は、須川氏側に「上記司法の不法行為と共に、実は佐藤氏は、弁護士特約を付けていないので、弁護士費用、訴訟費用拠出は不正行為です、当社は示談金支払いで事件を納めたいのですが、裁判官、熊谷弁護士、丹羽弁護士が応じず、不払いを通そうとして居ます」等証言して下さり、熊谷弁護士、丹羽弁護士も「裁判官と共謀して、不法な不払い判決を下すと談合で決めて有る、等証言した事実が有り、この事実を高裁に出した事で、裁判官、裁判所は不都合が拡大し、法廷内示談で事を納めて逃げましたが、三井住友は、当方から国税への、肺に納涼、法人税、所得税法違反告発が行われ、国税が動いた事で篠原担当を”三井住友の責任逃れ、国交省、金融庁、司法の責任逃れ目論見で、当方が国税に訴えた数日後、退職させられて居ます」

９，上記損保事業資金詐取、横領、犯罪者特定の対象への、犯罪資金不法横流し、辯護士、裁判所も、損保犯罪指揮に横流し上収受領犯事実に対して現在、事実を持って国税に告発すれば”犯罪指揮に横流し指示、受領犯弁護士、裁判所には手を入れず、詐欺請求者、詐欺、横領損保に、徴税も含めた調査等が入るように変わって居ます”が、今もこの損保j罷業資金を詐欺、横領で拠出させ、辯護士、裁判所に横流しさせ、犯罪代理、司法犯罪手続き、犯罪を法の破壊で是とした刑事、民事判決雛形通り下す、司法犯罪が重ねられて居ます。

１０，現在、上記等現実が有る事で”火災保険で加害者債務立て替え、人身傷害特約で加害者債務立て替え、対人加害者、加害者加入対人損保、加害者加入、自動車保険日常生活賠償特約等の、被害者加入損保が、加害者賠償債務立て替え支払い後、加害者、加害者加入損保へ、立て替え債権回収訴訟提起も、２年位前から、貸金業の規制等に関する法律違反、から適用とされ”拐取目的訴訟提起自体出来なくなっています、司法が隠す、訴訟詐欺事実の一端です、別紙示談書事件もこうなって、損保ジャパン火災保険は、立て替え債権回収凍結です。

１１、山本×城、彼が元社長だったワイエ×商会、昨年遡って解散登記、この事実隠蔽、札幌の裁判官、検察庁、警察、辯護士、国税は、裏取りせず山本×城に、解散登記等も含め調べず騙されて、彼の多数の犯罪、告発潰しまで実行、司法犯罪責任逃れと、私を冤罪粛清するべく、東京海上日動、山本×城、中島弁護士、札幌地裁高裁裁判官、札幌検察庁上層部、道警、方面警察署が企んでしくじった（詳細と証拠は、国税庁、金融庁も所持）司法犯罪責任逃れも有り、山本×城、東海、中島弁護士等犯罪全て、司法が握り潰しに走っても居ます、山本×城と父は、法人預金口座を悪用して、資金洗浄、脱税も企んで居ました、司法が闇に葬ろうとしている国際犯罪手法です。

１２、上記等司法犯罪は、元々犯罪で有り、もうこの一連の犯罪は、成功させる事が不可能で、こう言った司法犯罪、犯罪賠償成立不可能により、司法犯罪賠償は、根底から破綻している事実を、政府は先ず国税庁、金融庁と協議して核にするよう求めます、犯罪正当判決で、合法化は不可能です。