@衆議院への請願、国税庁長官、詐欺、窃盗、脱税等犯罪を、行政ぐるみの犯罪司法手続きで、財産権蹂躙、脱税等は正当、との判決を生み出させる、行政機関による、司法共謀判例作り阻止を、今度こそ果たすよう求める、道庁、小樽石狩市、行政が訴訟提起である以上、訴え提起根本合法を先ず果たす事、根本が犯罪だから、司法犯罪制度樹立、犯罪不当被害巨大規模、を生んで居るのだから
令和5年11月23日
@衆議院への請願、国税庁長官、脱税等司法犯罪制度禁止を
〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目7番1号
額賀福志郎 衆議院議長殿
TEL03-3581-5111
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
住沢整 国税庁長官殿
TEL03-3581-4161
鈴木道知事、市町村課、森越課長
TEL011-204-5154、FAX011-232-1126
石狩市役所、加藤龍幸市長 枡谷税務課長
TEL0133-72-3119,FAX0133-75-2275
小樽市役所、迫俊哉市長 栗山資産税課長(246)
TEL0134-32-4111,FAX0134-25-1487
本件請願、国税庁長官への訴え法人
住所
商号
取締役
TEL011-784-4046,FAX011-784-5504
携帯080-6092-
1、鈴木道知事、石狩、小樽市長、各担当「石狩沖に構築された風力発電設備に付いて”償却資産登録、徴税の権利争いを繰り広げていて、決着が付かないので司法手続きで決着”を視野に、との事ですが、根本の設定が完全に間違い故”三権の一権行政機関で、市町村が、市町村毎の”陸地上の各範囲内”に存在する償却資産に付いて、該当市町村が、該当する償却資産を、該当市町村に資産登録させて、償却資産税を徴収する、この鉄則は、海洋、海中の盤に設置された構築物は不該当、この事実を誰も理解不可能故、合憲、合法による決着が付けられない訳です、この大鉄則を理解せず、司法に合憲、合法破壊、国際法等の蹂躙判決、判例作りさせて、を目論む事は、行政、司法共謀の、憲法、法律規定破壊、テロの制度化の追加です」
2,政府、国税庁、道庁、石狩、小樽市役所「償却資産所有権者の正しい特定、証明を、合法経理で立証が先ず大前提で、償却資産登録対象動産、構築物は、どう言う法の根拠により、どの市町村に資産登録させるべきか、合理的立証を果たさせて、該当市町村に資産登録させる、この合法を立証した所有者立証、償却資産登録実施の上で”該当市町村は、該当焼却資産、資産登録させた焼却資産に対し、償却資産税徴収を果たさせる”これ等の合憲、合法立証との大前提を、根本から間違えて争い続けて、合憲、合法蹂躙前提の、行政間の争い?のまま、不法な司法手続きに移行させて、行政、司法が共謀犯で、更なる司法の犯罪制度樹立、ファイナンスリース名目、融資詐欺のなぞり、司法が犯罪を制度化させて、巨大犯罪利得収奪、脱税、窃盗、詐欺等今も継続、の二次司法犯罪を実現させる事は認められません」
3、衆議院議長、国税庁長官、財務省、金融庁、最高裁他にはとっくに提供済み、今回道庁、石狩、小樽市役所に提供した、オリックスと当社、個人との詐欺リース訴訟判決、犯罪事実を当方が詳細に立証した事で、逆上した原敬一郎裁判官、日本国の法曹権力らぐるみですが、下した判決内容”リース事業は、リース貸金は、リース機器を購入、所持、貸付証拠証明不要、これでリースは成立だ”只の詐欺、窃盗、強盗正当化判決ですし”オリックス、池田友子弁護士と、金融公庫火災保険事業、幹事社損保ジャパンが、鑑定会社、司法と共謀した、詐欺リース正当判決をなぞり、ファイナンスリースだから、リース機器をオリックスは購入、所持、貸出証拠、証明不要で、当社と個人が所有機器はオリックスが所有、リース貸出機器と確定だ、機器を渡せ、リース料を払え、罹災機器はオリックスが所有だから、火災保険は不払いと決めた”裁判官、弁護士、金融公庫火災保険発行書面の記載事実は、詐欺、窃盗、強盗、脱税等犯罪を、合憲、合法破壊で正当と、公に決めた、との証拠で有り、テロそのものです。
4、この詐欺融資に付いて「経済産業省取引信用課、白田課長補佐、後任清水課長補佐、オリックス、三洋電機クレジット、セゾンクレジット、NTTリース、後のファイナンスら」は、平成16,17,18年、28,29年、当社に対して「この事業、契約は、ノンバンクとの動産購入資金融資(平成20年頃までは、物品リースと偽り、年率100~1000%の範囲で暴利も乗じて、裁判官ぐるみ、強制暴利ごと徴収判決を重ねた)不法な暴利融資で、動産は融資顧客が所有者だが、ノンバンクが所有、リース貸出と偽り、暴利徴収と、機器詐取を司法ぐるみ成功させて有る、等答えて来て居ます」償却資産登録,償却資産税徴収が、行政、司法、国税等ぐるみ、どれだけ出鱈目、犯罪で構成して有るか、の証明の一端です。
5,又、こう言う融資詐欺なので「各ノンバンク、銀行は、当社に対して次の事実を教えてくれました」
(1)融資詐欺と言う事実を隠蔽の為、経産省、国税、司法らぐるみで、詐欺融資顧客と契約後、ノンバンクからキャノンに、詐欺リース機器購入費を流す→キャノンが該当機器メーカーと、機器購入、納品手配して、顧客に納品させる→ノンバンクは、幾通りかの手法で、販売店に融資顧客紹介費用を支払う。
(2)国税、公認会計士、監査法人、税理士は、この融資詐欺に与して居て”ノンバンク、販売店、融資詐欺顧客事業所の経理、決算書の偽造等を認め、手掛けており(四大監査法人も、当社に事実と認めて居ます、だからこの融資詐欺が成功して居る、と)基本、動産リース偽装だから、償却資産登録、償却資産税納付せず、日本中の市町村も、司法機関、行政機関、警察、大企業等事業者、報道機関等も政治団体も、この融資詐欺を利用しており、償却資産登録、償却資産税納付不要で通して、成功させて有ります、キャノンがどうやって、この犯罪、犯罪経理を成功させて居るか、司法機関、経産省他、財務省、国税庁らとの何からしく、ノンバンクも分かって居ませんが、ノンバンクも融資顧客も、基本償却資産登録、償却資産税納付せず、で通されている通りです。
6,北海道銀行、北洋銀行からの情報提供、銀行、信金が、貸出相手法人らの貸付枠限度が来て、更に融資を受けて、動産購入したいと言って来たら、次の迂回融資、経理偽造、脱税を行って居ます(纏めるとこう言う情報)
(1)金融機関は、オーバーローンなので違法融資ですが、物品リースと偽る手で、迂回融資ノンバンクを選び、ファイナンスリース契約を締結させて、金融機関がノンバンクに融資、事実として、この手でオーバーローン貸し付け、違法貸付を、金融機関は事業者、政治団体、官公庁、司法機関等に行えて居ます→オーバーローン融資は、金融機関が選定したノンバンクは、ファイナンスリース手続き実施を果たすと、金融機関が違法迂回融資する訳です、この融資詐欺は、金融機関も利用している通りです。
(2)これは違法な融資契約なので”ノンバンク、融資顧客事業者(金融機関も含む)は、物品リース契約義総経理、支払いは違法な全額リース料支払い、等経理、決算、税務申告を偽造して、通せている通りです”当然ですが、リース料支払いと言う経理処理も偽造、全額経費計上、徴税対象外処理も違法、脱税です、償却資産登録、償却資産税納付も、共に免除されている通りです”財務省、金融庁、国税庁共々、金融機関、ノンバンク、監査法人、税理士、顧問弁護士等も承知の不法行為です”これ等が公式に明るみになれば、金融機関責任も含めて、大問題となりますが、通って居ます。
7,道庁、石狩、小樽市役所、すでに提供済みの、司法犯罪詐欺リース、脱税等犯罪公式実例に加えて、次の損保が横領で資金提供、詐欺リース手法を悪用して、当社と私を、詐欺冤罪に落とす為企んだ、司法犯罪手続き実例、証拠も提供します、上記犯罪の踏襲です。
8、私は令和3年3月29日、従兄が購入した、約500kgの高温焼却炉、盛大に炎と煙を吹く機器なので、妻所有地、調整区域の土地の一角に預かって貰って、この日機器が倒れて下敷きになり、重度障害が残る大怪我を負いました、この重過失傷害事件発生後、あまたの司法、損保等犯罪を正しく暴き、証明して、犯罪潰しを果たさせる私を、冤罪で粛清に走った警察、損保、司法がしくじり、今も放置のまま置かれて居ます、経緯をざっと説明、証拠も一定提供します、詐欺リース司法犯罪の手のなぞり、権力犯罪です。
(1)この事件後、従兄が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、加入者従兄が支払い請求、被保険者しか請求権無し→この請求を受けた東京海上日動、道警、札幌東署、札幌の法曹権力は”私が購入した機器を、金に困った従兄が購入と偽り(従弟は億前後の資産か、捜査せず金に困っていると丁稚あげ)東海に詐欺請求した詐欺事件、と捏造告訴→、この虚偽告訴は、東海伴、検事検察庁、東署刑事一課山田警部補、平野巡査部長ぐるみで、従兄、私に自供を強要し続けた、別紙捜査機関に、従兄が提出証拠でも、冤罪と立証済みだが、証拠を見ても刑事、法曹は理解不可能で、これを翌年1月まで続行、私が正しく捜査を求めた事で、冤罪等追加証拠が、従兄から東海、捜査機関に出ていたが、不都合故隠匿。
(2)私を詐欺冤罪で粛清、が冤罪と暴かれ、困った東海、警察、司法だったが、運良く従兄は、昨年5月18日死去、従兄の息子は幼少期よりまともで無く、東海、向井・中島法律事務所、長縄信雄税理士、札幌検察庁、検事、裁判所、裁判官と共謀して、次の詐欺冤罪に変更して、私を詐欺冤罪粛清に狂奔。
(3)私が従兄の息子を相手取り、損保、司法、警察犯罪なので、正しい訴訟は有り得ない故、少額三の訴訟を提起、従兄の息子、実際には東海、札幌の司法、警察ですが、焼却炉は、従兄の息子が社長を務める、営業して居る(株)ワイエ×商会資金で購入、所持の機器であり、この機器をワイエ×が所有、当社か私にリースで貸した機器だ、私が東海自家用自動車保険に詐欺請求した、営業して居るワイエ×に危機を引き渡せ、リース料を払え、裁判官、これに応じろと、私に対し指揮を執れ、従兄との示談書は偽造、既払い示談金は虚偽、貸付金だと判決を出せ!と、東海が不正に自家用自動車保険、日常生活賠償、弁護士特約を動かし、弁護士費用、訴訟費用を横領拠出した資金と承知で受任、中島弁護士が、裁判官を指揮、裁判官は、唯々諾々と”合法を問わず、辯護士からの犯罪指揮に基本添わせ命令、判決”
(4)1930号被告準備書面、被告提出乙号証、従兄が東海に提出、自己資金で焼却炉購入記載書面、裏付け預金記録、償却資産登録書面で確認して下さい、捜査機関に従兄が提出証拠も確認下さい。
(5)1932号口頭弁論終結寸前に、上記東海提出証拠文書等、ワイエ×預金記録、偽造決算、税務申告書等が乙号証で出されて、弁論終結後、長縄税理士事務所が絡んで居ると知り、事務所に架電、事務員から”ワイエ×は解散登記済み、焼却炉は従兄資金で購入、ワイエ×に登録、当社と私にリース貸出事実は無い”等を聞いて、別紙ワイエ×謄本を取得”従兄の息子社長と長縄事務所は、従兄死後の7月4日、3月31日に遡らせて、ワイエ×を解散登記しながら、警察、司法、東海ぐるみ、営業している法人と偽り、上記損保、司法、警察犯罪を成功させようと謀って居た、私を陥れて成功させるべく、従兄の息子が指揮を執って、焼却炉詐取、リース料名目資金収奪を、裁判官犯罪指揮で成功させて証拠隠滅、ワイエ×焼却炉と捏造して、私が詐欺請求した詐欺犯だ、との冤罪成立も目論んだ、法人に登録焼却炉なので、自家用自動車保険稼働自体犯罪で。
(6)ワイエ×預金記録、偽造決算書、偽造法人税申告書で”従兄は息子がダミー社長(この男山本昌×は、社長の身分を隠して、他の事業所に正規雇用されて、定期的に退職、雇用保険、再就職の為の補助金受給職業訓練受講詐欺を重ねて居た)の法人口座に、判明分で約1,500万円自己資金を注ぎ込み、多くを息子が引き出す等して、資金洗浄、憎悪税、相続税脱税等を働いて居る、等が証明された”従兄の息子、東海、辯護士、裁判官、検事、警察が共謀して、従兄の息子を逃亡させて、上記犯罪隠匿を企んで居た、今年3月から順次、法人不正資金脱税、遺産金隠匿等を事項他で成功させると謀っても居た、数千万円規模の脱税共謀、数千万円の賠償踏み倒し、公金詐欺成功を、山本昌×、東海、道警、札幌の司法が共謀で目論んで来て居る、私が詳細に暴き、国税に通報して、対策を取って頂いたが、司法、警察は、告発全て抹殺で逃がして居ます。
(7)事件担当裁判官等が、詐欺リースの虚言論法を、中島桂太朗辯護士が、得々と吐く言葉を、身を乗り出して聞き入り”リースは口頭で成立する!リース機器購入、所持、貸出証拠は不要なのですね!”と得心、司法犯罪ゆえだったが”ワイエ×は解散済み隠蔽、実質幽霊法人で、資金は全て従兄の自己資金投入と、被告が証拠を出したが、私が説明するまで、経理知識ゼロ!の弁護士、裁判官、検事、刑事等ゆえ理解すら出来ず居た”これ等の極悪犯罪が立証されて、焼却炉は今も、妻所有地に放置のまま、泥棒が正当と本気で狂信司法、警察犯罪が暴かれて、責任逃れに狂奔の結果、一定提供証拠を、自身で見て、何が正しく証明されて居るか、理解して下さい、辯護士、裁判官、検事は、見ても意味等理解不可能だった証拠の一部、上記狂気の刑事、民事犯罪手続き凶行理由、により証拠を見ても、法曹資格者は、素養欠落で理解不可能によりです。
※中島桂太朗辯護士は、裁判官等共々”経理等見ても、何だか全く理解出来ない、窃盗、脱税等証拠等も、見ても分からない、リースとは何で証明されるか、まるで知らない、山本昌×の犯罪、脱税等にも、東海、弁護士らぐるみ与して居る、法曹資格者は税理士資格も有るが、税理士登録して居ないから、脱税等犯罪への加担責任は負わず通る”等を、法廷内で、裁判官も同様で、発して居ました、事実通りの自供です。
9,道庁、石狩、小樽市役所”償却資産の正しい所有者証明が先ず必須、ここが犯罪で構成して、訴訟手続きなど録れば、新たな詐欺犯罪が、司法ぐるみ構築されて、次の財産権等蹂躙、脱税公認等司法犯罪制度が、司法、行政の手で構築されて、巨大犯罪が手掛けられてしまいます、償却資産は何処の市町村エリアの償却資産か、これの立証と、該当市町村への資産登録が必須、その上で、正しく償却資産税納付実施を果たさせる事、これを市町村が、出鱈目で行って居るから、上記司法が主犯、詐欺犯罪リース、詐欺リース機器詐取、強奪等、経理偽造、複合脱税が成立して居るのです”当然ですが”国税庁、財務省、監査法人、公認会計士、税理士”ぐるみでの、この犯罪成立用、経理、決算、税務申告偽造、犯罪利得隠匿、脱税犯罪共謀も仕組んで有るから、司法犯罪制度化が果たせて居る訳ですが。
10、この犯罪事実、証拠と、当社の調査によって”司法犯罪の一つ、法人預金口座を悪用しての、犯罪資金隠匿、洗浄、脱税実例、証拠も明らかと出来ました、犯罪者と法曹、財務省、金融庁、金融機関が結託(裁判官、弁護士、裁判所等ぐるみの犯罪、裁判所回答も)しての、国際金融犯罪立証、山本昌×と父親の犯罪実例、証拠によって、大功績を、ここでも挙げた犯罪者親子により、も果たせた訳です”この預金口座悪用、犯罪資金隠匿、洗浄、脱税は、預金は金融機関の資金、金融機関が拒むと預金履歴は国税、地方自治体も取得不可能(共犯の)司法は令状を出さないので、犯罪事実立証、犯罪資金脱税等立証不可能、との虚言手法で、令和元年11月まで成功させてきました、弁護士用が元々主の、預金口座悪用犯罪、犯罪隠蔽成功手法です、12月以降から”犯罪資金に絡む預金口座履歴は、国税、地方税部署が、該当金融機関い過去10年分預金履歴提出、を求めると、無条件で提出が、法は同じで責任付けられました、山本昌×、長縄税理士、道警、札幌の法曹犯罪権力は、知らなかった訳で、北洋銀行ワイエ×預金口座履歴を、無知故証拠で出して、全ての履歴も、国税に調べられて、嘘の羅列が暴かれるとも知らず、ここまでの犯罪を重ねた訳で、山本昌×を刑事、民事で責任逃れさせて、司法、警察、東海犯罪責任逃れして居る訳です。
12,税調と言うドラマの2回か3回の回で”脱税先事業所に調査に行き、脱税証拠を出せ、と言われて、預金履歴を出した所、脱税事業者が、何故預金履歴を持って居るんだ”と問い詰めて”脱税調査の場合、裁判官令状なしで、該当預金記録を取得出来るんですよ”と答えた場面が有りました、令和元年7月1日施行、民法第909条2項、遺産預金仮払い手続き実施により”被相続人と相続人全員を証明した謄本等を揃えた相続人は、遺産預金が有るであろう金融機関に、これ等謄本を提出して、自身が相続権者、相続割合は何割、と立証すれば”法で定めた割合分の遺産預金を、相続人の名前で引き出せる”合法相続手続きに変わった(私の妻が、日本初、最初、この日午前9時から、この合法手続き実施して居ます、事前に謄本も揃えて有りました、遺産預金多額盗まれて、警察、辯護士、裁判官、裁判所等により、冤罪粛清テロ被害を重ねられて居る上で)それまでの、預金通帳、印鑑(口座名義人身分虚偽記載が公然と説て来た、司法手続き遺産預金引き出しもこの手だった)キャッシュカード、暗証番号を取得出来た犯罪者、共謀、実行辯護士は、金融機関、司法、警察と共謀して、該当預金詐取、窃盗、横領して,犯罪、犯罪資金隠匿、脱税常時成功、司法犯罪制度による”が、この日から”口座名義人の身分偽造引き出し自体、公に犯罪扱いとなったが、司法、警察は、令和元年暮れまで、口座名義人偽装預金詐取、窃盗、横領は合法だ、阻止すると犯罪者に落とす、を繰り広げて来ました、弁護士用の巨大犯罪なので。
13、道庁、石狩、小樽市役所”上記司法他犯罪の極悪非道さ、犯罪の規模の凄まじさ、犯罪内容の稚拙で極悪さ”は、償却資産所有、資産登録、償却資産税納付、これらを正しく遂行の為の、経理、税務申告合法を潰させて、偽造、脱税他犯罪にも追従して来て居る、国税庁、財務省、都道府県庁、市町村犯罪共謀が、ここまでの司法犯罪制度樹立、詐欺融資、財産詐取、窃盗、強奪、犯罪資金隠匿、脱税等制度化を果たさせて居ると言う事です、社会主義独裁国家の踏襲犯罪、自由主義経済制度破壊によって、が事実です”道庁、石狩、小樽市役所、全て合法との根拠証明を揃えて、洋上風力発電設備の資産登録、償却資産税徴収実現を果たす事”これ以上行政、司法共謀犯罪の制度化実現、国土、海洋利権を司法犯罪で収奪も、の実現は認められません。
14、石狩の海洋に構築、風力発電設備の所持者による、該当市への資産登録、償却資産納付実現を、大元が犯罪で、司法に犯罪を正当と判決させる等、新たな同種司法犯罪の制度化であり、決して認められません「司法手続きが根本から出鱈目、犯罪を正当と判決を下す目論見を狙って居る、司法ぐるみで、を再現しようとの企みで有り、当社がこう言った司法犯罪を正しく立証するから”次々冤罪粛清、警察、司法ぐるみテロ、犯罪者と犯罪隠ぺい共々”が重なっても居るのです、司法、警察テロ責任隠蔽が目的で、損保犯罪暴きも損保共々冤罪粛清の理由”今年7月には、当家裏の住宅解体で、当家が壊されたら、工事業者が加入、あいおい建設工事保険と札幌の司法が共謀して、今度こそ詐欺冤罪に、当社と私を陥れる、当社と私が、あいおいに損壊と虚偽申告して、詐欺を働いた、と捏造しての詐欺冤罪、これで3年連続、損保、司法冤罪テロが降って来て居ます、請求権者からでっちあげ、損壊証拠が有る上で乗冤罪を仕組んだ、訳で、もう司法、損保等は、見境も持てない結果でしょう、合法な事件構成、事件の正しい理解、事実に正しく法を適用させて、合法による判断、全て出来ない故です」