権利の所在
- 2023/11/21 15:54
＠衆議院への請願、国税長官、国交省、総務省等に対する、海洋の権利侵害事前防止の求め
令和５年１１月２２日
〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町１丁目７番１号
額賀福志郎 衆議院議長殿
ＴＥＬ０３－３５８１－５１１１
〒１００－８９７８ 東京都千代田区霞が関３－１－１
住沢整 国税庁長官殿
ＴＥＬ０３－３５８１－４１６１
※二部共、札幌国税局経由
鈴木道知事、市町村課森越課長
ＴＥＬ０１１０２０４－５１５４，ＦＡＸ９１１－２３２－１１２６
港都税事務所、西村担当他
ＴＥＬ０３－５５４９－３８００，ＦＡＸ０３－５５４９－３８１１
石狩市役所、枡屋税務課長
ＴＥＬ０１３３－７２－３１１９．ＦＡＸ０１３３－７５－２２７５
小樽市役所、栗山資産税課長
ＴＥＬ０１３４－３２－４１１１（２４６）
ＦＡＸ０１３４－２５－１４８７
本件請願、訴え提起を行う法人
住所
商号
取締役
ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６，ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
携帯０８０－６０９２－
道新小樽市局、報道部河田俊樹記者
ＴＥＬ０１３４－２２－６１７１、ＦＡＸ０１３４－２１－２１２０
１、小樽市役所と石狩市役所の間で”東京都港区の、グリーンパワーインベストメントなる事業者の事業、海洋風力発電設備、固定設置償却資産に付いて、どちらの市役所で、何台の風力発電設備を、各々の市に償却資産登録を行わせて、幾ら償却資産税徴収するか、で揉めています。
２、固定設置構築物、償却資産に償却資産税を貸す事が出来る市町村、の条件は”固定設置償却資産が、陸地の設置で、何処の市町村管轄地に設置されて居るか”これが市町村が、固定設置、構築された償却資産に付いて、資産登録させて、償却資産税徴収出来る条件です。
３、国土交通省港湾局港湾環境課、山本担当から聞いた、該当風力発電設備が設置されて居る、海洋の盤は、何処の所管に属する盤か、への答えは下記。
山本ー小樽と石狩市で争って居る、風力発電設備の資産登録、償却資産税徴収の権利の争いですが”あの風力発電設備、海洋設置だから、国か国際社会、どちらかの権利に属して居るが、小樽、石狩に、海洋、海洋の盤の権利は無い”でしょう。
山本国交相担当ーあの風力発電設備は、国に属する海洋の盤に設置されて居ます、今の争いは”あの場所が、石狩港湾管理組合の管理エリアと言う事ですが、この組合は、色々な権利が重なっており、それで償却資産税徴収権”を争って居るのでしょう、あの海洋の設置盤は、国に帰属する盤です”石狩、小樽市に帰属はして居ません。
山本―償却資産税、市町村税を徴収出来る構築物は”どこの市町村の地上の範囲内に構築されて居るか”この事実証明で、償却資産税徴収できる市町村が決まる仕組みです、海洋設置構築物で有れば、日本国か、国際社会（海洋は国際的権利が原則）の権利であり、小樽、石狩市の権利では無いです、償却資産税聴取は市町村徴収税だから、日本国に納めるのは違うでしょうが、どうしてもと言うなら、日本国に納税が正しいでしょう。
山本担当―成程、総務省固定資産税課にも伝えて下さい。
４、総務省固定資産税課、秋元担当にも同様の事実を伝えました。
山本ー大前提として、固定設置構築物に付いて、償却資産登録させられて、徴税出来る市町村は”自分の所の、地上に構築された償却資産”が大前提であり、海洋設置構築物に、市町村は権利等無い償却資産登録、徴税設定でしょう」違うと言う理論は有りますか。
秋元担当ー伺いました。
山本－国交省にも言いましたが"海洋の権利を、市町村や個人が、海に構築物を構築して、海を埋め立てて、自己の権利の構築物、土地だとやる事を認めれば、戦争に繋がりますよ”中国が行って居る、公海を埋め立てて、中国の領土と主張して居る行為の個人、市町村版です、まして海洋の構築物、埋め立て地を、個人、市町村が、国、国際社会の権利を侵害して、個人、市町村が所有だ、等主張して、認めたのでは、戦争にも繋がる暴挙です。
５、沖ノ鳥島ですよね”岩礁が崩壊して行って、周りをコンクリート壁で護って、日本国の領海の範囲を減らさないようにして居る島は”西ノ島も、噴火でどんどん大きくなって、日本国の領土と領海が広がって居ます、あくまでも”自然の状態が基本であり、個人、市町村が、領海、海中の盤に構築物設置、埋め立てて、自己所有と主張”は禁じられて居ますよね、風力発電設備に税金も拠出して、海の盤に設置させて、民に利益供与させる、市に償却資産税納付させる、前提が根本から間違って居ませんか。
６、小樽、石狩市役所、道庁、国は”司法判断で決着”とも言って居るが”衆議院、国税庁への請願も重ねて居るように”ファイナンスリース、ノンバンクと官民が共謀、ノンバンクによる、動産購入資金融資を、ノンバンクが動産を購入、所持、物品リース貸出事業だ、と偽って居る、違法貸金事業の犯罪事実を正しく暴いた、オリックスによる、事業用電話機暴利乗せ、危機オリックス貸出とも捏造融資詐欺を暴いた当社、個人が、詐欺支払い拒否した事で、オリックスが訴えた裁判、札幌地裁平成１７年（ワ）第７４７号、リース料請求事件、判決は１８年１月１２日の判決で、原敬一郎裁判官は、当社でほぼ全ての犯罪事実立証した事で、司法ぐるみの違法融資、物品リース詐欺を正当と偽る為、次の内容の判決を下して居ます。
原敬一郎裁判官判決ーオリックスは貸金なので、リース貸出機器を購入せず、所持せず、購入、所持証明不要、当然貸付せず等で合法なリースだ、他。
７、平成２０年３月１日履行、企業会計基準１３号、元は国際会計基準１７号の踏襲”ファイナンスリースを、日本も世界共通の、物品リースを偽るのではなく、動産購入資金融資契約購入動産は、融資受け顧客が所有の動産、これのみとする事、顧客事業者は、購入焼却資産を資産登録して、償却資産税納付せよ”以後ファイナンスリースを、ノンバンクによる動産貸し出しリース、と偽る事を、強制力を行使して禁じる。
８、平成２５年３月３日、当家が放火されて、該当事業用電話機器も罹災した事に後日気付き、損保ジャパンが幹事社、金融公庫火災保険に”火災によって罹災した”事実等を持ち、追加で火災保険金支払い請求した事で”ファイナンスリース火災保険”なる、ノンバンクと共謀の詐欺商品が有り、虚偽で該当顧客先動産が罹災の場合、貸金と損保で、闇でノンバンク貸出動産罹災、と偽り、損保がノンバンクに保険金名目資金横流し、も不都合となって、次の火災保険事業、オリックス犯罪を手がけました。
（１）融資詐欺が事実で、物品リースは虚偽なので、金融公庫火災保険事業は”札幌鑑定鑑定人に、オリックスに機器情報を流さないと、ハウスリメイク、個人を騙して、該当機器ロッド番号を得てこい”と指示、鑑定人は、喜んで当方を騙し、機器情報を流さず、と確約して機器情報を得て、オリックス池田友子弁護士に横流し。
（２）池田弁護士、金融公庫火災保険（財務省、金融庁と言う事）は、オリックスは該当機器を購入、所持、貸付証拠は、裁判判決通り持って居ないが、該当機器はオリックスが所有者で、リースで貸して有る機器だ、動産を引き渡せ、金を払え、と文書発行、金融公庫火災保険も追従して支払い拒否、なお、金融公庫火災保険は、該当機器に不具合は無い筈、も不払い根拠と文書を出して居るが、電子機器は、罹災事実が有れば損壊扱いが損害保険実務、漏電等罹災発生を防ぐ為。
（３）損保ジャパン、金融公庫火災保険は、札幌鑑定鑑定人を使い”オリックスは当社の電話機器に付いて、何一つ所持、貸し出し証明は無いが、辯護士、裁判判決が正しい、よって機器はオリックスが所有、火災保険支払い拒否”と文書で回答。
９，都庁出身辯護士は”司法機関、国と地方行政機関、警察機関、企業などで次の講演を行い、官民で倣って来て居る。
都庁出身辯護士ホームページ記載、平成２８年頃まで―ファイナンスリースは、ノンバンクが動産を購入せず、所持せず、貸出せず、ノンバンクも顧客事業者も、償却資産登録せず、償却資産税納付不要、ノンバンクへの支払いは、全額リース料として経費計上、全額徴税対象外支払と出来る、これがファイナンスリースです、と官民相手に全国公演、官民揃って追従して、今もして居る、会計検査院、都税事務所間で、只の詐欺融資、脱税等事実確認も、この時期実施済みですが、未だ司法ぐるみ犯罪で凶行、ノンバンク、融資顧客事業者、公的機関、政治団体が犯罪続行、経理偽造、税務申告偽造、政治資金収支報告書も偽造、虚偽経費計上で国税、地方税脱税、償却資産税脱税強制続行他、司法が指揮でこの犯罪告発も抹殺。
１０，平成２８年度、道庁、札幌、小樽、石狩、北広島、恵庭、江別、千歳、岩見沢市資産税担当全て、当社が訪問して上記司法指揮犯罪事実証拠も得て、この犯罪認識、恵庭市小林課長は、この融資詐欺を知っており、物品リースが虚偽で、償却資産登録せず、脱税して居る事も知っており、公共事業を請け負う土建業者の、大型重機数千万円機器に付いて、ノンバンク、土建業者に、資産登録、償却資産税納付指示、ノンバンクは詐欺融資で逃げて、土建業者が資産登録、納税、道庁、他の市は全て違法を追認で今に至る。
１１，これらの司法、損保等共謀犯罪等を多数暴き、犯罪を潰す当社を逆恨みして居る損保、司法は、何度も冤罪粛清の罠を仕組んでおり、令和３，４，５年続けて”完全な虚偽で、当社と個人が損保に詐欺請求した、請求権自体無しで詐欺請求した、証拠は不要だ、自白しろ！”と刑事、民事で冤罪粛清の罠を次々、昨年の罠は”従兄が購入した大型焼却炉を、妻所有地に置かせて居て、倒れて私が５００kgの下敷き、重度障碍者とされた重傷を負った事件で、従兄は自己資金で購入所持、私への加害も認め、金銭示談も複数交わして一部支払い、従兄が昨年死去後、息子と東京海上日動、札幌の司法が共謀（前年は道警が、別の虚言で詐欺冤罪捏造、自白強要、冤罪との証拠を得た上で詐欺冤罪自供強要）焼却炉は息子が社長のワイエ×商会資金で購入、所持、当社か個人にリースで貸した（但し、向うが出した証拠の法人預金履歴、税務申告書、決算書で、従兄資金で購入、リースは虚偽、ワイエ×は解散登記済み営業法人等偽り（私が暴いた、国税に脱税時効寸前と通報他）を、警察、司法ぐるみ隠蔽して、巨額脱税、高額賠償支払い潰し、詐欺冤罪判決を下して陥れと謀った。
１２、札幌地裁は、昨年１９３０，１９３２号民事裁判で、虚偽のリースを事実と認める、動産をワイエ×購入と、虚偽証拠を得た上で、不法に認めて機器を盗ませる、詐欺冤罪に落とす、脱税幇助、賠償潰し等に走った、ファイナンスリース詐欺の手も認めて、札幌検察庁は、１０数の犯罪を当社で証明して、告発したが、地検刑事部は犯罪の疑い、上で扱うようにと挙げたが、全て告発を潰した「これら民亊、刑事手続き証拠も含めた司法犯罪により”融資詐欺、動産詐取、窃盗、犯罪隠蔽用経理偽造、税務申告手続き偽造、脱税、詐欺冤罪等全て正当と”司法、警察、損保作成証拠が更に増えています」
１３、これ等の司法ぐるみ犯罪シリーズには「当社が証明した、ワイエ×法人預金口座、実質休眠法人預金口座を使い、資金洗浄、脱税実施も入っており、当社でこの法人口座悪用、資金洗浄、脱税証明方法も国税に伝授、国税は昨年暮れから、今年３月までに、この法人口座悪用、資金洗浄、脱税の立証方法も当社から聞いて理解、摘発、告発実例も、但し、上記多重極悪、司法が指揮犯罪免責事実が有るので”従兄の息子、損保、ノンバンク、辯護士犯罪権力、当社、私個人ら関連は”これ等極悪犯罪、犯罪隠蔽目論見経理偽造、資金洗浄、税務申告偽造、脱税、詐欺、窃盗他等犯罪は、適法で扱われる”刑事、民事司法手続き証拠により、となって居ます」
１４、グリーンパワーインベストメントが海洋に構築、風力発電設備機器の資産登録、償却資産税徴収の奪い合いを「事も有ろうに”司法犯罪手続きに委ねよう”等、上記の司法犯罪事実だけでも狂気の沙汰です、海洋も国際社会を敵に回して、日本国の法曹権力によって、民間、市町村の権利収奪可！判決を下させて、判例とさせて、海洋の権利民、間で収奪国家政策を実現させる気でしょうか、政府、行政の手で、国際社会を敵に回して、司法犯罪で、民、地方自治体らが、海洋収奪正当化も果たす気でしょうか、国際社会と戦争になりますよ」
１５、参考までの記載ですが”今年の損保、札幌の司法詐欺冤罪は、隣家解体工事で、当家壁面損壊、建物（地表すぐ下が軟弱水の層故）沈下被害を受けて（沈下が予見出来るので、事前、中間、事後測量実施で証明）施主、発注不動産屋、工事業者に被害金請求実施、工事業者は加害責任を認め、自社加入、あいおい建設総合保険に支払請求、当社で見積りをあいおいに送信”正しい手続き。
１６、あいおい、共謀弁護士、札幌の司法が共謀して”東京海上日動、三井住友に続き”違法に弁護士費用、司法手続き費用を、横領で拠出して（東海、三井は国税の訴えて、本社、支店に調査等、詐欺、横領、脱税ですから）工事業者を、詐欺請求された被害者と偽り、被害者を詐欺で訴える当事者と、ダミーでなるよう唆して”当社と被害者が、あいおいに建物損壊と虚偽被害申告して、損害保険金請求した詐欺事件だ”と虚偽で訴えさせに走った、この嘘用に、一級建築士らを差し向けて、建物損壊は虚偽だ、との偽造証明書を作らせて、詐欺証拠としようと謀り、工事業者に横領資金を、何時も通り渡して、違法に弁護士を委任した体を取らせ、当社と故人を、詐欺冤罪訴えさせようと仕組んだ、数時間前に気付いて、工事業者に横領共謀他で国税が入る、等を理解させ、潰した、もう損保、司法は、当社と私を冤罪粛清しなければ、自分達が極悪犯罪責任により、が積み重なり続けて暴かれて、陥れを成功させる以外無くなっている結果です、困ったあいおい、札幌の司法は、工事業者を訴えました。
１７、あいおい、一級建築士、札幌の司法らで仕組んだ、当家損壊は虚偽との、国家資格者別増証拠は”重量１３，７トンクラスのユンボで工事をしても、震度３以下？しか揺れず、隣家損壊は起きないから、損壊は虚偽”との事”今後土木建設業者は、この論法で、近隣被害全て、責任逃れ出来る司法実例証拠が出来ました”なお、神戸の震災、３，１１大地震被害家屋共、多くの被害建物は、地下が軟弱で、水に浮いた地域が理由です、これが損壊理由の主体だから、同じ揺れで、壊れた建物、隣家は壊れず、に分かれたのが多いです、当社は３，１１被害家屋を唯一、地耐力不足（国交省地耐力数値告示違反）と立証して、施工会社に、地震保険金４００万円の上全て負担させ、直させて居ます、他の被害は全て、役人も住宅メーカーも、設計士も、裁判官も知らないから、訴えられたが、不可抗力と蹴られた、恐らく施工責任を認めて、施工会社負担で修理は、ハウスリメイクさん実例だけの筈と、大手住宅メーカーが言って居ました、司法手続き等、損保が横領した資金で弁護士、裁判所は犯罪司法手続き常態化、事実も含めて、合憲、合法実現等出来ないのが実際です。