@衆議院への請願、国税庁に対する、司法手続きを悪用した、詐欺、横領、窃盗、合法破壊で賠償潰し等、経理、税務申告偽造、証拠偽造が武器での、犯罪制度化を禁じる事を求める、石狩、小樽市役所間での、洋上風力発電施設への、権利無しでの償却資産登録、徴税の根拠も政府、国税、経理上から合否を証明させる事
令和5年11月27日
@衆議院への請願、国税庁に対する、司法犯罪経済事犯潰しの求め
〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目7番1号
額賀福志郎 衆議院議長殿
TEL03-3581-5111
〒100-8978 東京都千代田区霞が関1-3-1
住沢整 国税庁長官殿 札幌国税局経由訴え
TEL03-3581-4161
森田祐司会計検査院院長
TEL03-3592-7393,FAX03-3593-2530
鈴木道知事、市町村課 森越課長他
TEL011-204-5154,FAX011-232-1126
石狩市役所 加藤龍幸市長、枡谷税務課長
TEL0133-72-3119,FAX0133-75-2275
小樽市役所 迫俊哉市長、栗山資産税課長他
TEL0134-32-4111,FAX0134-25-1487
秋元札幌市長、市民の声を聞く課、市税他ファイナンスリース契約部署
FAX011-218-5165 札幌市は詐欺リース承知で組、合法化拒否
本件訴え法人、憲法第29条規定、合法徴税共破壊はテロ
住所
商号
取締役
TEL011-784-4046,FAX011-784-5504
近藤宏子札幌高裁長官
TEL011-231-4200,FAX011-271-1456
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長
TEL,FAX011-251-0110 詐欺、窃盗、横領、脱税加担
札幌方面中央警察署長、刑事二課石森警部補、水野巡査部長、刑事2、3課警部
TEL011-242-0110 生活安全課警部
札幌方面東警察署長、地域課鈴木警部、生活安全青木警部補
刑事一課山田、刑事二課小林、刑事三課枡谷警部補
TEL011-704-0110
1、記載先は全て「司法犯罪制度化経済事犯、刑事、民事司法手続きによっても、只の経済事犯犯罪と立証された事実、証拠が揃えられた上で、司法犯罪手続きで、犯罪を免責、正当と、合憲、合法破壊によって、司法職権濫用を武器とさせ、決定、判決を下した」事実も根拠とさせ、犯罪者側の経理、税務申告、償却資産、動産登録等を偽造、事実証拠隠匿、脱税等に与して、司法犯罪制度を正当と捏造、実行犯、共謀犯公的機関と立証済みの通りです。
2、札幌地裁平成17年(ワ)第747号、リース料請求事件、訴訟経緯、判決公的犯罪証拠、ファイナンス貸金契約を、物品リースと司法、警察、経済産業省、総務省、財務省、国税庁、政府ぐるみ、ファイナンス貸金い夜動産リース、と捏造させた融資詐欺を、詳細に適法だ判決を下した”犯罪正当化判例”この犯罪判例を武器とさせ、未だに同様犯罪続行中。
3,札幌地裁令和4年(ワ)第1930,1931,1932号事件経緯、判決、札幌高裁令和5年(ワ)第77号、原審札幌地裁令和4年(ワ)第1932号事件、控訴手続き経緯、判決、下記司法手続きは、東京海上日動、札幌の裁判所、裁判官、山本××、(株)ワイエ×商会、向井・中島法律事務所が共謀して「損保、司法、財務省、金融庁、国交省、国税庁も加担、東京海上日動事業資金を詐取、横領で拠出、辯護士、裁判所が、横領資金と承知で受領して、複合警察、司法による、山本××等民の犯罪共助、共謀司法手続きを重ねて、憲法第29条、刑法、所得税法第238条、法人税法第159条、国税通則法第126,127条、税理士法第36条違反(長縄信雄税理士、事務所も経理偽造、脱税等に加担、辯護士、裁判官、検事等ぐるみ)等事実証拠が揃った上で、司法職権濫用でこれ等脱税、詐欺、窃盗等隠蔽目論見、経理、税務申告偽造、複合巨額脱税司法職権濫用によって免責、司法指揮犯罪証拠を提供した通り」
4,道庁、石狩、小樽市役所「石狩沖の海底地盤に構築した、民が事業実施、風力発電設備に付いて”海洋、海洋地盤は、償却資産税徴収、固定動産資産登録、償却資産税徴収権限無し”この地方税徴収根拠、手続き策提示、海洋の盤に固定、償却資産動産に対し、市町村が償却資産税徴収出来る設定自体無し、この鉄則を破り、石狩、小樽市役所間で、償却資産登録、徴税権限奪い合いは、完全に違憲、違法行為でしょう、上記裁判実例、証拠の司法が指揮犯罪、個人の財産所有権蹂躙、該当事業所、公務所、共犯ノンバンク、販売店等による、犯罪隠蔽目論見経理、税務申告偽造、脱税、該当動産詐取、窃盗、強奪等犯罪も組み込み、司法が主犯でこれ等犯罪指揮、共謀犯官民司法指揮犯罪実行で成立、償却資産購入、所有者捏造、償却資産登録せず、経理、税務申告偽造、脱税司法が主犯で指揮犯罪、の逆の合憲、合法破壊司法、行政等犯罪実例作りです」
5、記載先公的機関「海洋に面した市町村で有れば、海洋上、海底の盤に設置、民の動産、償却資産に付いて、償却資産登録させて、償却資産税を徴収出来る権限を、憲法、法の規定に拠らず得られるなら”海洋に面して居ない市町村が遥かに多い訳で、合法な徴税、合法な税金取得権限を犯して居ます”憲法、法律規定、地方税合法徴収権限、合法納税責任を、上記犯罪の対極、憲法第29条、合法徴税法律規定、違反行為に対する刑事罰則規定を、司法が職権悪用で蹂躙させて、犯罪を成功させて来て居るテロ行為の、逆側の司法、行政共謀テロです」
6、道庁、石狩、小樽市役所(札幌、江別、北広島、千歳岩見沢市役所も)等は「政党事務所、司法機関弁護士会、事務所、検察庁、裁判所、警察、国の機関、市役所自体、民間事業者がノンバンク、販売店、司法機関、国税、財務省、経産省、総務省らと共謀”ノンバンクによる、違法貸金契約を、ノンバンクによる動産リースと、経理、税務申告等偽造、複合脱税、貸金業法違反などの犯罪を承知で加担して来て居る市役所です、今度は司法との共謀犯罪で、毛脳、法を蹂躙して、洋上、海中の盤に構築風力発電設備に付いて、不法に償却資産登録、徴税成功を狙う、更なる合憲、合法蹂躙制度化作りを目論んでいる訳です”上記犯罪と合わせて、脱税に加担行政、司法犯罪、真逆を共に制度化目論見,犯罪責任を、共に正しく取るべきです」
7、記載先公的機関「当社がこうした司法が頂点、犯罪制度化判決を下して、犯罪を制度化した、とでっち上げて、司法犯罪経済事犯の場合は”犯罪当事者の経理偽造、税務申告偽造、犯罪収益隠匿、脱税等に手を染めさせて、司法犯罪正当化実現”を重ねて居る訳ですが、犯罪は適法化出来ないに決まって居ます、闇で必要な犯罪を重ねて成立、不都合な事実は隠蔽と、司法犯罪を暴き、糾弾する者は冤罪と暴力で粛清(損保犯罪被害者の会ネット、掲示板クリック、ユーチューブチャンネルクリック、当社トラックに大量の爆薬、焼夷弾用物質を仕掛け、爆殺狙い映像有り)を成功させて、司法犯罪を正当と捏造して有るだけです」山本××、ワイエ×、東京海上日動を巡る犯罪でも、当社が犯罪を詳細に立証した事で、当社と私を、詐欺冤罪で粛清の狙いが潰され、彼らの犯罪隠蔽司法テロ、を駆使して居る訳です」
8、改めて伝えますが”ファイナンス貸金詐欺融資の被害者”を、当社で四件救済して居ます、NTT正規代理店だと20~30万円程度の事業用電話機器を、オリックスらノンバンクによる融資詐欺で、100~250~400~800万円詐欺で、司法手続きを経て収奪、この被害者の内、250~450万円詐取被害予定者4件、三洋電機クレジット、NTTリース、ファイナンス、セゾンクレジット詐欺融資被害者に付いて、記載ノンバンクに架電して、詐欺融資を認めて頂き、既払い金で良いです、電話機器は販売した機器、顧客様が所有者です、と認めて頂き、即日詐欺融資契約解除して頂いて居ます、この功績も、司法犯罪融資詐欺、司法職権濫用判決で常時成功の動かぬ証拠故、当社と私を、冤罪粛清、焼殺(平成25年3月3日未明)爆殺(平成27年1月7日未明)損保と司法、警察共謀、損害保険詐欺冤罪捏造の罠、平成23、令和元年3,4,5年(公式な詐欺の罠年度)が仕掛けられて来て居る訳です、外尾司法犯罪制度も、幾つも犯罪立証して居ます、偽装殺人も含めて、全て警察、司法が職権濫用で犯人、犯罪抹殺。
9,道庁、石狩、小樽市役所、洋上風力発電、海底に固定動産に対する、償却資産登録、償却資産税徴収問題で「提供して有る司法犯罪事実証拠、これを土台に据えて”合憲、合法を正しく理論構成した、徴税の可否決定、訴訟提起(脱税等実行司法機関に、訴訟受理、訴訟進行権は無い)合否決定する事を求める”個人の財産所有権破壊、合法な経理、合法な税務申告、合法納税等全て、司法が職権濫用で潰して通して居る”事実証拠を正しく使い、合否を論理的に決定せよ」