石狩、小樽市役所も愚かしい事を「お前等も、ファイナンスリース、ノンバンクとの詐欺融資を動産リースと偽装、融資詐欺、動産所有者も虚偽、ノンバンク、違法融資顧客共経理偽造、税務申告も偽造、脱税も共に、この犯罪も、司法犯罪手続き、判決で制度化を果たして、巨額の犯罪被害を生みだし続けさせている、両方の市役所も手を貸して、共謀犯行為も行って居て、熟知して居る事だろう」

ｓ尾の上で「洋上風力発電設備に、償却資産税を貸して徴税しよう、どっちの市役所が、この徴税を成功させられるか、争って来たが”根本から出鱈目だから、そもそも両方の市役所に、洋上風力発電設備が、自分の市役所の管轄陸上エリアの設備だ”と大這って、償却資産登録、徴税実施出来る訳が無い、海洋上は陸上では無いのだから」

この、根本が全くの出鱈目で、両方の市役所間で、要きょう風力発電設備から、償却資産税を取ろうと、司法判断に移行させる！おいおい、司法判断って、司法犯罪経済事犯制度でっち上げ次々、経理、税務申告偽造、証拠、犯罪収益隠滅、脱税強制成功、犯罪者と共謀弁護士で、犯罪収益没収逃れ、脱税成功で山分け。

この犯罪を、司法が職権濫用、テロ公務によって、強引に成功させて、犯罪を重ねさせて、通して居る国の犯罪機関だぞ、犯罪制度化を日常で凶行、法曹資格者が犯罪者、だぞ。

償却資産所有者でっち上げ、合法所有者の所有権から、嘘の羅列で強奪、辯護士、検事、裁判官が共謀、犯罪司法手続き、犯罪正当化決定、判決で、動産強奪国中で成功。

只の詐欺、窃盗、強盗だから「合法な償却資産登録できず、償却資産税納付もせず、ノンバンク、違法融資顧客共経理偽造、税務申告も偽造、脱税複数凶行、官民、司法、警察、報道カルト等揃ってこの犯罪当事者と言う。

この巨大司法が制度化、犯罪に共に手を染めて居ながら、今度は自分の市役所の陸上エリアでも無い、洋上風力発電設備を、自分の市役所に償却資産登録させて、償却資産税を徴収しよう、現人神司法様、是非自分の市役所が、洋上風力発電設備を償却資産登録させられて、償却資産税徴収出来るように、海洋利権を民と官、市町村が収奪出来る先駆け特権、共与えて下さいと訴える。

司法が国際組織犯罪国家権力、詐欺、窃盗、強盗、横領、犯罪経理、脱税等も手掛けて、これ等犯罪を正当化して、職権濫用を謀って成功させて、司法経済事犯犯罪の制度化も実現させて、犯罪国家を形成させて居る、両方の市役所も与しており、熟知して居る上での、司法と共謀しての、新たな司法犯罪制度形成狙い犯罪公務、食い止めるべきです。

３日に渡って書いて送って居る、司法犯罪経済事犯の事実解説、裏付け司法手続き証拠だけでも「まあ、凄まじい規模の司法犯罪シリーズです、普通に生きてりゃ、こんな巨大規模の、極悪犯罪シリーズを手掛けられ無いし、そもそも成功は無理です、が」

司法犯罪であれば、こんな稚拙で極悪、只荒っぽい犯罪を凶行する都度、強引に成功させて貰えている訳です、司法が職権濫用、テロに狂奔して、必要な犯罪を命じて手を汚させて、成功させて有ります。

損保との共謀犯罪では、先ず「損保が業務上横領に手を染めて”犯罪と損保、司法共々熟知の上で、損保の事業資金を横領拠出して、辯護士、裁判所等に横流しも、日常の犯罪で凶行されて居ます”只の業務上横領、横領資金受領、犯罪資金で犯罪司法手続きごっこ、これで司法なのです」

この犯罪も、政府、行政機関等が、司法様用に犯罪のまま「損保に流れ込む保険朗資金等を、弁護士用に横領して横流しして、裁判所にも横領資金を流して、損保、共謀弁護士が指揮する通り、損害保管金、恐喝、詐欺で踏み倒し用犯罪司法手続きと」

犯罪を成功させて、合法な損害賠償金支払いを潰す目論見での、損害保険金詐欺冤罪捏造、冤罪粛清成功！も果たせて居る訳です。

損保、辯護士、裁判所の経理を偽造で認めて有るから成功して居る、国税庁、会計検査院、法務省等も共謀犯です、金融庁、国交省も同じく共謀犯です。

司法犯罪経済事犯の制度化は「犯罪当事者が、犯罪資金、犯罪収益を隠蔽の為、犯罪証拠を抹殺、偽造等して成功させて有る、経理など証拠を偽造、隠蔽してです」

犯罪で得た収益は、犯罪を隠蔽も必要だから「法の規定では”司法犯罪経済事犯で有れば、犯罪資金を隠匿して、脱税も成功させて良い！”とはなって居ませんので、税務申告手続きも、当然偽造申告して、犯罪収益の隠匿、犯罪収益没収、徴税逃れさせて有ります」

更に「司法犯罪、損保共々、金融機関も、の山本×Ⅹ、ワイエ×、東京海上日動、長縄税理士事務所、向井・中島法律事務所等が共謀して犯罪を多数凶行！犯罪事実、証拠によって刑事告発、検察上層部が”確固たる司法ぐるみ犯罪経済事犯事件”と、ようやく一定理解の上で、職権濫用で告発根こそぎ潰し！」

この事実の通り、司法犯罪経済事犯事件が起きた後「警察、辯護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所が共謀犯罪に走って、犯罪者等擁護、犯罪収益隠蔽、犯罪収益没収、課税も叩き潰して、に走り、成功させる訳です」

司法犯罪経済事犯、この司法極悪犯罪が成功させられて居るのは「国税庁、市町村地方税課、警察が、司法犯罪経済事犯の犯罪証拠を、司法から命じられて、片っ端から隠匿、隠滅、合法犯罪だ、と証拠偽造等に走るからです」

当然ですが「司法犯罪経済事犯をなぞって、犯罪で収益を手に入れた犯罪者、個人、法人、事業者、公的機関、共謀弁護士が手に入れた犯罪収益は、犯罪収益を隠蔽する為の、必要な犯罪が、司法からの、犯罪隠蔽用犯罪凶行命令‼も出されて、必要な犯罪が手掛けられる訳です」

これと併せて「犯罪者、共謀弁護士が、警察、検事、検察庁、刑事、民亊担当裁判官、裁判所を指揮して”犯罪は正当である”と、事実無根決定、判決を下させる訳です、何処にも合法は無い判決ですが」

後は「犯罪で収益を得た事実を隠蔽する為に、証拠隠滅、証拠偽造等犯罪が手掛けられるのです、ちゃんと調べられれば、あっさり司法犯罪経済事犯の手口の踏襲の、只の犯罪だ、と立証出来る代物ですけれど」

特に法人、公的機関、共謀弁護士が、司法犯罪経済事犯凶行の場合「国税庁、税務署、会計検査院、税理士、公認会計士らが”司法犯罪を成功させて、犯罪収益隠匿、脱税等を糊塗する為の、経理偽造、税務申告偽造を手掛け、犯罪と承知で、国税等も加担して”犯罪を重ねる事で、犯罪収益没収されず、徴税されず、丸ごと犯罪者が手に入れて、逃がされて居るのです、巨大な弁護士犯罪利権強奪、目論見の司法犯罪なのです」

３日に渡って「石狩、小樽市役所、道庁を軸として、衆議院、国税庁らに送って居る”司法犯罪経済事犯、事実証拠、犯罪合憲、合法破壊で正当化でっち上げ司法テロ証拠”も添えて送って有ります、公表済みの、司法が犯罪を職権濫用で抹殺に暴走！実例証拠の一定分です」

＠衆議院への請願、国税庁に対する、司法が頂点での、経済事犯犯罪の制度化、犯罪収益隠蔽目的、経理、税務申告等偽造、司法手続きによるこれ等犯罪、脱税公認禁止の求め、償却資産税脱税、不正徴収共、事業所の経理から偽造故禁じる事も求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月２５日

衆議院への請願
〒１００－００１４　東京都千代田区永田町１丁目７番１号
額賀福志郎　衆議院議長殿
ＴＥＬ０３－３５８１－５１１１
〒１００－８９７８　東京都千代田区霞が関３－１－１
住沢整　国税庁長官殿
ＴＥＬ０３－３５８１－４１６１　札幌国税局経由訴え
森田祐司会計検査院院長　司法が融資詐欺、関連窃盗他犯罪、脱税制度化
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
鈴木道知事、市町村課　森越課長
ＴＥＬ０１１－２０４－５１５４，ＦＡＸ０１１－２３２－１１２６
石狩市役所　加藤龍幸市長、枡谷税務課長
ＴＥＬ０１３３－７２－３１１９，ＦＡＸ０１３３－７５－２２７５
小樽市役所　迫俊哉市長、栗山資産税課長（２４６）
ＴＥＬ０１３４－３２－４１１１，ＦＡＸ０１３４－２５－１４８７
近藤宏子札幌高裁長官
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００，ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件請願、訴え提起法人
　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６，ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－

１，道知事、石狩、小樽市長”償却資産税の合法徴収条件は、市町村の権利、責任によって合法実施”！が必須、この鉄則から理解出来ず、司法犯罪経済事犯”も”捏造して、ファイナンス金融融資詐欺も司法が頂点で、只の犯罪を、適法リースとでっち上げ判決で正当化、ファイナンスリースはノンバンクとの融資契約を、動産リースと偽装、ファイナンス金融、販売店（多くが無許可貸金営業、NＴＴ東日本、ファイナンス、セゾンクレジット等が指弾）と政治、行政、司法らが共謀して成功、ノンバンク、販売店、融資顧客事業者揃って経理、税務申告偽造、脱税、該当動産詐取、窃盗、強奪に三権こぞって加担、平成２８，９年、道庁、札幌近郊７市が、当社からの上記司法が主犯犯罪事実指摘を受け、札幌市以外、札幌国税局に訴えて、国税が合法化拒否、経理、税務申告偽造、脱税追認国税方針に、石狩、小樽市役所も倣った通りです。

２，司法犯罪経済事犯の制度化は「該当犯罪を隠蔽の為、経理、税務申告偽造、脱税司法、国税等が共謀して追認、これで成功させて有る、石狩、小樽市、道庁も共犯の一角故、ご承知の事実です”なお、損保とビッグモーター、金融庁、国交省自賠責事業が共謀、事故事実捏造、損害保険金損保指揮で不法横流し”も、司法が頂点で、損保、司法、警察が頭の犯罪を、司法が制度化して成功させて居る手口の踏襲です”やはり損保、詐欺資金受領相手共々経理偽造、税務申告偽造、脱税公認を、司法が犯罪正当判決等で成功させて有る代物です」

３、損保、司法共謀犯罪の制度化には「令和３年、札幌高裁（ネ）第１５３号、三井住友が訴訟提起控訴事件、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３１，１９３２号事件、東京海上日動が、被告側損保の事件が”公に損保、司法犯罪、不正に損保が、弁護士費用等を横領拠出、辯護士（三井の場合は）裁判所にも、横領資金提供、犯罪司法手続き実施、が公表”された事件、不正な損害保険、特約稼働、事業資金横領拠出、横流し、不正資金と称tで弁護士、裁判所は恒常的に受領、犯罪司法手続き凶行制度、辯護士会、裁判所、検察庁、金融庁、国交省（自賠責事業絡み裁判時等）警察庁等が、主に弁護士用損保事業資金横領、不正提供制度を企み、山のように実行している犯罪です」

４、石狩、小樽市役所、道庁「平成２８年１２月１９日、最高裁大法廷最終決定、原審大阪高裁平成２７年（許）第１１号、相続遺産分割除外説を採用して、複数相続人の一人が、巨額の遺産金、遺産預金ほぼ独り占め取得した事を、最高裁小法廷平成１５，１６年、相続遺産分割除外説正当決定、判例を踏襲して、正しい遺産独占だ、と決定したが，民法第８９６，８９７，１０３１条（複数相続人が居る場合、遺言状が有ったとしても、正当な遺留分の五割まで相続権を持って居る）違反だった、今日限りこの説採用禁止、民法第８９６条規定を踏襲し、被相続人死去時で包括相続遺産全て凍結して、相続人全員の包括相続遺産で扱う事、この最高裁大法廷最終決定を、ネットで検索、プリントして熟読下さい」

５、この最高裁大法廷最終決定が下った後も、変わらず遺言状が有る、預金通帳、印鑑、キャッシュカードを手に入れた、預金、遺産預金を詐取、横領、窃盗出来れば、泥棒等が無条件で所有権を得た、と偽る犯罪が続行されて来て居ます”遺産預金横領に成功した都度、泥棒側共犯弁護士が、犯罪収奪出来た遺産を、遺産目録偽造作成すれば、裁判官が、遺産は正しく滅失した”と都度決定を下して正当化、最高裁大法廷最終決定、裁判官の意見で記載の犯罪続行。

６、預金横領共謀金融機関は”預金記録隠匿、預金引き出し者映像隠匿、預金を不法に抜かれても、被害者は金融機関だ”この虚言司法制度で預金横領隠蔽成功、令和元年１１月まで、この司法指揮犯罪を成功させて来て居ます”金融機関、泥棒、共謀犯、犯罪利得一部受領弁護士全て、経理、税務申告偽造、複合脱税公認、犯罪者責任司法が抹殺、で成立させて居ます”捜査令状発行せず、立証された犯罪職権欄湯で犯罪責任免責、検事、警察が、泥棒と共謀、実行辯護士擁護で、犯罪者、犯罪事実隠匿成功させて有ります。

７、道庁、石狩、小樽市役所”合法破壊自治体の一翼の立場で、不法な償却資産税徴収も成功させる、司法共々、合憲、合法破壊司法判決で”上記、司法が頂点犯罪の逆ですが、行政として、日本国、国民、国際社会に責任を取れないですよ”償却資産登録、納税に付いて”合法な経理実現をさせて、合法税務申告、合法徴税の実現を果たす事が必須でしょう、ファイナンスリース犯罪は先ず、小樽市役所、市議会議員、道議会議員、国会議員事務所、小樽事務所のファイナンスリース動産調査、公的機関裁判所、検察庁、税務署他も含む、を実施しなければなりませんし、国税と協力して、他者の預金、遺産預金詐取、横領、窃盗利得証明、徴税実現、裁判所の相続事件、損保絡みの損害賠償事件を洗えば、山のように上記犯罪証拠、司法犯罪共謀証拠”国税、地方是徴収案件”が揃って居ます。

８、道庁、石狩、小樽市役所には”山本××、(株)ワイエ×商会、長縄信雄税理士、事務所、東京海上日動、向井・中島法律事務所中島桂太朗辯護士”に対する、多数の刑事告発提起書面、全て裁判官が共謀、札幌検察庁上層部が訴えを潰して、犯罪者、犯罪事実隠蔽工作実施、脱税に絡む犯罪告発書面です、国税、地検刑事部は、調査、捜査等必須と認めたが、検察上層部、道警、裁判所上層部が職権濫用で握り潰して居る、脱税に絡む犯罪多数です”山本繁×自己資金で購入所持、使用焼却炉を、警察、司法が、山本昌×、東京海上日動、向井・中島法律事務所と共謀して、妻所有地から盗み出そうと謀った”犯罪証拠隠滅、焼却炉は営業して居るワイエ×所有機器なので、引き上げた、被害は虚偽、賠償詐欺だ、と捏造証拠作りが目的の窃盗に走ったが、当社が察知しており、焼却炉を囲い込んで有ったので、窃盗請負運送業者が手を引いた（東署、辯護士が公言）犯罪訴えも入って居ます。

９、東署刑事一課強行犯山田警部補、中島桂太朗辯護士は、当方に対して”焼却炉を、ワイエ×が購入、所有との証拠を作ろうと、こっそり持ち去ろうとしたが、私の妻所有地内に有り、囲い込んで有ったので、東京海上日動が焼却炉窃盗目的で、窃盗費用も拠出して差し向けた運送業者が、明白な窃盗になるから手を引いた、あんたが持ち去れなくしたのが悪いんだ”と逆恨み発言を、弁護士は法廷で、裁判官との共謀窃盗失敗の恨み言を向けて居ました”司法犯罪にしくじり、次々犯罪に走り、潰されて、司法、警察が逆恨み”が原因で、ここ３年続けて、損害賠償詐欺冤罪捏造の罠、詐欺冤罪を捏造して、合法賠償を叩き潰す、共々”も仕掛けられて居る訳です。

１０、道庁、石狩、小樽市役所”償却資産登録、徴税は、市町村権限、責任公務です”記載分司法犯罪でも、極一部の司法犯罪経済事犯事実です”他にも金融事業、損害保険事業用の経済事犯司法でっち上げ犯罪が無数に手掛けられて、最後は司法が職権濫用決定、判決で逃がして、脱税共々成功させて通して居ます、合法徴税実現を、法曹資格者、司法機関に判断させる、経済事犯、脱税制度化実現、犯罪利得創出、脱税成功司法が、合法な徴税等果たせる道理は有りません、市町村権利、責任公務を正しく実施出来ない上で、司法職権濫用、経済事犯犯罪制度化を無数に成立、成功させている司法、今月２２，２３日司法手続き、記載犯罪証拠の通りの、司法犯罪強制正当化司法（他にも多数、司法犯罪実例、証拠を揃えて有ります、ですから法曹権力は、当社、私を逆恨みして、合法が無い強みで、次々冤罪粛清、合法賠償潰しを重ねて居るのです、遂には、当事者間合法示談潰しまで、辯護士、検事、裁判官が共謀して、職権濫用司法判決、決定で、に走って居ます）とで、更なる司法と共謀、経済事犯犯罪等を企む事は認められません。

１１、上記も含めた、司法犯罪経済事犯の制度化は”公も民も個人も、犯罪で利得を得た証拠隠滅、経理等偽造、税務申告も偽造、脱税を、国税、市町村も、司法に加担で公認”で成功させて有るだけで有り、司法が職権濫用により、これ等犯罪正当化判決を下そうとも、現実のこれ等犯罪が合法化される等有り得ません、今日送る脱税、詐欺、窃盗関係刑事告発を、検察、裁判所が、職権濫用で握り潰して居る（山本昌城、雇用保険等公金詐欺も握り潰し）事実も含めて、合法な徴税等、司法、国税、市町村が先に立って潰して、犯罪収益強奪、犯罪資金没収、徴税逃れさせて有る、巨大司法経済事犯犯罪事実、犯罪隠蔽事実が公表されて居る現実の合法化、犯罪者処断、犯罪利得への課税、徴税実現を、先ず正しく果たす事が先決です。