法人が損害保険加入者で、第三者に被害を与えて、損害賠償債務、補償債務を負ったので、k差入する損保に対して、損害保険契約に基づいて、負った損害賠償債務、補償債務の支払い請求手続きを取ったが。

損保の事業は、司法、警察が、職権濫用を手掛けて、合法な損害賠償保険金支払いせず、不払いを通せるように、犯罪で事業を組んで有るので、合法な損害賠償、補償金支払いは、司法テロ、警察犯罪を凶行して、踏み倒して通されてだけ居ます。

司法犯罪なので、犯罪を重ねて、合法な損害賠償、補償保険金支払いを、但し根拠など当然無しで、司法、警察、行政犯罪を凶行して、踏み倒せて居る事の合法説明、証明も、当然無いのです。

法人が加害者で、損害賠償債務、補償債務を負って、加入する損保に対して、損害賠償債務を負ったから、損害保険金を支払い、債務の補填をするよう求めても、司法、警察犯罪が凶行もされて、合法無しで不払いとされて、正しい不払い説明も無しで、強引に押し通されても来ています。

当たり前ですが、加害者となった法人は「損害賠償、補償債務に付いて”加入する損保が、正しい保険金支払額と根拠、不払い分について、不払い理由を記載した公式書面”これ等が損保から出されない事とされて居るので、加害者法人は、負った損害賠償債務に付いて、税務手続等正しく出来ません”負った損害賠償債務の内、幾らが支払われるのか、不払い金額と、不払い理由、証明が有るか、これ等が無いなら」

合法な損害賠償債務金に付いて、損害金で計上、処理は出来ません、未払いの損害保険金支払いがまだ、の状況だからです、これで損保を逃がして、不払いを、根拠証明無しで、強引に、司法テロを最後の武器で使い、強引に成功させた、と出鱈目判決を下して、常時不払いを、犯罪行為で成功させて来て居るんです。

この損保事業犯罪、司法、警察犯罪が成功した大きな理由が「国税庁が故意に、損保の犯罪事業事実、犯罪資金隠匿、横流しなどの犯罪に追従して来た司法テロ国家権力と共謀して、損保の犯罪事業事実に、正しく調査から実施して、証明を果たす事も、国税庁は故意に拒んで来たと言う、共謀犯罪国家権力故が理由です」

隣家を損壊させた、機体工事に起因した加害者責任問題でいよいよ「損保の事業を、警察、司法らが、合法賠償を犯罪で叩き潰せるように仕組んで有り、一方で、損保の事業資金を犯罪者が、犯罪を手掛けて、損保に犯罪を行わせて、犯罪資金お収奪も手掛け捲って居る、辯護士、裁判所、裁判官、検事、検察庁等が職権濫用を武器とさせて、昔から凶行して、犯罪で成功させて来た、司法他国家権力犯罪の事実」

この司法ぐるみでの、損保が共謀弁護士等と公に、犯罪で共謀して、犯罪を重ねて成功させて来てある、損保の事業資金を、特定の、司法もこっち側での、犯罪で資金を抜いて取得犯罪と、犯罪資金を使い、司法手続きを犯罪で構成もして通して居る、この犯罪事実。

併せて、合法な証拠を添えて、被保険者、加害者、特に法人の加害責任者が「加入して居る、工事保険損保に、正しい根拠証明を用いて”正しい損害保険金、被保険者である加害者が、偶発的事故加害責任により負った、損害賠償債務、補償金債務を、加入損保に対して、合法によって支払い請求手続きを取った”けれど」

損保は、犯罪を共謀で事項、司法、警察と共謀犯で「合法な損害賠償保険金支払いを、合法理由無しで拒否！ですが」

合法根拠証拠無しで、不法な不払いに走って居るが、不当な不払いに付いて、正しい法理論も記載して、支払い拒否を口頭で言い募れば、犯罪者側の虚言が、常時通されて居て、犯罪で不払いを常に成功させて有る通りです”合法の対極の犯罪”故、合法理論も無しです。

この、損保の事業犯罪、司法が犯罪を重ねて、でっち上げただけの権力犯罪制度も、加害責任者が法人で有れば、加入損保、賠償金支払い請求相手損保、司法共謀犯罪と、請求者の法人双方に対して、国税庁、国税局、税務署は、損保、司法共謀犯に対して、不法な支払い請求を、合法による支払い拒否記載文書も出さず、不法に拒否して、通せる訳が無いんです。

つまり、現行成功と偽って有る、法人が被保険者で加害責任者が、加入損保に対して、合理的根拠理由を添えて、負った損害賠償金、補償金支払いを、加入損保に正しく求めても”損保、司法が、犯罪を行使して、不法な不払いに走って居る”犯罪事実に付いて、国税が徴税目的調査を実施して、合法な徴税を果たせば、この司法犯罪も、成功し続ける筈が合りません。

ビッグモーター事件は、損保の事業に司法、警察、行政、政治、報道カルト等が共謀して「損保が集める自賠責、任意自動車保険、他の損害保険料資金を、辯護士、裁判所への不法横流し、犯罪司法手続きで不法横流し、も含めて、特定の対象に、不法に事業資金を提供して居る事実の一端であり」

だから「詐欺、横領等、刑事犯罪で扱わない訳です、ビッグモーター事件の根本は、司法も含めた、事業資金の詐取、横領資金を、不法に横流しさせて手に入れて、次の犯罪、司法手続き犯罪も含めた犯罪資金としても有る、事実、証拠の通りの犯罪だからね、法を正しく適用させて、詐欺、横領、犯罪資金不法収奪！と扱えば、辯護士、裁判所、検察庁、警察組織等に、犯罪行為責任を持って、捜査の実施が必要となるからね、どの組織、誰がこの捜査を担うんだ？司法、警察、監督官庁が揃って実行犯、犯罪資金受領者なのに」

この司法ぐるみ、警察も直に犯罪事項を持った、損保の事業犯罪事実、実例証拠に関して「国税庁が”損保、司法、警察共謀の犯罪、事業資金詐取、横領拠出、犯罪者、辯護士、裁判所も同じ犯罪資金収奪当事者事実”を、法に背いている事実、証拠に沿って、正しく職権を行使して、調査、処断、合法化、不当被害者救済に動けば、この一連の損保事業の犯罪行為責任”は、国家四大権力全てにも及びます」

の状況だけど「国税庁、札幌国税局、札幌北税務署は合同で”隣家の解体工事業者の、工事に起因した隣家損壊加害者責任による、賠償金支払いを約束した示談書取り交わし、一部賠償金支払い、大半の賠償、補償金は未払いで、工事保険に加入して居るので、加入損保あいおいニッセイ同和損保に、工事会社が支払い請求実施済み”この法律事実に沿って、国税庁、国税局、北税務署は、解体工事業者の税務調査を行い、あいおいニッセイ同和本社への、この事件に係る、損害賠償、補償金支払い請求手続き実施に対する、支払い間、不払いとする理由共、徴税を正しく果たす為の、税務調査の実施、法による回答の取得、双方の事業所に対する、納税、徴税合法実施措置が、今後必須となる訳です」

＠細田裕之衆議院議長への請願、鈴木俊一金融庁、内閣府特命大臣、住沢整う国税庁長官に対する、別紙あいおいニッセイ同和損害保険ば部指揮会社による、当社と当社工事か外賠償、補償に係る、重大な不法、犯罪行為事実を、国会、損保監督官庁、徴税を担う国家機関責任により、国の責任で事実調査を行い、犯罪が証明された事実に付いて、合法化実施へ切り替え、犯罪行為責任の処断を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１５日

訴え先
〒１００－００１４　東京都千代田区永田町１丁目７番１号
細田裕之衆議院議長　殿
ＴＥＬ０３－３５８１－５１１１

〒１００－６０５１　東京都千代田区霞が関３－２－１
　　　　　　　　　　中央合同庁舎７号館
金融庁　内閣特命大臣鈴木俊一　殿
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９

〒１００－８９７８　東京都千代田区霞が関３－１－１
国税庁長官　住沢整　殿
ＴＥＬ０３－３５８１－４１６１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訴えを提起する法人
　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ
　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　代表取締役

１、別紙に記載した、令和５年７月１０日～同年同月１７日の間に、訴えを提起した法人が行った、札幌市東区伏古２条×丁目８番×号、大坂×氏所有住宅解体工事に起因した、隣家８番×号住宅損壊加害行為責任賠償、示談済み損害賠償、補償事件に絡み、訴え法人が加入、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が、一方的に加入者、被保険者の当社と、一方的被害者側に対し行っている、不法行為、犯罪行為事実に関して、別紙、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社新納啓介代表取締役に充てた、当社からの書面記載事実、不法行為、犯罪事実全てに付いて、国会、金融庁、国税庁が共に、不法行為、犯罪事実全てを調べる事と、犯罪行為事実全てに付いての是正と、政府、国の行政機関、国税庁所管権限と、適用法による処罰、処断を求める為、本件訴えを提起します。

２、なお、既に有限会社エッチエイハウスリメイクから、多数の関連証拠等が送られて居る訳ですが、更に必要な証拠、証言が追加で必要であれば、申し出頂ければ、当社も含め、関係者から、証拠、証言等を出す用意も有りますので、必要であれば、文書によって野求めを出して頂きたく願います。

３、特に国税庁、長官、金融大臣「当社が加害者責任を認めて、被害者との間で、損害賠償金、補償金支払いを約して、当社が加入して居る、あいおいニッセイ同和損害保険、建設工事損害保険に対して、示談を交わした内容、金額に付いて、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、新納代表取締役に対して、契約規定と法律規定を持ち、保険金支払い請求手続きも行って有る通りで、あいおいニッセイ同和損保は、何らの合法根拠記載書面も出さず、不払いを続けている事実が有る通りです」

４、国税庁長官「当社は示談締結で約した、損害賠償金、賠償補償金を、当社は損金で計上、未払いも同様に計上が必要な訳ですが、未遂で終わった、他に無数の実例が存在する、不法な弁護士費用、訴訟費用拠出、横流し犯罪に付いて、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社も、当社からの損害保険金支払い請求事実に関して、支払える、支払った事実証拠と、。不払いが有れば、不払いとした合法根拠証明が必須、両法人間での、被保険者である法人が負った、損害賠償、補償金債務を、加害者法人、被保険者加害法人の経理共に、一円単位まで法の根拠を持ち、双方の経理処理に齟齬が無い形状、税務申告が必須なのは、当然ご承知の事でしょうが”あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の、上記不法、犯罪経理、保険金支払い、不法経理計上処理は、明確に不法な経理、計上と、当社の経理、処理との不整合事実によって立証済み、となって居ます”このあいおいニッセイ同和損害保険株式会社による、悪意を持った不法経理、犯罪行為に付いて、国税庁、国税局は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に対して、どうやって、不法経理事実を見逃して居るのか、多額の税を納めている当社、一方的不法行為、犯罪行為被害者でも有る当社に対しても、国税庁長官名、責任による、事実に沿い、法も明記した公文書回答を求める」

５、記載した、あいおいニッセイ同和損害保険による、犯罪行為による、弁護士費用、訴訟費用を、不正な事業資金不法拠出（この件は未遂）で賄って、不法な司法手続きを行っている事実に付いてと、損害保険金合法支払いを、あいおいニッセイ同和損害保険と共謀犯弁護士等で行っている事実、証拠に付いて、確固たる犯罪行為であり、合法にあいおいニッセイ同和損害保険に対して、正しい税務調査を実施して居れば、かかる犯罪を成功させる事は出来ません、国税庁長官、衆議院議長、政府、金融大臣共、記載犯罪を遂行させ、成功させて居る当事者の一角と見做されますが、先ず記載事実、記載事項に付いて、訴え相手が共に、事実調査を実施して、合法化の実現、犯罪行為事実の処断、被害者への公文書回答を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＠令和５年７月１０日～令和５年７月１７日間に、当社が行った、札幌市東区伏古２条×丁目×番×号、大坂×氏所有、住宅解体工事が原因で、×番×号住宅に、複数の損壊被害を与えた事件で、被害者と当社の間で、被害者が委任、札幌市東区伏古２条×丁目×番×号、有限会社エッチエイハウスリメイクが作成、被害該当部分に係る被害復旧工事金等３部を作成しており、この被害復旧見積りを踏襲し、今月５日に、当事者間示談を締結した事実を持ち、被保険者つぃて、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、新納啓介代表取締役ほか役員に対し、下記による、金員支払いを求めます、なお、この支払い請求に付いては、被害金額等が巨額なので、国税庁長官、金融大臣、衆議院議長に対して、必要な調査、必要な措置、必要な回答も求めます”合法納税、合法徴税”にも関わる重大事案です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月　　日

本件建設工事に起因する、第三者相手の建物被害賠償金請求相手
〒１５０－８４８８　東京都渋谷区恵比寿１－２８－１
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
新納啓介代表取締役社長　殿
ＴＥＬ０３－５４２４－０１０１
ＦＡＸ０３－５７８９－６４１６

本件家屋損壊事件に関して、加害責任者、御社に対する被保険者として、示談済み損害賠償保険金支払いを求める法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ
　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　

１、本件、被保険者が隣家家屋に対して、被害者が委任した工事会社が作成、家屋損壊復旧工事費用見積もり３部作、壁面損壊、被害住宅北側を中心とした、沈下被害普及、沈下防止工事費見積り、及び、建物を持ち上げて復旧が不可能なので、被害部分を補償金で補う見積り、証明による、被害回復、補償金見積りを、被保険者である当社が認めて、当社が加入、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に対し、被害者が委任した、工事会社が作成した、被害回復工事見積二部、普及不可能部分に関する、請求補償金金額記載書面を基にしての、当社が損害賠償債務を認め、被害者に損害賠償金、被害補償金支払いを約した、当事者間示談書で決まった、損害賠償、補償金額、合計額下記金額を、被保険者として請求致します。

（１）令和５年９月５日に示談締結、示談書二部による、損害保険金請求金額

　　；金　　　　　　　　　円の支払いを求めます

（２）当社が御社に対し、損害保険金、補償金支払い請求手続きを、令和５年８月１０日付けで、当該事件による、損害保険金支払い請求を取った事実が有り、この請求の根拠としては、被害回復工事金、普及不可能部分の補償金見積書は、被害者が委任した、有限会社エッチエイハウスリメイクから、御社札幌支店に対し、令和５年７月２２，２３日付けで、ファックスで送ってある通りです、速やかに本件損害保険金支払いを、改めて求めます。

（３）又、損害保険お契約規定では、正当な請求行為に対して、必要な損害保険金お支払い、不払いの場合は、不払いとした、法を備えた合理的な根拠を記載した、公式文書回答を、共に３０日以内に被保険者、加入者に対し、行う責任も取り交わされており、不当に保険金支払いを遅らせた場合、日割り計算で、遅延損害保険金を、支払い済み日まで乗じて支払う事、との契約となっている通りです、この契約条項を、全て遵守する事を求めます。

（４）当社が損害保険金支払先に指定する、金融機関預金口座情報。

　　；　　　　銀行　　　　支店普通預金口座、口座番号

２，御社は本件工事に起因する、隣家損壊事件に関して、令和５年８月１日に手を染めた、複数の不法、犯罪行為、当社を騙して、被害者側を不法に訴える為として、あいおい損害保険代理店職員を使い、高石博司なる弁護士を、違法手続きによって、当社の意思を無視して白紙委任状に記載、署名する用求めた、併せて、違法な弁護士費用、訴訟費用請求手続きも求めた事実が有り、当社を違法な弁護士委任行為、不法な司法手続き代理実施、費用をあいおいニッセイ同和損保資金詐取、横領共謀で拠出させる犯罪に巻き込もうとした事実が有る通りです。

３，又、この日被害者宅に、二の鑑定会社職員、技術者ＰＬセンター職員（東京から呼び寄せたとの事）あいおいアジャスター、代理店職員、当社代表取締役が集い、大挙して被害宅に押し掛けて”被害者の同意も、依頼も無しで、被害者宅敷地、隣接空き地（×－×）隣の住宅敷地（×ー×）に、不法に踏み込んで、違法な素人測量を実施して、被害者が委任した、ハウスリメイク取締役に咎められ”て、神田アジャスターが中心となって、ハウスリメイク取締役、藤田解体代表取締役に対し、神田アジャスターは近隣に響き渡る大声で「本件、工事場所隣家の住宅損壊は虚偽、損壊させた事実は無い、測量の結果で？隣家の損壊被害は無いと決めた」等に言い掛、不法な脅し、賠償請求を虚偽と、事実無根で断じた事実も有る通りです。

４、当社を不法行為、犯罪当事者落とそう、巻き込もうとの、あいおいの思惑に付いて、ハウスリメイク取締役に、当社代表取締役が、２記載不法行為事実を伝えた事で、ハウスリメイク取締役は当社に対し「違法な弁護士白紙委任行為、あいおいと高石弁護士は、非弁行為の共犯で有り、違法な司法手続きを、あいおいの事業資金、弁護士費用、訴訟費用を、当社を騙して詐欺、横領共犯で拠出させる請求行為、犯罪行為を病めるようにと説明され、当社は上記犯罪を止めた事実も、伝えた通りです。

５，あいおいニッセイ同和損保、新納啓介代表取締役、ほか取締役、上記当社を陥れる目論見で手を染めた不法、犯罪行為の数々は、明確な損害保険事業規程違反で有り、契約条項を踏み躙った、加入者に対する重大な不法、犯罪行為です、当社が示談も交わして、被保険者として御社に、損害賠償、保守金支払い請求を行った事実に対しても、多くを不法に不払いと、口頭で言いがかるが、法を明記した合法な不払い根拠証明も無いままの通りで、これ等の不法、犯罪行為事実に付いて、当社として御社に対し、不法な保険事業事実、当社を陥れるべく、合法な損害賠償保険金、補償金支払いを、犯罪行為によって不払いを成功させようとした、加入者である当社への明確な不法行為、契約違反で有りますので、保険契約者、被保険者として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に対し、次の金員返還も求めます。

６，当社が御社の建設工事保険に加入して、保険料を支払い続けた，令和　　年　　月から、令和５年８月までに支払った、損害保険料合計額金　　　　　　　　万円に付いて、御社が当社に対して行った、重大な不法行為、犯罪行為事実を持ち、上記損害保険金既払い分全角の返却を求めます、上記あいおいニッセイ同和損保の不法、犯罪行為事実は、当社に対する契約違反、不当な犯罪行為に引き込もうと謀った、許されざる行為です。

７、あいおいニッセイ同和損保新納啓介代表取締役、ほか取締役ら経営陣、これ等のあいおいニッセイ同和損保による、当社と被害者に対する不法行為、犯罪行為事実証拠は、当社の経営も脅かした重大な犯罪行為ですし、総額１，２００万円を超える、建物損壊加害賠償、補償金の支払い責任を果たすに当たり「当社が御社の工事保険に加入して居て、法による示談金支払いを約して示談を交わし、示談金を当社が、被害者に支払う責任を負っている訳ですが”御社が複数の犯罪行為を実施して、被害者と当社を罠に掛けて、保険金請求、支払いを拒否しようとして居るが、不払い根拠と、上記判事行為に付いて、犯罪行為当事者ある御社は、法を明記した回答書面の発行を、口頭だけで拒んで居ますが「このような犯罪、不法行為事実に付いて、判事行為者の御社が、不法な不払いに関しても、何らの法律記載回答文書も出さず、不法な不払いを続けられたのでは、当社として、本件損害賠償、補償金債務の支払いに関して、合法、合理的な債務処理等が不可能であり、不法な脱税の嫌疑にも繋がります、よって不法、犯罪行為を一方的に行った、御社に対して、記載事項全てに付いて、関係する法律規定全てを満たした、公式文書での回答と、速やかなる請求保険金支払い実施、及び、不払い部分が有れば、不払い根拠を、法を明記した回答文書発行、国税庁、衆議院議長、金融大臣への回答ともして、速やかに発行する事も求めます。

８、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社新納社長、ほか取締役は、公式文書に上記不法行為、犯罪項実施に付いて、法を明記した回答書面を発行するよう、改めて求めます、当社を犯罪当事者に陥れに走って居ながら、責任逃れをして通す事も認められません”当社法人を、犯罪当事者に仕立て上げて、不法に損害保険金支払いを逃れようと企んで、犯罪行為当事者責任逃れを通す”事等認めません。

９、法人間のこうした金員のやり取りに付いては、当社、保険金支払い請求被保険者法人は、総額幾らの損害賠償、補償金を支払ったのか、保険金支払い請求を受けた損保は、被保険者に対して、どう言う根拠により、幾らの保険金支払いを行ったのか、双方に対して税務署は、資金の正しい拠出等を証明しなければなりません、、個人間の損害賠償債権、債務のやり取りと異なり、放送の法人間での、資金の拠出、拠出根拠、支払い事実証明が必須となって居ます、国税庁は、この双方の法人による、債務支払い、保険金で補填した、金額と、支払い根拠共、徴税に係る問題であり、証明が必須です。