衆　議　院　へ　の　請　願

※請願について、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、札幌の司法が共謀、複数の不法行為、犯罪による、不法不払いへの請求追加、関連犯罪、当事者間示談への犯罪介入による次の事件への、国としての対応の求め等も列記致します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月　　日

請願相手　
※司法の犯罪、事実証拠を持つ上で、未だ凶行への答えも求める
〒１００－００１４　東京都千代田区永田町１丁目７番１号
細田裕之衆議院議長　殿
ＴＥＬ０３－３５８１－５１１１
〒１００－８９７８　東京都千代田区霞が関３－１－１
住沢整国税庁長官　殿
ＴＥＬ０３－３５８１－４１６１
〒１００－６０５１　東京都千代田区霞が関３－２－１
　　　　　　　　　　中央合同庁舎７号館
鈴木俊一金融庁　内閣特命大臣　殿
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
〒１５０－８４８８　東京都渋谷区恵比寿１－２８－１
※合法による、被保険者としての損害保険金支払い請求相手
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
新納啓介　代表取締役社長　殿
ＴＥＬ０３－５４２４－０１０１，ＦＡＸ０３－５７８９－６４１６
森田祐司会計検査院院長　裁判所も損保から、不法資金受領で不法司法手続
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件、衆議院議長宛請願、損保への合法請求法人
　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　代表者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－７７３－５８９８

＠本件請願の骨子として、合法根拠を持った支払い請求に対し、合法根拠無く、不払い根拠証明、文書回答も無しでの不法不払いにより、当社の経理、税務申告も合法扱い不可能、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、提携弁護士等、札幌の司法機関、裁判官等共謀での、当事者間示談への不法、犯罪介入、国が当事者間示談に、不法な司法手続きにも手を染めて不当介入事実により、建物解体済み土地に、新築施工顧客が現れていますが、上記不法、犯罪事実により、次の重大な事件、問題が発生して居る等を伝え、衆議院、政府、国税庁の、法に沿った処理等を求める次第です。

１、衆議院議長殿、政府、今年７月１０日～１７日の間に行われた住宅解体工事、工事住宅の所在地は、札幌市東区伏古２条４丁目×番×号、建物所有者は大坂忍氏、当社が工事請負会社となって居た、住宅解体工事実施に関して、当該建物南側、×番×号住宅に、住宅解体工事に起因して、北側壁面損壊、建物沈下被害等を生じさせた事で、当社と被害住宅所有者間で、金銭支払い示談が、今年９月５日に締結されて、当社で順次、示談金支払いを開始して居る等、伝えている通りの事実です。

２、当社が加入して居る、建設工事保険、加入損害保険会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、この事故被害金額請求手続きを、請求根拠の工事見積等、当事者間示談書も添えて、今年８月１０日に、当社からあいおい代理店を経由させて、正しく行い済み、との事実も伝えて有る通りです。

３、しかしあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、請求後３０日以内に、契約規定、約款規定に基づき、損害保険金支払い出来る工事見積部分、支払い損害保険金額の支払い実施、不払いとしたなら、不払いとした、工事見積の内、どの見積部分と、消費税に付いて不払いとしたのか、合法根拠も記載して、不払い部分が法に沿い、正しく不払いとした等、法の根拠も添えて、公式文書回答を果たす責任を、未だ果たして居ません、保険業法、損害保険契約、約款規定違反が先ず生じている通りです。

４，保険業法、納税に関する法律規定を組み合わせれば、不払い部分に先ず労務費が有れば、労働基準法、最低賃金法等に係る、不払いの合法根拠も記載して、回答書面も出す責任を負っている通りですが”あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、任意損害保険事業、自賠責事業許可を得た事業者”からは、未だ一円の支払いも無いし、不払いとするのであれば、不払いとした、全ての工事見積項目に付いての、法を備えた文書回答も、損害保険事業者、許認可事業者責任に於いての合法回答等、全て無いままとなって居ます。

※参考までの記載ですが、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、全代表権を持つ取締役が、黒川貢なる、辯護士を自称する者を使い、あいおいニッセイ同和損保の許可事業すべて、経理全て等を不当に担わせた、と言った内容の書面を送って来たようですが、あいおいニッセイ同和損保の経営、事業に関して、経理、納税に関して、部外者の弁護士とやらに、事業実施、経理、税務申告、決算、納税に係る事項等を代行出来る権限も無い、犯罪となる行為故、返送して有ります。

５、現在、当社としての、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、司法から受けている、一方的不法行為、犯罪に属する不当行為の被害項目は、次の項目となって居ます。

（１）当社が加入して居る、建設工事損害保険には、弁護士費用、訴訟費用拠出特約は無いにもかかわらず、当社を騙して、詐欺に該当する手続きを当社に取らせて、弁護士費用、訴訟費用等詐欺で請求させて、あいおいが、当社に騙された体を装い、あいおいが当社に、白紙で弁護士を委任させて、不法に弁護士費用、訴訟費用、司法手続き不正拠出、不法資金提供、犯罪司法手続き当事者に陥れようと、あいおいニッセイ同和損保、共犯高石博司弁護士、札幌の司法機関が共謀で、謀られた通りです。

（２）上記事故に関して、当社が被害者との間で、被害者に加えた加害行為責任を認めて、損害賠償金支払いを、示談を締結して、順次示談金支払いを行って、あいおいニッセイ同和損害保険に、合法根拠を持ち、支払い請求して居る事項は、次の通りとなって居ます。

；本件、損害保険加入社、被保険者として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に対して、支払い請求して居る、請求金額は、金　　　　　　　　　円となって居ます、未だ全額、あいおい、司法に合法根拠無く、不払いとされて居る、請求金額です”この合法請求は、不法に不払いで通しながら（１）に関しては、当社に全ての犯罪行為者責任を、あいおい、司法が共謀して、着せる目算で、当社に（１）記載の犯罪当事者責任での犯罪を手掛けさせ、あいおい事業資金の不正拠出を共謀で行い、当社経由、法律手続上とさせて、高石博司弁護士、札幌地裁に不法に流させて、犯罪代理人弁護士不法委任、不法な司法手続きを、当社を騙して、手掛けさせに走られた通り、不正に事業資金を拠出、不法横流し犯罪当事者に仕立て上げに走る一方、不法不払いして居る通りです。

（３）当社に対して、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、札幌の司法機関らが共謀の犯罪を手掛けさせて、手掛けられて、不法な被害を生じさせられた事実、証拠と合わせ、当社はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社による、法律違反、契約違反、不当な行為被害事実に対して”契約解除までの期間分、当社が支払い済みの損害保険料の返還、金　　　　　　　　円の返却”も求めて有る通りです、あいおいニッセイ同和損保、新納啓介代表取締役社長、事業資金の不正拠出は犯罪、不当に当社を巻き込んだ責任を明確にせよ、併せて、不当不払いして居る金員を、速やかに支払うよう求める。

（４）衆議院議長、国税庁長官”当社は、被害者が委任した工事業者が作成した、被害回復工事見積、回復不可能部分は、一定額の補償金額”で示談して、この見積書を当社債務と認めて、あいおいニッセイ同和損保に対し、この金額支払い請求を行っている通りです、あいおいと司法が共謀しての、不法な不払いに付いて、不払いとした見積もり項目全てに対して、工事代金、消費税不払い全項目記載証明書を、あいおい、司法が、当社に出す必要が有るのです”支払うなら、支払いを認めた見積り全項目元金、消費税証明記載書面発行、不払いとするのであれば、不払いとした見積り全項目、元金と消費税額記載、不払い項目に付いての、法を持った答え”を、あいおい、司法（言い掛で不払いを成功させに走った、合法根拠、証明が共に必要）は、当社に出す責任を負って居ます、特にインボイスが発効した後は”工事元金支払い見積り事項証明、支払元金額と、消費税支払額証明”を、全部の見積もり項目に付いて、書面で出す責任を負っている”通りです。

（５）衆議院、政府、国税庁”インボイス発効を決めて居ながら、インボイスにも全く対応不可能の、これら損保、司法による、只の言い掛、詐欺行為、脅迫、恐喝の類いでの不当不払い、不正な資金拠出、不法横流し共”損保、司法犯罪、犯罪事実、被害に付いて、どう言う合法な経理、税務申告等処理が果たせるのでしょうか、只の犯罪、損保、司法共謀のこれらの犯罪経理、偽造経理等を認めて居るに過ぎない訳で、政府、国税庁は、司法に追従して、日本国民、事業者全てに、同じ犯罪経理等を認める方向を狙って居るのでしょうか？法で律せられる国家の破壊、合法による納税、徴税公務も破綻させている訳です。

６、衆議院、政府、国税庁”当社が交わした示談の内容、支払って行っている示談金の内訳は、隣家への工事による被害の回復工事費、消費税、各種経費等”とされている通りですが、あいおいニッセイ同和損保、札幌の司法が共謀しての、上記犯罪行為、犯罪に付いての、法を明記した回答文書も出されて居ない訳で”当社の経理処理、決算書作成、法人税申告全て、この現実であり、合法扱いは不可能です、当然ですが、あいおいニッセイ同和損害保険側の経理、決算書、税務申告書、監査報告書作成内容も、全て虚偽と言う事です、ご承知の事実ですよね。

７、本件に付いては、建設工事費用を、損害賠償債務金で、当社が被害者に支払う示談ですから”本件請求項目全てに付いて、支払うなら、どの項目に付いて、工事代金、経費、消費税項目全て、支払う内訳証明が必要”ですし、全て不払いで有れば、不払いと出来る、請求項目全てに関しての、不払い根拠を記載した文書が必要で、共に国税庁、税務署が、徴税の観点から、合法な答えと認める必要がある通りです。

８、これ等の法律規定、事実の通りであり”現在の状況では、当社の経理も、あいおいの経理も共に、法人税法第１５９条違反等に問われない為には”経理処理、決算、法人税申告手続き等と、インボイス制度対応手続、消費税納付手続き、納付も全て、宙に浮かせる以外”手が無い事もご承知の通りであり、当社としても、示談金支払い金も含めて、合法な処理は不可能であり、政府、国税庁による、記載犯罪事実、証拠を持った、あいおいニッセイ同和損保他に付いての、不正、不法な損害保険事業、事業資金不法拠出、不法提供、不法による不払い、不正経理等への、徴税の観点も含めた、必須調査実施、不法行為に付いての是正の実施、不法、犯罪行為に対する、経理、決算書、税務申告も含めた違法行為責任を問うよう求めます。

９、併せて、損害保険事業から、辯護士、裁判所等ぐるみ、損保の事業資金を詐欺、横領拠出、辯護士、裁判所日犯罪資金不法横流し、受領、犯罪司法手続き事実に付いても、政府が調査を行い、不法、犯罪事実を見出せば、国として、犯罪司法手続き責任を先ず取るよう求めます。

１０、今、本件事件原因となった、札幌市東区伏古２条４丁目×番×号宅地に付いて”この宅地を購入した地主が、三井のリハウス、三井不動産を通じて、宅地販売と、住宅施工顧客を、宅地売却、新築施工客募集を情報公開して、顧客を募って居る”事により、先週土曜日（２３日）にも、山本氏宅を（株）ジョンソンホームズ（TＥＬ０１１－７３７－８８８８）社員が訪問して来て”公開情報によって、新築施主が見つかりました、これから冬に掛けて、新築施工を行う予定です”等伝えて来た、と、山本氏から連絡がありました。

１１、山本氏は、ジョンソンホームズの社員に。

（１）該当土地に建って居た住宅の解体工事で、自宅に複数損壊被害が生じた。

（２）工事業者とは、金銭支払いで示談を交わし、工事会社が示談金を、順次支払って下さって居て、損壊部を、建設工事会社で工事を行い、被害回復等を果たす、但し、敷地が狭い為、隣地を使う工事となる等、元の地主、仲介不動産業者に伝え，了解済みです”と先ず伝えた上で”

（３）当事者間で示談済みで、工事会社が順次示談金を支払い、被害者が委任した業者によって、被害回復工事も行い、事件を解決する予定でした。

（４）ですが、解体工事業者、当社が加入して居た、あいおいニッセイ同和損保工事保険と、提携弁護士、札幌の司法機関らが共謀して、解体工事により、隣家が損壊した等虚言、不法行為により、工事会社、当社が不法に被害者を、司法手続きで訴えるから、当社がこの不法行為当事者責任を負い、不法な訴えを、弁護士白紙委任で行う偽装に乗れ”等要求される等して居る現状です。

（５）よって、隣接土地所有者さんが、あいおいと札幌の司法による、第三者の当事者間示談への不法、犯罪介入を行い、言い掛かりを付けて、当事者間示談、解体工事が原因で、隣家を損壊させた、と言うのは虚言だ、不法行為を持ち、工事会社が被害者らを訴える、等の犯罪が起きている事実を、不当にこの犯罪に巻き込まれた結果を持ち、あいおい、国相手にケリをつける等して下さい、この現実で、隣接地に通常通りの工事を認めて、施工させる訳には行きません、更なる不法な損保、司法犯罪被害が強く考えられるので、と伝えた、との事です。

１２、これ等の事実を、ジョンソンホームズ社員に山本氏が伝えた所”この建設会社が探した施主は、隣接地での新築施工を止めて”他の候補地を探す事となったと、ジョンソンホームズから聞いたとの事です、数次の巻き込まれ被害も、こうして起きている通りです”建設工事は、関係する法律を全て遵守と、記載犯罪によりされれば、建設工事実施は、極めて困難ですし、工事費用と工事期間も、全く読む事が出来ません、まして記載による、損保、司法による、当事者間示談を潰そうと仕組まれた、不法行為、犯罪行為事実が有る以上。

１３，隣地の仲介を担って来た、三井不動産、三井のリハウス担当と、今までの経緯を伝えて”当事者間では示談も済んでおり、解決して居ますが、当事者案の合法示談を、不法に潰そうと、あいおいニッセイ同和損保、札幌の司法が画策して居る”この不法行為に付いて、当事者も、土地仲介不動産業者も、不法行為被害者で無関係の不法行為、現在の土地の所有不動産業者さんが、あいおい、札幌の司法、政府との間で、不法行為、こちらではどうにも出来ません、現状で住宅新築を、不法行為が起きる前提で、再度の損保、司法による、不法な罠も再現される恐れが強く、曖昧な受託施工追認は出来ませんので。全ての法の順守を求めます”等伝えた所、三井のリハウスは、仲介から手を引く、土地所有者に、経緯等伝えて置きます、との答えでした、あいおいニッセイ同和損保、札幌の司法による、第三者への不当被害も、こうして起きた訳です。

山本繁Ⅹ、昌Ⅹ、東京海上日動、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士、長縄信雄税理士事務所、札幌の裁判所上層部、裁判官なる犯罪国家権力、札幌検察庁上層部、検事等、道警、方面警察署、上層部、警察官が共謀で、犯罪の限りを今も尽くし捲って居る、当事者間の、重過失傷害事件、示談への不法な、職権濫用テロでの関与、当事者間示談、既払い示談金潰しも目論んでの権力テロ、犯罪の数々、損保の事業資金の詐欺請求、東海、司法が共謀犯で、事業資金犯罪拠出、辯護士への犯罪資金提供、犯罪司法手続き複数凶行、これ等も含んだ、多数の刑事罰則適用の犯罪も、証拠も揃って立証済みも、司法が職権悪用で犯罪者毎強制隠蔽工作迄。

隣家の解体工事実施が原因で、当家が損壊被害を受けて、工事会社は「当家への工事による被害行為を認めて、金銭を支払うと約して、示談を締結して有るが”工事会社が加入、あいおいニッセイ同和損保、札幌の司法が、上記同様に犯罪を共謀して”」

工事会社を騙して「不法にあいおいに、弁護士費用、訴訟費用を詐欺で請求させると合わせて”あいおいが飼っている提携弁護士、高石博司弁護士を担ぎ出して、この弁護士も、何時も通りだろうから、あいおいを使い、工事会社に白紙の弁護士委任状を渡させて、不法な白紙委任させて”この犯罪司法手続き、不法代理行為費用を、あいおいの資金を、工事会社に犯罪責任を負わせて不法拠出させて、犯罪資金を横流しさせて受領して」

工事会社、損害保険加入者、被保険者の意思では全く無い「解体工事で隣家に損壊被害等与えて居ない、隣家被害主張は嘘で、あいおいに被害者、被害者委任建設会社が、詐欺狙いで不正損害保険金支払い請求したと、東海犯罪と同じ、司法、損保犯罪凶行に走ったと言う」

当然ですが、この二件の、司法、損保共謀のテロ、犯罪は「東京海上日動、あいおい、札幌の司法、法曹資格者、犯罪行為当事者、裁判所、検察庁上層部、裁判官、検事全てが、確信犯で、職権濫用犯罪に手を染めた事件です」

この二の事件、司法、損保共謀犯罪の手口、悪事も「司法が損保の事業に、合法破壊で組み込んで、司法が犯罪の指揮を執り、犯罪者共々で犯罪に走り、犯罪は司法が正しいと、合法の破壊で決めたんだ！民亊、刑事共の司法テロを、職権悪用、合法破壊で、強引に成功させて有る、司法国際犯罪の実例です」

当然ですが「隣接の土地に、新築住宅を建てたいと、建設業者等が施主を探して来て、工事実施に付いて、当家に来られるけれど”この司法、損保共謀犯罪事実、証拠等を提示すれば”施主候補も逃げて居ます、当然でしょうね、とんでもない司法ぐるみのテロ、犯罪に巻き込まれるんだから、新築工事、終わらせて自分の土地、建物で登記して、住める目途も見当たらないし、幾らの金が、住宅建築費以外で飛ぶのかも、見当すら」

隣家の解体工事に起因して、当家が損壊被害を受けた事件、当事者ではない、工事会社が加入と言う、あいおいニッセイ同和損保、札幌の司法犯罪権力が共謀、共同正犯で「当事者間の損害賠償問題、示談締結等に”不法そのものの所業を持ち、解体工事で隣家損壊はでっち上げだ、被害を訴える隣家所有者が、復旧工事等を委任した工事会社と共謀して、解体工事会社が加入して居る、と言う、あいおいニッセイ同和損保の建設工事保険に、住宅に被害が生じたとの虚偽を持ち、あいおいに不正請求した”詐欺等犯罪事件だ！」

等の、完全な言い掛かりを付けて、被害側は、加害業者が加入と言う、あいおいの建設工事保険に対して、被保険者不適格で有り、損害保険金請求等不可能だし、受ける筈が元々無い「山本繁Ⅹが加害者の、重過失傷害事件発生後”山本繁Ⅹが加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約に、被保険者である山本繁Ⅹ、彼が死去後は、息子である、犯罪常習者と暴かれた、昌Ⅹが、東海、司法と共謀の犯罪で、法人に納品した事件原因焼却炉の事故で、自家用自動車保険、日常生活、弁護士特約に、東海と共謀、司法ぐるみ共謀で、詐欺請求、辯護士費用犯罪拠出、犯罪弁護士に不法横流し”札幌の司法、検事、裁判官、司法機関が共謀犯罪、犯罪司法手続きを次々凶行迄」

この損保、司法犯罪の再現を、住宅解体工事で、隣家建物に被害を生じさせた後、あいおい、札幌の司法を名乗る、犯罪常習国家権力が共謀犯で、再度東海、山本繁Ⅹ、昌Ⅹ、犯罪主犯弁護士共々の犯罪司法手続きまで強行した事件です。

この二の事件、共に「損保には、当事者間の損害賠償、賠償に係る示談、賠償金支払い等への関与は、不法行為、犯罪で有り、禁じられて居るのですが、当時者とは全く無関係だから」

東京海上日動は「法人に届けた機器故、自家用自動車保険、日常生活賠償、弁護士特約適用は犯罪で不可能だし”あいおい、札幌の司法テロ権力は、損害保険加入社、被保険者である解体工事業者、被害者同士で被害事実を認め合い、示談締結して居る上で”解体工事で隣家損壊は起きて居ない、虚偽の隣家損壊だ！損害保険金は、拠って不払いだ！”と、書面記載で発行せず、口頭で吐いて、不払いで通して居ます、不法な弁護士費用、詐欺司法手続き費用を、工事会社を騙して請求させて、あいおいが飼って居る非弁行為共犯、高石博司弁護士を、あいおいが工事会社を更に騙して、白紙委任状に必要事項を記入、押印させて」

工事会社が、被害住宅所有者と工事会社を「虚偽の隣家解体工事による被害申告、損害賠償請求だ！と、あいおい、司法が共謀犯で、あいおいの事業資金詐取、横領拠出、辯護士、裁判所に犯罪資金横流し、犯罪代理辯護士とあいおい、札幌の裁判官等が共謀犯で、犯罪司法手続き凶行の寸前まで」

当然この犯罪でも「あいおい、司法共謀犯罪主張であれば、工事会社、被保険者に、裏付け事実、適用法律を明記した書面を出して”あいおいは無関係の事件だから、一切請求に応じません”で終わらせる筈ですが、ここまでのあいおい、司法テロ、犯罪を凶行して、証拠が揃えられて居ます」

幸いにも、この辺りの地質調査のデータも、当社は所持しているんで、どの深さの地盤が脆弱なのかも、地質調査のデータで証明出来て居ます、地面からXメートルから下、１メートル前後の地盤が、水で保たれて居る地盤？ですから。

当然ですが、重機を使い、強く、続けて地盤を揺すり続ければ、建物が沈下する恐れが強く生じます、水に浮いている訳だから。

この事実、地質調査のデーターも有る上で、当社で工事前、工事中、工事完了後の３度、当家の沈下の可否調査を実施して有ります、結果は伝えて有る通りですが”工事会社が加入して居る、と言う、あいおいニッセイ同和損保、建設工事保険の適用手続きを、工事会社が行った後、あいおいと札幌の司法が共謀して”壁面損壊、建物沈下被害は虚言だ！当社か、被害住宅所有者が、あいおいに詐欺狙いで不法請求したんだ！との、複数の言い掛を付けて。

被保険者である、解体工事会社を騙して唆して「不正に工事会社、被保険者、加入社に、あいおいに弁護士費用、訴訟費用を請求手続きさせて、あいおいが詐欺被害に気付かないで？不正に弁護士費用、訴訟費用を拠出して、工事会社、実際は、あいおいが白紙で委任させる手を打った、高石博司弁護士と、詐欺訴訟を常態化させて居る、裁判所、裁判官に、犯罪資金を不法横流しして、詐欺訴訟を提起して、被害者と工事会社は、隣家損壊被害が生じた、と虚言を吐いて」

工事会社が加入の、あいおいニッセイ同和損保、建設工事保険に、被害者、委任工事会社が、損害保険金詐欺狙い請求した、詐欺事件だ！「被保険者で有り、損害保険加入社の工事会社が”解体工事によって、隣家に被害を生じさせた事実は無い、賠償詐欺だ！”と、被害側を民事、刑事で訴える手筈を企んで、成功寸前までの悪事を手がけました」

この一連の、あいおいと司法共謀の、定番と闇で仕組んで有る、複合犯罪は、工事会社と被害者間で、示談を成立させて有る訳ですが「あいおいニッセイ同和損保と、札幌の司法が共謀の犯罪、上記犯罪を、公に仕掛けた事実が有り、又”現在もあいおい、札幌の司法が共謀して、住宅解体工事実施で、隣家を損壊させたと言うのは嘘だ！”従って損害賠償保険金請求も虚偽、支払いしない！が」

一切書面に、このあいおい、司法のでっち上げ、言い掛かり事実の記載をして、被保険者に発行して、あいおい、札幌の司法が共謀して、当事者間の事件、損害賠償事件等への不法介入、犯罪を持った不法介入を、公式に続ける、示談は虚偽、工事で隣家損壊事実は無いんだ！よって保険金は不払いだが、書面い記載して発行は一切しない！永遠にこの状況で暴走して行く！

を、複合犯罪に手を染めて、あいおい、司法が、今も、今後も不法な言い掛犯罪、を続けると言う、結果「まあ、隣地で新築工事も、ほぼ無理では無いでしょうか？不法行為に巻き込まれるのは必定だから、新築工事で再度、隣家被害を生じさせても、工事側の損保、犯罪司法は、あいおい、札幌の司法犯罪権力と、歩調を揃える訳だし」