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2023年11月21日の記事は以下のとおりです。

権利の所在

  • 2023/11/21 15:54

@衆議院への請願、国税長官、国交省、総務省等に対する、海洋の権利侵害事前防止の求め

                                 令和5年11月22日

〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目7番1号
額賀福志郎 衆議院議長殿
TEL03-3581-5111
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
住沢整 国税庁長官殿
TEL03-3581-4161
※二部共、札幌国税局経由
鈴木道知事、市町村課森越課長
TEL0110204-5154,FAX911-232-1126
港都税事務所、西村担当他
TEL03-5549-3800,FAX03-5549-3811
石狩市役所、枡屋税務課長
TEL0133-72-3119.FAX0133-75-2275
小樽市役所、栗山資産税課長
TEL0134-32-4111(246)
FAX0134-25-1487

                           本件請願、訴え提起を行う法人
               住所
               商号
              取締役
            TEL011-784-4046,FAX011-784-5504
                 携帯080-6092-

道新小樽市局、報道部河田俊樹記者
TEL0134-22-6171、FAX0134-21-2120

1、小樽市役所と石狩市役所の間で”東京都港区の、グリーンパワーインベストメントなる事業者の事業、海洋風力発電設備、固定設置償却資産に付いて、どちらの市役所で、何台の風力発電設備を、各々の市に償却資産登録を行わせて、幾ら償却資産税徴収するか、で揉めています。

2、固定設置構築物、償却資産に償却資産税を貸す事が出来る市町村、の条件は”固定設置償却資産が、陸地の設置で、何処の市町村管轄地に設置されて居るか”これが市町村が、固定設置、構築された償却資産に付いて、資産登録させて、償却資産税徴収出来る条件です。

3、国土交通省港湾局港湾環境課、山本担当から聞いた、該当風力発電設備が設置されて居る、海洋の盤は、何処の所管に属する盤か、への答えは下記。

山本ー小樽と石狩市で争って居る、風力発電設備の資産登録、償却資産税徴収の権利の争いですが”あの風力発電設備、海洋設置だから、国か国際社会、どちらかの権利に属して居るが、小樽、石狩に、海洋、海洋の盤の権利は無い”でしょう。

山本国交相担当ーあの風力発電設備は、国に属する海洋の盤に設置されて居ます、今の争いは”あの場所が、石狩港湾管理組合の管理エリアと言う事ですが、この組合は、色々な権利が重なっており、それで償却資産税徴収権”を争って居るのでしょう、あの海洋の設置盤は、国に帰属する盤です”石狩、小樽市に帰属はして居ません。

山本―償却資産税、市町村税を徴収出来る構築物は”どこの市町村の地上の範囲内に構築されて居るか”この事実証明で、償却資産税徴収できる市町村が決まる仕組みです、海洋設置構築物で有れば、日本国か、国際社会(海洋は国際的権利が原則)の権利であり、小樽、石狩市の権利では無いです、償却資産税聴取は市町村徴収税だから、日本国に納めるのは違うでしょうが、どうしてもと言うなら、日本国に納税が正しいでしょう。

山本担当―成程、総務省固定資産税課にも伝えて下さい。

4、総務省固定資産税課、秋元担当にも同様の事実を伝えました。

山本ー大前提として、固定設置構築物に付いて、償却資産登録させられて、徴税出来る市町村は”自分の所の、地上に構築された償却資産”が大前提であり、海洋設置構築物に、市町村は権利等無い償却資産登録、徴税設定でしょう」違うと言う理論は有りますか。

秋元担当ー伺いました。

山本-国交省にも言いましたが"海洋の権利を、市町村や個人が、海に構築物を構築して、海を埋め立てて、自己の権利の構築物、土地だとやる事を認めれば、戦争に繋がりますよ”中国が行って居る、公海を埋め立てて、中国の領土と主張して居る行為の個人、市町村版です、まして海洋の構築物、埋め立て地を、個人、市町村が、国、国際社会の権利を侵害して、個人、市町村が所有だ、等主張して、認めたのでは、戦争にも繋がる暴挙です。

5、沖ノ鳥島ですよね”岩礁が崩壊して行って、周りをコンクリート壁で護って、日本国の領海の範囲を減らさないようにして居る島は”西ノ島も、噴火でどんどん大きくなって、日本国の領土と領海が広がって居ます、あくまでも”自然の状態が基本であり、個人、市町村が、領海、海中の盤に構築物設置、埋め立てて、自己所有と主張”は禁じられて居ますよね、風力発電設備に税金も拠出して、海の盤に設置させて、民に利益供与させる、市に償却資産税納付させる、前提が根本から間違って居ませんか。

6、小樽、石狩市役所、道庁、国は”司法判断で決着”とも言って居るが”衆議院、国税庁への請願も重ねて居るように”ファイナンスリース、ノンバンクと官民が共謀、ノンバンクによる、動産購入資金融資を、ノンバンクが動産を購入、所持、物品リース貸出事業だ、と偽って居る、違法貸金事業の犯罪事実を正しく暴いた、オリックスによる、事業用電話機暴利乗せ、危機オリックス貸出とも捏造融資詐欺を暴いた当社、個人が、詐欺支払い拒否した事で、オリックスが訴えた裁判、札幌地裁平成17年(ワ)第747号、リース料請求事件、判決は18年1月12日の判決で、原敬一郎裁判官は、当社でほぼ全ての犯罪事実立証した事で、司法ぐるみの違法融資、物品リース詐欺を正当と偽る為、次の内容の判決を下して居ます。

原敬一郎裁判官判決ーオリックスは貸金なので、リース貸出機器を購入せず、所持せず、購入、所持証明不要、当然貸付せず等で合法なリースだ、他。

7、平成20年3月1日履行、企業会計基準13号、元は国際会計基準17号の踏襲”ファイナンスリースを、日本も世界共通の、物品リースを偽るのではなく、動産購入資金融資契約購入動産は、融資受け顧客が所有の動産、これのみとする事、顧客事業者は、購入焼却資産を資産登録して、償却資産税納付せよ”以後ファイナンスリースを、ノンバンクによる動産貸し出しリース、と偽る事を、強制力を行使して禁じる。

8、平成25年3月3日、当家が放火されて、該当事業用電話機器も罹災した事に後日気付き、損保ジャパンが幹事社、金融公庫火災保険に”火災によって罹災した”事実等を持ち、追加で火災保険金支払い請求した事で”ファイナンスリース火災保険”なる、ノンバンクと共謀の詐欺商品が有り、虚偽で該当顧客先動産が罹災の場合、貸金と損保で、闇でノンバンク貸出動産罹災、と偽り、損保がノンバンクに保険金名目資金横流し、も不都合となって、次の火災保険事業、オリックス犯罪を手がけました。

(1)融資詐欺が事実で、物品リースは虚偽なので、金融公庫火災保険事業は”札幌鑑定鑑定人に、オリックスに機器情報を流さないと、ハウスリメイク、個人を騙して、該当機器ロッド番号を得てこい”と指示、鑑定人は、喜んで当方を騙し、機器情報を流さず、と確約して機器情報を得て、オリックス池田友子弁護士に横流し。

(2)池田弁護士、金融公庫火災保険(財務省、金融庁と言う事)は、オリックスは該当機器を購入、所持、貸付証拠は、裁判判決通り持って居ないが、該当機器はオリックスが所有者で、リースで貸して有る機器だ、動産を引き渡せ、金を払え、と文書発行、金融公庫火災保険も追従して支払い拒否、なお、金融公庫火災保険は、該当機器に不具合は無い筈、も不払い根拠と文書を出して居るが、電子機器は、罹災事実が有れば損壊扱いが損害保険実務、漏電等罹災発生を防ぐ為。

(3)損保ジャパン、金融公庫火災保険は、札幌鑑定鑑定人を使い”オリックスは当社の電話機器に付いて、何一つ所持、貸し出し証明は無いが、辯護士、裁判判決が正しい、よって機器はオリックスが所有、火災保険支払い拒否”と文書で回答。

9,都庁出身辯護士は”司法機関、国と地方行政機関、警察機関、企業などで次の講演を行い、官民で倣って来て居る。

都庁出身辯護士ホームページ記載、平成28年頃まで―ファイナンスリースは、ノンバンクが動産を購入せず、所持せず、貸出せず、ノンバンクも顧客事業者も、償却資産登録せず、償却資産税納付不要、ノンバンクへの支払いは、全額リース料として経費計上、全額徴税対象外支払と出来る、これがファイナンスリースです、と官民相手に全国公演、官民揃って追従して、今もして居る、会計検査院、都税事務所間で、只の詐欺融資、脱税等事実確認も、この時期実施済みですが、未だ司法ぐるみ犯罪で凶行、ノンバンク、融資顧客事業者、公的機関、政治団体が犯罪続行、経理偽造、税務申告偽造、政治資金収支報告書も偽造、虚偽経費計上で国税、地方税脱税、償却資産税脱税強制続行他、司法が指揮でこの犯罪告発も抹殺。

10,平成28年度、道庁、札幌、小樽、石狩、北広島、恵庭、江別、千歳、岩見沢市資産税担当全て、当社が訪問して上記司法指揮犯罪事実証拠も得て、この犯罪認識、恵庭市小林課長は、この融資詐欺を知っており、物品リースが虚偽で、償却資産登録せず、脱税して居る事も知っており、公共事業を請け負う土建業者の、大型重機数千万円機器に付いて、ノンバンク、土建業者に、資産登録、償却資産税納付指示、ノンバンクは詐欺融資で逃げて、土建業者が資産登録、納税、道庁、他の市は全て違法を追認で今に至る。

11,これらの司法、損保等共謀犯罪等を多数暴き、犯罪を潰す当社を逆恨みして居る損保、司法は、何度も冤罪粛清の罠を仕組んでおり、令和3,4,5年続けて”完全な虚偽で、当社と個人が損保に詐欺請求した、請求権自体無しで詐欺請求した、証拠は不要だ、自白しろ!”と刑事、民事で冤罪粛清の罠を次々、昨年の罠は”従兄が購入した大型焼却炉を、妻所有地に置かせて居て、倒れて私が500kgの下敷き、重度障碍者とされた重傷を負った事件で、従兄は自己資金で購入所持、私への加害も認め、金銭示談も複数交わして一部支払い、従兄が昨年死去後、息子と東京海上日動、札幌の司法が共謀(前年は道警が、別の虚言で詐欺冤罪捏造、自白強要、冤罪との証拠を得た上で詐欺冤罪自供強要)焼却炉は息子が社長のワイエ×商会資金で購入、所持、当社か個人にリースで貸した(但し、向うが出した証拠の法人預金履歴、税務申告書、決算書で、従兄資金で購入、リースは虚偽、ワイエ×は解散登記済み営業法人等偽り(私が暴いた、国税に脱税時効寸前と通報他)を、警察、司法ぐるみ隠蔽して、巨額脱税、高額賠償支払い潰し、詐欺冤罪判決を下して陥れと謀った。

12、札幌地裁は、昨年1930,1932号民事裁判で、虚偽のリースを事実と認める、動産をワイエ×購入と、虚偽証拠を得た上で、不法に認めて機器を盗ませる、詐欺冤罪に落とす、脱税幇助、賠償潰し等に走った、ファイナンスリース詐欺の手も認めて、札幌検察庁は、10数の犯罪を当社で証明して、告発したが、地検刑事部は犯罪の疑い、上で扱うようにと挙げたが、全て告発を潰した「これら民亊、刑事手続き証拠も含めた司法犯罪により”融資詐欺、動産詐取、窃盗、犯罪隠蔽用経理偽造、税務申告手続き偽造、脱税、詐欺冤罪等全て正当と”司法、警察、損保作成証拠が更に増えています」

13、これ等の司法ぐるみ犯罪シリーズには「当社が証明した、ワイエ×法人預金口座、実質休眠法人預金口座を使い、資金洗浄、脱税実施も入っており、当社でこの法人口座悪用、資金洗浄、脱税証明方法も国税に伝授、国税は昨年暮れから、今年3月までに、この法人口座悪用、資金洗浄、脱税の立証方法も当社から聞いて理解、摘発、告発実例も、但し、上記多重極悪、司法が指揮犯罪免責事実が有るので”従兄の息子、損保、ノンバンク、辯護士犯罪権力、当社、私個人ら関連は”これ等極悪犯罪、犯罪隠蔽目論見経理偽造、資金洗浄、税務申告偽造、脱税、詐欺、窃盗他等犯罪は、適法で扱われる”刑事、民事司法手続き証拠により、となって居ます」

14、グリーンパワーインベストメントが海洋に構築、風力発電設備機器の資産登録、償却資産税徴収の奪い合いを「事も有ろうに”司法犯罪手続きに委ねよう”等、上記の司法犯罪事実だけでも狂気の沙汰です、海洋も国際社会を敵に回して、日本国の法曹権力によって、民間、市町村の権利収奪可!判決を下させて、判例とさせて、海洋の権利民、間で収奪国家政策を実現させる気でしょうか、政府、行政の手で、国際社会を敵に回して、司法犯罪で、民、地方自治体らが、海洋収奪正当化も果たす気でしょうか、国際社会と戦争になりますよ」

15、参考までの記載ですが”今年の損保、札幌の司法詐欺冤罪は、隣家解体工事で、当家壁面損壊、建物(地表すぐ下が軟弱水の層故)沈下被害を受けて(沈下が予見出来るので、事前、中間、事後測量実施で証明)施主、発注不動産屋、工事業者に被害金請求実施、工事業者は加害責任を認め、自社加入、あいおい建設総合保険に支払請求、当社で見積りをあいおいに送信”正しい手続き。

16、あいおい、共謀弁護士、札幌の司法が共謀して”東京海上日動、三井住友に続き”違法に弁護士費用、司法手続き費用を、横領で拠出して(東海、三井は国税の訴えて、本社、支店に調査等、詐欺、横領、脱税ですから)工事業者を、詐欺請求された被害者と偽り、被害者を詐欺で訴える当事者と、ダミーでなるよう唆して”当社と被害者が、あいおいに建物損壊と虚偽被害申告して、損害保険金請求した詐欺事件だ”と虚偽で訴えさせに走った、この嘘用に、一級建築士らを差し向けて、建物損壊は虚偽だ、との偽造証明書を作らせて、詐欺証拠としようと謀り、工事業者に横領資金を、何時も通り渡して、違法に弁護士を委任した体を取らせ、当社と故人を、詐欺冤罪訴えさせようと仕組んだ、数時間前に気付いて、工事業者に横領共謀他で国税が入る、等を理解させ、潰した、もう損保、司法は、当社と私を冤罪粛清しなければ、自分達が極悪犯罪責任により、が積み重なり続けて暴かれて、陥れを成功させる以外無くなっている結果です、困ったあいおい、札幌の司法は、工事業者を訴えました。

17、あいおい、一級建築士、札幌の司法らで仕組んだ、当家損壊は虚偽との、国家資格者別増証拠は”重量13,7トンクラスのユンボで工事をしても、震度3以下?しか揺れず、隣家損壊は起きないから、損壊は虚偽”との事”今後土木建設業者は、この論法で、近隣被害全て、責任逃れ出来る司法実例証拠が出来ました”なお、神戸の震災、3,11大地震被害家屋共、多くの被害建物は、地下が軟弱で、水に浮いた地域が理由です、これが損壊理由の主体だから、同じ揺れで、壊れた建物、隣家は壊れず、に分かれたのが多いです、当社は3,11被害家屋を唯一、地耐力不足(国交省地耐力数値告示違反)と立証して、施工会社に、地震保険金400万円の上全て負担させ、直させて居ます、他の被害は全て、役人も住宅メーカーも、設計士も、裁判官も知らないから、訴えられたが、不可抗力と蹴られた、恐らく施工責任を認めて、施工会社負担で修理は、ハウスリメイクさん実例だけの筈と、大手住宅メーカーが言って居ました、司法手続き等、損保が横領した資金で弁護士、裁判所は犯罪司法手続き常態化、事実も含めて、合憲、合法実現等出来ないのが実際です。

洋上風力発電事業、経済産業省が絡む補助金事業、ファイナンスリースと同根、償却資産登録、納税合法が有る訳無し

  • 2023/11/21 10:50

石狩の洋上に9基設置されたと言う、風力発電設備の資産登録、償却資産税納付も合法な扱いの調査、例によって、経済産業省の補助金事業ですので。

償却資産登録の正しい登録方法は?登録先の根拠は?償却資産税の納付方法は?等、小樽市、石狩市、道庁市町村課、グリーンパワーインベストメント、何処もちゃんと知らないと言う惨状、流石経済産業省が絡む、補助金交付も、だから余計?怪しい事業だなあと。

経済産業省と言えば「ファイナンスリース、ノンバンクと官民顧客、違法な融資契約締結、共に違法な貸金資金融資契約、と承知の詐欺融資契約、ノンバンクとの詐欺融資契約を隠蔽する為に、ノンバンクが物品をリースで貸した、と法螺と立証済みの上で、今も詐欺を繰り返している通り」

平成20年4月から「強制力を行使されて、ファイナンスリースは、ノンバンクとの融資契約で、顧客はノンバンクから融資を受けて、動産を購入、所持して居る、顧客事業者は、融資資金で購入した動産を資産登録して、償却資産税納付しなければならない、仮受けた資金は、利息のみを損金計上出来る、物品リースと偽った経理をして、借りた資金返済金元金、利息とも、経費計上は違法で禁止」

企業会計基準13号も発布されて居る上で「今も官、民共々”ノンバンクとの間で、物品リースと共に嘘を吐いて、偽造経理、脱税を重ねて”こう会融資詐欺犯罪、偽造経理、偽造税務申告、脱税、詐欺、窃盗等を繰り広げている通りです、この事実の通り」

石狩沖に設置された、洋上風力発電設備、石狩、小樽市役所、本社所在東京港区、何処に資産登録して、何処に償却資産登録するのか?何処もちゃんと知らないと言う惨状。

この実態故、ファイナンスリース、違法なノンバンクとの融資契約を、物品リースと偽って、経理、税務申告偽造、脱税等が成功し続けている訳です、つづく!

洋上風力発電を巡る、償却資産税納付先自治体と、納付方法調査中

  • 2023/11/21 10:31

石狩港の近くに、大規模な風力発電用風車9基が、今年9月に完成したとの事、この風車、償却資産で扱われるとの事で、小樽市、石狩市、どちらのエリアの洋上に、何基の風車がそれぞれ設置されたのか、石狩市、小樽市、道庁市町村課で協議して居る、との報道が、今日出ました。

そこで「償却資産登録を、どの自治体で行うのか?グリーンパワーインベストメント、赤坂が本社のこの事業の本社なのか、償却資産税を納付する市役所なのか、今小樽市、石狩市、道庁市町村課に確認して居ます、が」

そもそも、この連中誰も、償却資産登録を、どう言う根拠で、何処の自治体に行うのか、知らないと来ています、当然ですが、償却資産税納付を、どうやって、何処が行うか、も知りません。

この有様だから「ファイナンスリース、ノンバンクと共謀、違法な融資契約を、物品リースだ、等と法螺で成功し続けて、複合脱税、詐欺、窃盗が、今も成功して居るんですよ」

償却資産の登録の合法根拠、償却資産税納付先自治体に、どうやって納付するのか?の合法根拠、合法手続き、合法納付の可否。

そもそも、誰もちゃんと知らないのが現実だから「司法犯罪の大規模版、ファイナンス資金融資を、物品リースだ!と偽っての違法融資契約、違法な融資金貸付、借り受け、元金、利息とも、リース料支払いだ、と偽って経理処理、税務申告が成功しても居ますし」

該当の、融資顧客が融資資金で購入した焼却資産動産を、資金融資したノンバンクが”購入せず、所持せず、貸付せず、これで正しい動産リースだ!ファイナンスリース、リースと言えば、償却資産税納付も不要だ!経理を偽造処理で良い、物品リース費用と虚偽計上、経費虚偽計上、脱税で良い!”融資顧客が購入した動産だが、違法融資ノンバンクが所有と偽って通せる!

ここまでの司法ぐるみ犯罪が、今もまかり通っている訳です、公開司法指揮犯罪がまかり通って居ます。

司法犯罪制度化、活用を万人がすべき、で無ければ司法犯罪続々捏造、凶行は止まず

  • 2023/11/21 08:29

司法犯罪制度捏造、凶行拡大は、司法、法務省、財務省、警察等が共謀した犯罪で有り、この国家権力が自らで、犯罪を是正は有り得ません、司法犯罪の制度化は、弁護士犯罪利権が目的の多くを占めていて、退官後転職する検事、裁判官用の犯罪の制度化でも有るので。

ですから司法犯罪は、政府も黙認、追認しての、公式犯罪制度化です、この司法極悪犯罪制度を、法曹犯罪権力と結託して居る犯罪者等と、共謀犯罪弁護士会、辯護士が、犯罪の制度化を企んで、検事、検察庁、裁判官、裁判所、警察、行政機関、報道カルト、士資格者、師業等に必要な犯罪に手を染めさせる、常なる前提の組織犯罪が、闇であらかじめ仕組んで有るので。

世間がもう、司法犯罪を許すな!と大事で騒いで、流石に拙くなるまで、徹底して、犯罪を荒っぽく、極悪重ねて、凶行の度合いを加速させて、犯罪を強引に正当と、刑事、民事犯罪手続きを武器で凶行して、犯罪を成功させる事で、安西収益丸ごと強奪、取得、犯罪者と共謀弁護士で山分け!

司法犯罪を暴く人間等を、冤罪捏造で自由に粛清もし放題!司法犯罪を重ねて、成功させ放題し続ける訳です。

この国家権力犯罪は、報道カルトが「司法犯罪正当捏造を企んで”犯罪を正当だ!”と虚偽喧伝して、平民の愚かさを利用して、洗脳して、只の犯罪を、正当な犯罪だ!”と通して居ます、行われている犯罪を、事実に沿って分析、分類して、それぞれの犯罪を成功させて有る、司法犯罪用の犯罪の手口を立証して、司法犯罪制度は只の犯罪で有り、犯罪が制度化された事実は無い!と立証する事と合わせて」

詐欺リースを強引に、ファイナンス貸金が、動産を貸し付けて、リース料を得ている物品リースだ!と偽らせて、正しい物品リースだが、ファイナンスは貸付動産を購入せず、所持せず、貸出せず、償却資産税を、ファイナンスも融資顧客も納めず、ファイナンスが回収する、貸付金と利息月額全額を、リース料と偽って債務者が、全額経費計上して通って居て、司法が正しい!と判決も出して有るのに。

海上風力発電に絡み、小樽と石狩市で「償却資産として、固定資産税を徴収するのに、小樽、石狩どちらの市が償却資産税徴収権を持つか、空揉めていると記事が出ています、が?司法犯罪通り、税の徴収を不要とすべきでしょう」

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