司法は犯罪集団、司法手続き等、只の極悪三流犯罪で構成して有る代物でしか有りません、辯護士、検事、刑事、民亊担当裁判官、検察庁、裁判所に、合憲、合法は、理解以前の頭の独裁テロ国家権力、国家魔女狩り期間だから、備わっている訳が有りません、そんな正しい規定、知らないし、理解出来る何も持って居ないので、件の”明治天皇の玄孫も、あれはｘｘの血統外”と公言して居る、あの一家の連中と同様です。

備わって居ない資質、知識、能力、まともさ、遵法の意味の理解と、遵守を徹底する意志と行動、全て無い独裁テロ国家権力だから、この連中の実際。

損保の事業も、金融事業と同様に「司法を名乗る極悪テロ、犯罪集団が、集まる資金を犯罪で収奪、横流しを組み込んで、日常的に実行させて、収奪成功、犯罪で資金収奪、自分達も含めた犯罪者が、損保、金融事業の資金を、犯罪で収奪、取得し続ける為に”正しい損害賠償債務、債権者、損害保険契約者、預金者の持つ権利全て、司法テロ、で強制無効化して”事業資金を、犯罪者に横流しする資金作り、にも狂奔している通りです」

これ等の、司法が指揮した、損保、金融事業に司法が主で組み込んで、凶行三昧の極悪犯罪、犯罪を、司法が職権濫用で、合憲、合法が犯罪だ、犯罪が適法だと、出鱈目決定、判決を下して、損保事業、金融機関事業も、犯罪で構成して、犯罪を日常凶行し捲って居る、この司法が指揮犯罪の、事実証拠を、司法犯罪手続きで、公式な実例、証拠として、揃えるべきです、司法等、司法手続き等、犯罪ばかりの代物ですから、司法犯罪実例、証拠を、公文書化して揃える以外、役に立たないから。

こう言った、司法が指揮、合法を叩き潰して、司法犯罪を制度化成功、これで司法が指揮、犯罪を国中で凶行、事実証拠を、司法犯罪手続きで、公式証拠作りが出来る訳です「司法が強弁する”合法が犯罪となり、犯罪が適法化された、司法の判例によってである”この詭弁を、こう言う司法犯罪証拠作り、判例作りを果たして、倣えば良い訳だ」

損保事業の経理は「損害保険金支払いに関してで言うと”架空の保険金支払い金額を計上→架空計上金額を、別の会計に移す→この、架空計上支払予定？保険金？に、一切会計検査、税務調査は入らない仕組みです”つまり、闇の損保、共犯司法他、の犯罪資金と言う」

この、損保に集まる事業資金を、犯罪者用会計に出鱈目横流し、横流しした資金は、会計検査、税務調査されませんから「好きなように損保本体、職員、司法犯罪権力等からして、不法に抜いて、手に入れる、悪事の資金源とする、犯罪者辯護士に横流しして、犯罪裁判所にも犯罪で資金提供、犯罪司法手続き凶行‼も、この損保の犯罪会計が、公にまで通せて居るから、常時凶行して、司法犯罪手続きも、大手を振って凶行されて、成功させられる訳です」

正しい法律視点で言うと「この、損保の犯罪事業、集める資金を犯罪で抜いて、犯罪者、犯罪機関らに不法横流し、司法手続きも、犯罪で構成まで常態化、の損保の犯罪資金も含めて”法律で認められている犯罪では、当然全く無いから、金融庁、国交省、国税庁、政府（監査報告書も、国際社会を騙して偽造作成、偽造を隠蔽して、国際社会に公開）各監督責任を負っている、国の機関が揃って、損保の経理を先ず、徹底して荒井、犯罪資金の作り方、犯罪資金の内訳、犯罪者に流した資金の内訳、犯罪資金提供相手、犯罪資金没収、犯罪資金への課税”や」

監査、検査を実施して、国民、国際社会に対して、国の監督機関による、損保、司法犯罪への監査、検査実施の結果、犯罪資金受領相手も含めて、先ず公表が必須なのです。

公共事業土木建設、除雪請負工事で事故が起きれば、警察、検事検察庁、刑事、民亊担当裁判官、裁判所が、損保、国土交通省と共謀犯罪、只の交通事故事件だ、と強制捏造を常時実行、自賠責、任意自動車保険詐欺適用、犯罪で資金詐取、横流し常時、この犯罪も、国の監督機関が、正しく損保の事業を監査、検査して、犯罪、犯罪者相手方とも公表すれば、身元信用保険も同様ですが、損保の事業について、国の監督機関、政府も、で共に監査、検査を行い、犯罪を洗い出して、犯罪で資金受領犯罪相手、も公表すれば、これ等の損保の事業に、司法他が犯罪を組み込んで、成功させて来て居る犯罪と、犯罪資金受領悪の集団、も表で糾弾されるんですけれどね。

あいおいニッセイ同和損保と共謀犯罪者、高石博司弁護士は「あいおいと共謀しての犯罪に付いても、無知無能、法律どうこう以前、遥か手前故、全く何も理解以前だった、報告している通りです」

この弁護士は、当社に対して「あいおいと自分、詐欺司法手続き裁判所、裁判官は、どの点で、どう言う理由で、どう言う犯罪を行っているのか、教えて欲しいと願い出て来たから、教えて上げた通りです」

この、あいおいとこの弁護士、裁判所、裁判官等共謀極悪犯罪事実証明を、書面に記載して、高石弁護士他に送って上げたら、この弁護士は、早々と逃げたと言う、まあ、逃げるだけまだましな人間だった、とは言えますが。

平民が、あいおい、高石弁護士、裁判所、裁判官、検察庁、検事等の犯罪と同じ犯罪を手掛ければ「間違い無く、全国放送されるでしょう、極悪な犯罪者だ、と言って、冤罪ですら無いのに、犯罪者に陥れに走る、カルトテロ司法権力だから、冤罪で有罪判決，死刑執行まで、やりたい放題のテロが行えるんだから」

でも、今日の文書、請願書にも書いたように「損保、司法他、国家権力共謀極悪国際犯罪凶行を、今も手掛け放題を、万人が正しいと言うのだから、踏襲すれば良い事だから、詐欺、窃盗、脱税、脅迫恐喝も、司法犯罪事実証拠、実例と、司法が職権濫用、犯罪事実証拠も揃った上で、犯罪者を公式に逃がして、犯罪免責、脱税も、司法が犯罪職権濫用支援！やり放題擦れば良いんです。

法人も、経理偽造、税務申告偽造、決算偽造、監査報告書も偽造、犯罪で資金横領、脱税ももう、司法犯罪によってやり放題出来るんだから、損保事業、辯護士事業、司法手続き公務も、犯罪で構成されて居て、必要な記録等も、偽造して通って居るんだから、犯罪利得も大手を振って収奪、隠蔽し放題出来ているとも、公式証明済みだから。

損保の事業、辯護士の事業、司法公務手続き共、正しく監査、検査を実施して、不法行為、犯罪行為を正しく処断すれば、犯罪が表に出されて、破綻する代物だから、公表して有る事実、証拠の通り。

　　　　　　　　　　　　　　衆　議　院　へ　の　請　願
損保、司法共謀犯罪、損保事業違法経理、脱税組み込み、司法職権濫用で成立処断の求め

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１７日

請願相手
〒１００－００１４　東京都千代田区永田町１丁目７番１号
細田裕之衆議院議長　殿
ＴＥＬ０３－３５８１－５１１１
〒１００－８９７８　東京都千代田区霞が関３－１－１
住沢整国税庁長官　殿
ＴＥＬ０３－３５８１－４１６１
〒１００－６０５１　東京都千代田区霞が関３－２－１
　　　　　　　　　　中央合同庁舎７号館
鈴木俊一金融庁内閣特命大臣　殿
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
※司法と共謀、犯罪事業成立用、経理、税務申告捏造、脱税組み込み事業
〒１５０－８４８８　東京都渋谷区恵比寿１－２８－１
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
新納啓介代表取締役社長
ＴＥＬ０３－５４２４－０１０１，ＦＡＸ０３－５７８９－６４１６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願を行う者
　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　　　携帯

＠記載損保、司法、警察、行政、政府ら共謀犯罪、損保の事業を司法が主体で、犯罪で構成、損保資金を特定の対象、司法が真っ先にで、犯罪によって収奪、同じ構図で、公共事業土木建設、除雪請負工事事故が起きれば”刑事捜査から捏造、只の交通事故と捏造、自賠責、任意自動車保険詐欺で賠償金拠出”犯罪や、苫前町農協と共栄火災、司法、警察犯罪、身元信用保険金詐欺、冤罪犯創出”も成功させて居られる、損保、司法犯罪の検証、損保の経理、税務申告、決算書作成、監査報告書作成を監査せず、資金提供相手も故意に調べず、これ等の偽造、犯罪で資金横流し、脱税等を成功させて有る、司法犯罪、損保、司法犯罪正当決定、判決、冤罪創出も常態化させて、と言う事実立証の相当部分証明を、下記記載で伝え、法による調査、犯罪是正、処断を求める、もう言い逃れは不可能なまで、損保、司法、行政、国税、警察、政治犯罪は証明されて、公表されて居るのだから。

１、細田裕之衆議院議長、日本国政府、住沢整国税庁長官、鈴木俊一金融大臣、あいおいニッセイ同和損害保険(株)新納整代表取締役社長、令和５年７月１０日～同月１７日の間に行われた、札幌市東区伏古２条４丁目８番１３号、大坂忍氏所有住宅解体工事、実施法人札幌市北区拓北４条４丁目９－１１，株式会社藤田解体工業が元請けで解体工事実施が原因で、南側隣家、８番１４号住宅に、北側壁面損壊、北側を中心として、建物沈下被害を生じさせた事件、経緯は既に伝えた通りです。

２、本件、解体工事に起因する、建造物損壊事件被害に係る、加害側による損害賠償、補償手続きに於いて、工事業者が加入、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、建設工事損害保険に対して、(株)藤田解体工業が、加害行為者責任を認めて、被害住宅所有者から当社が、被害復旧工事に係る、被害部位復旧工事方法、工事金額、普及不可能な部分に付いての補償金額算定等を請け負い、提供済み証明書の通り損害賠償金額、補償金額を算出し、(株)藤田解体工業と、被害者との間で、示談締結を交わして有る上で、藤田解体工業からあいおいニッセイ同和損保に対し、損害保険契約、約款規定等に沿い、損害賠償、補償債務補填を求めた請求も行われて居る事も、証拠を提供して有る通りです。

３、これ等の事実、行為に対して、あいおいニッセイ同和損保、高石博司あいおいニッセイ同和損保、非弁行為常習事業者が、不法な白紙委任を、藤田解体工業に求めて、不法委任させて、不法な言い掛かりを捏造して、二の鑑定会社、技術者ＰＬセンター職員、あいおいアジャスターらを動員して、被害住宅に不法に乗り込み、違法測量等に走り、隣家損壊は虚偽、損害賠償請求は不法等を、藤田解体工業社長、当社取締役に、今年８月１日、現地にて公言した、賠償請求は詐欺行為等証拠捏造に走った、これ等を重ねて証拠とさせて、藤田解体工業が、被害者側を、不法な司法手続きを行い、不法に訴えるべく、あいおいニッセイ同和損保、高石弁護士、札幌の裁判所が共謀して、藤田解体工業が、あいおいニッセイ同和損保に対し、詐欺、横領共謀犯となり、不法な弁護士費用、訴訟費用拠出請求にも手を染めさせた、当社が寸前で食い止めた事実も有る通りです。

４、あいおいニッセイ同和損保は、上記３の犯罪を、当社によって潰されて、次の不法行為に走って居ます。

（１）高石博司弁護士は、当社に対し、次の事項等について、自分は不法、犯罪と理解する知識等が無いので、当社が文書にて、高石弁護士には不法、犯罪と言う理由等が分からないので、当社が不法、犯罪との説明を行って欲しい、と求めた事実が有ります。

（２）求められた、不法、犯罪事実とは、弁護士法第２７条適用、あいおい共々での弁護士法違反とは何か？あいおいに白紙委任状を携えさせて、藤田解体工業に、違法な弁護士委任を行わせようとした事実が、どう不法行為なのか？藤田解体工業は、隣家損壊加害事実等を認めて居るのに、あいおいと高石弁護士、札幌の裁判官、裁判所等が共謀犯で、あいおいの事業資金を詐取、横領で拠出を藤田解体工業責任で行わせ、辯護士、裁判所に、犯罪資金を不法提供させて、犯罪司法手続きを、あいおい、高石弁護士、札幌の司法機関が共謀して、藤田解体工業が訴えたと捏造する事が、不法行為、犯罪との根拠は？これらに付いて、当社が書面にて、高石博司弁護士に対し、法律の正しい適用等を、詳しく説明した事で、高石博司弁護士は、犯罪受任、犯罪司法手続き、不法代理から降りた通りです。

（３）困ったあいおいは、上記犯罪事実等も含めて、行為に付いて、犯罪で有る事の言い逃れも出来ず、犯した不法行為、犯罪行為に付いて何ら回答も出来ずに今度は”黒川貢弁護士（ＴＥＬ０１１－２９９－１３０８，ＦＡＸ０１１－２９９－１３０９）を担ぎ出して”被保険者である藤田解体工業に差し向けて来て居ます。

５，あいおいによる、不法、犯罪の、高石弁護士の、次の共謀黒川なる者は”藤田解体工業からの、あいおい等の犯罪事実に付いての、法を持った回答の求めと、総額１，２００万円を超える、(株)藤田解体工業からの、合法示談締結も果たした上での、損害保険金支払い請求手続きに付いて、この不法行為共謀者の行為では無く、あいおいニッセイ同和損保として、何ら回答を出さず”と言った書面を寄越しているとの事ですが、次の重大な、あいおいに限らず、損保の事業自体に付いて、政府、金融庁、内閣、国税庁が、故意による不法法人経理処理、不正な税務申告等を、偽造で行い、政府、国税が、損保事業に上記不正経理、不法な税務申告、不法決算、監査報告書作成、国際社会に公開して居る事実まで証明されて居ます。

６，５、記載に付いては”株式会社藤田解体工業は、示談締結済み、損害賠償債務金債務、支払いに付いて、１円単位まで、負った損害賠償債務金の支払い責任を負っており”株式会社藤田解体工業の経理の処理も、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経理と連動させて、あいおいが藤田解体工業からの、加入建設工事保険への支払い請求全額に付いて、両法人共に、次の経理処理等が必須です。

７，あいおいニッセイ同和損保は、藤田解体工業からの、本件工事保険金支払い請求と、不正な弁護士費用、訴訟費用詐欺、横領拠出未遂に付いても、あいおいは藤田解体工業に対し「請求金額全額、１，２００万円を超える請求金額全額に対してと、不法な弁護士費用、訴訟費用詐欺、横領請求未遂とも、どう言う法的根拠により、幾らの損害保険金を支払うのか、何故不法な弁護士費用、訴訟費用請求、横領拠出をさせたのか、この問題を、損害保険金を支払える部分に付いて、請求後一カ月以内に支払うと共に、支払い理由を、法を持って答える責任を負っているし、不払い金に付いても、不払いとした合法理由、根拠、弁護士費用、訴訟費用詐取、横領拠出に手を染めさせた合法理由を、藤田解体工業に対して、回答が必須です、回答せず、で両法人共、合法な経理処理、法人税申告を行えて、合法納税が果たせる筈は無いし、あいおいは、監査報告書作成、政府が合否判定出来る訳が有りません」

８、この事件だけでも「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（全損保共通）は”不法な弁護士費用、訴訟費用詐欺請求、横領拠出を日常的に、辯護士、裁判所、裁判官、刑事事犯故、検察庁、検事も、金融庁、法務省も共謀で”日常的に行って居る事が証明されて居ますし”あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（全損保同じ）の経理、法人税申告手続き、監査報告書作成、提出、これ等に付いて、国税庁、政府、司法機関も共謀、実行犯ですが、虚偽、偽造経理、偽造税務申告、偽造監査報告書と承知で、合法と虚偽認定している事実も、更に立証されて居ます」

９、当然ですが「(株)藤田解体工業としても、この示談済み損害金発生事件に付いて、あいおいニッセイ同和損保の犯罪による被保険者への不法損害保険請求への対応、犯罪経理、犯罪税務申告、犯罪監査報告書作成等を認めて居るので、この状態では藤田解体工業は、不正な経理、不正な決算手続、不法な法人税申告、消費税申告を、国税庁、税務署が公文書を持って指示しなければ、永遠に合法な経理、決算実施、合法な税務申告、合法な納税は果たせません、国税庁は熟知して居る、損保、司法共謀犯罪の結果です」

１０，別途証拠一部も合わせて、衆議院議長へも送る事と致しますが「この証拠は、令和３年３月２９日に起きた、山本弘明が一方的被害者である、重過失傷害事件、加害者は札幌市東区東雁来９条１丁目８番１２号在住、山本繁樹、このこの事件は生後、東京海上日動、東警察削刑事一課強行犯平野、山田刑事、札幌地検刑事部二階堂検事等が先ず、焼却炉公にゅしゃは被害者の私、加害者設定山本繁樹は、金に困って焼却炉所有者を私と偽らせ、山本繁樹加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償に、私が詐欺請求したと捏造して、別紙東海発行、自家用自動車保険適用、弁護士白紙委任証拠、山本繁樹が警察に出した証拠資料、自家用自動車保険不正稼働、辯護士不正資金で委任証拠、山本繁樹が請求、一部示談済み、示談金既払い等証拠が先ず有る通りで、東海、警察、検察捏造冤罪が立証されて居ます。

１１，山本繁樹が、息子山本昌城を、別の事業所に正規雇用させて居ながら、代表取締役に就かせて、息子が共謀して、雇用先に雇用保険、組合健康保険、厚生年金加入（雇用先半額負担）させて、定期的に退職、雇用保険詐欺、再就職目的、職業訓練事業受講補助金詐欺を働いても居た、等の事件に絡んで、令和４年５月１８日、山本繁樹が死去したので、息子である山本昌城を、３件札幌の裁判所に民事賠償で訴えて、山本昌城、彼がダミー社長だった、株式会社ワイエス商会（上記同住所）東京海上日動から出された証拠の一部の、闇で解散させながら、刑事、民事手続き、税務署へも、法人解散を隠蔽する等して、ワイエス商会は営業法人、と偽って出して来た、この法人の預金口座記録、決算書等の一部です」

１２、この、株式会社ワイエス商会の預金口座履歴、決算書の記載証拠により、次の、重大な、主だった犯罪が証明されて居ます。

（１）すでに提供した、ワイエス商会の法人解散証拠、法務局取得証明書も合わせて確認出来る事実ですが”この法人に、父親である山本繁樹は、平成２８年３月以降、１，５００万円位の資金を、令和２年度まで注ぎ込み、この法人経由で、何処かへ振り込み、カード引き出し等を重ねて居ます”ですがこの法人は、営業自体が無く、不正資金注ぎ込み、何処かへ振り込む、カード引き出しする等は、不法な資金洗浄、脱税行為との証拠で、山本昌城も共謀しての犯罪で、この犯罪を糊塗すべく、司法ぐるみで法人解散事実も隠蔽工作を行った模様ですが、当社が解散事実証明も行いました。

（２）山本繁樹、山本昌城は共謀して”山本繁樹の資金を、この法人に投じて、投じた資金を何処名に振り込む、引き出す等を重ねて来て居る”休眠法人、解散法人の預金口座を悪用して、資金洗浄、不法横流し、脱税を成功させる、国際的金融犯罪の手法”を、山本昌城、東京海上日動、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士、札幌地裁高裁、裁判官、札幌地検高検、検事等が共謀して、あいおい犯罪同様、不法な東海指揮、弁護士費用等詐欺、横領拠出、弁護士らに、辯護士、裁判官、裁判所、検察庁、検事も共謀して、犯罪資金提供、民亊、刑事手続き犯罪に手を染めた事実、証拠と合わせた、損保、司法共謀犯罪事実証拠です。

（３）別証拠、長縄信雄税理士事務所が偽造、ワイエス商会税務申告書、決算書の記載の偽造事実も”この法人口座記録と、税務申告書、決算書の記載が、全くの不整合となって居る”事実が、この税務申告書、決算書記載で立証されて居ます”山本昌城は、東京海上日動が共謀して、不法な弁護士費用等を詐取、横領で拠出して、犯罪隠蔽弁護士を使い、裁判官、裁判所、検察庁、検事も共謀して、ここまでの犯罪を、初めにでっち上げた、焼却炉購入者、所有者は山本弘明なのに、山本繁樹購入所持と偽り、山本繁樹加入、東海自家用自動車保険に、山本弘明が詐欺請求した詐欺事件、とでっち上げた、冤罪事実毎隠蔽に共に走って居る”事実証拠の一端で、当方の手で、ワイエス商会は解散登記済み、この事実も隠匿して、営業法人等司法手続きでもでっち上げて、東京海上日動、司法、警察が共謀、この損保、司法犯罪を糊塗すべく、札幌検察庁上層部、札幌の裁判官、裁判所は共謀して、すでに提供済み、一連の脱税等犯罪告発全ても、札幌地検刑事部が、根拠を持った告発、と扱い、上に上げたが、全て不法に握り潰す手に走った現実を生み出している通りです。

（４）これらの証拠によっても「損保、金融庁、裁判官、裁判所、検察庁、検事、警察は”弁護士ぐるみの犯罪として、不法な損保事業資金詐取、横領、辯護士、裁判所に不法横流し、司法手続き犯罪実施を共謀”損保の資金を犯罪拠出して、犯罪弁護士が損保の傀儡で、刑事、民事司法手続きを共に犯罪で構成して、裁判官、裁判所、検察庁、検事、警察を、犯罪実行指揮を執り、不法な損害保険金不払い、損保事業について、関係する多種の犯罪隠蔽の為先ず、損保の経理、決算偽造、法人税申告手続き、監査報告書偽造、脱税等犯罪を成功させて居る事実証明が果たせているし」

（５）これらの損保、司法共謀犯座事実証明、証拠の決定的な事例を、当社と個人から公表、証明されて「東京海上日動、札幌の弁護士、辯護士会、裁判所、裁判官、検察庁、検事、道警が、山本昌城、ワイエス商会(株)、東京海上日動、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士、長縄信雄税理士、事務所の公表済み犯罪全てを闇に葬ろうと、職権濫用権力犯罪に走り、犯罪者、犯罪を免責にすべく暴走して居る、と言う事でしょう」私個人と法人、山本繁樹を共に、東京海上日動、山本昌城、中島桂太朗辯護士、道警、札幌方面東警察署、札幌の裁判官、裁判所、札幌検察庁、検事が共謀して、詐欺冤罪に落とそうと謀って来たし、詐欺冤罪を潰されて、上記山本昌城、東京海上日動らぐるみ、提供済み証拠の通り、山本繁樹死去に乗じて、別の詐欺冤罪等に、山本昌城、東京海上日動、中島弁護士、札幌地裁、高裁、裁判官、札幌検察庁、検事、警察ぐるみの犯罪隠蔽工作に、司法、警察が職権濫用を重ねて、暴走して居る、と言う事です。

１３，衆議院議長、国税庁長官、金融大臣、あいおいニッセイ同和社長「本件記載等犯罪は、損保全社、司法機関自体、法曹資格者、国税庁、政府共謀犯罪で有り”損保の事業、司法手続きは、記載権力が共謀して、犯罪で構成して有る事が立証されて居ます”損保事業資金を詐欺、横領で拠出、共犯弁護士、裁判所に犯罪指揮に横流し、司法手続きを、刑事、民事共犯罪で構成、損保事業の経理、税務申告、決算、監査報告書は全社偽造で成立、これ等の犯罪事実立証を、当社によって立証されて、山本昌城、解散登記隠蔽法人関連犯罪、法人税、相続税巨額脱税、詐欺冤罪捏造、犯罪で損害賠償遺産債務踏み倒し目論見犯罪実行、雇用保険、再就職斡旋職業訓練受講補助金詐欺、公的保険に、法人代表を隠して、別事業所に正規雇用させて不法加入、費用半額詐欺、これ等の犯罪全て、公式立証された上で、司法職権濫用で犯罪抹殺に暴走」法で律せられる法治国家、法治国家の法曹資格者、司法機関の欠片も存在しない事が立証されて居ます。

１４，今後は特に「記載犯罪事実、実例証拠、損保、司法共謀犯罪事実、証拠も広く使う事で”法人経理、決算、法人税務申告を、不法利得を得る、合法納税をしない為、損保、司法の記載等犯罪により、又、犯罪を糾弾されても、損保、司法の定番、虚言、不法、犯罪事実に対して、回答する必要も無い”この強弁と、必要な犯罪を駆使により、活用出来ると言う事です、国際的犯罪を、司法が職権濫用によって成功させて居る、確固たる証拠、山本昌城、ワイエス商会犯罪、法人口座悪用等、国際的犯罪事実等告発、法人口座悪用、資金洗浄、不法横流し、脱税も、東海資金詐取、横領、辯護士等に不法横流し、司法手続き犯罪で構成も、何もかもを、職権濫用によって握り潰しても居るのですから」

１５、国税庁長官、細川衆議院議長、政府「特に法人間の資金双方扱いは”一方に違法があり、相手から訴えを提起されたら特に、相手方法人への、経理、税務申告、決算等事実調査、脱税調査等が必須で、不法経理、不法税務申告によって不当被害を被った、もう一方の法人への、不法行為被害の解消まで必須です”ワイエス商会による、経理、決算、税務申告偽造、虚偽の当社への貸金有り記載決算書、税務申告等には事実証拠無し、当社も掛かる虚偽資金提供無し、ワイエス商会が焼却炉を自己資金で取得、所持、当社か個人に、有償でリース貸出等事実も虚偽故、税務申告書、決算書記載にも無し、この法人預金履歴、税務申告書、決算書証拠で虚偽立証の通りです」

１６、あいおいニッセイ同和損保、藤田解体工業に舎監の、損害賠償、補償金支払い請求、保険金支払い、不払いに付いての”あいおいニッセイ同和損保による、支払う資金根拠、不払いとした資金根拠書面で回答、説明無し”と同様に、ワイエス商会、あいおいニッセイ同和損保に対して、不法、虚偽の経理処理、決算書、税務申告手続き事実に対する、国税庁他による、徴税も含めた調査実施、双方の法人共、共通の合法経理、決算、税務申告手続き実施を果たさせる必要があるが、故意にこれを、司法犯罪故で行わず、犯罪を見逃す事を認めません、公表済みの、これ等の司法ぐるみ犯罪を認めて居る事が正しいのであれば、全部の法人、個人に、これ等脱税、詐欺、横領、法人経理、決算、税務申告偽造、監査報告書も偽造と承知で、合法認定するよう求める、司法手続き犯罪も、ここ迄暴かれて居る上で合法、合憲、合法は無効故と言うなら、司法手続き全て、犯罪で構成して有り、刑事、民事共に、司法手続き、決定、判決には効力等存在しない事を、国が公式に、国民、国際社会に対して、事実通り認めるよう求める」

１７，弁護士、検事、裁判官がでっち上げれば合法が潰れて、犯罪が根拠無く正しい事となる、司法職権濫用手続き事実ですが「記載事件事実証拠だけでも、法で律せられる国家制度は、司法犯罪によって破壊されて居ると証明されて居ます、山本昌城程度の犯罪者にすら、狙う通り操られて、犯罪隠蔽、冤罪捏造、金融犯罪、脱税、詐欺、窃盗など重大犯罪共謀に走る司法、この事実証明も果たされて居て、当方に対する司法の逆恨みを持ち、更なる司法テロを重ねて居る、これも事実でしょう」合法な徴税も、合法賠償潰し共々、損保、司法が叩き潰して居ます。