@衆議院への請願、国税庁に対する、司法犯罪経済事犯、職権濫用による犯罪収益取得、経理、税務申告等偽造等を是としての、犯罪収益没収、徴税逃れ取得への徴税調査、合法徴税、告発の求め、道庁、記載市は、先ずファイナンスリース、詐欺融資事実調査、徴税、告発せよ
令和5年12月2日
請願、訴え先 自民党関連、政治資金収支報告書虚偽記載等、司法犯罪が先
〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目7番1号
額賀福志郎 衆議院議長殿
TEL03-3581-5111
住沢整 国税庁長官 札幌国税局経由訴え
TEL03-3581-4161
森田祐司会計検査院院長、司法機関詐欺リース契約、横領金司法手続き禁止を
TEL03-3592-7393,FAX03-3593-2530
本件訴え提起法人、司法の記載他犯罪だけでも、司法に犯罪扱い不可
住所
商号
取締役
TEL011-784-4046,FAX011-784-5504
※記載各市役所、国税は現在、損保、金融機関横領等も調査、処断して居ます
近藤宏子札幌高裁長官 司法経済事犯犯罪、適法判決で統一は?
TEL011-231-4200,FAX011-271-1456
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正 犯罪収益隠匿犯罪免責他
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
鈴木道知事、市町村課森越課長他 海洋動産、償却資産税徴収該当ですか?
TEL011-204-5154,FAX011-232-1126
秋元札幌市長 市民声を聞く課、市税、ファイナンスリース契約全部署配布
FAX011-218-5165
石狩市役所 加藤龍幸市長、枡谷税務課長
TEL0133-72-3119,FAX0133-75-2275
小樽市役所 迫俊哉市長、栗山資産税課長(246)
北広島市役所 28年頃米川、林税務課長担当(617)
TEL011-372-3311、FAX011-372-1131
江別市役所 28年頃、表課長、檜山資産税課主査担当
TEL011-381-1404,FAX011-381-0390
恵庭市役所 28年頃、小林税務課長担当(410)
TEL0123-33-3131、FAX0123-32-0260
千歳市役所 28年頃、細貝、石森課長、高橋、三上税務係長担当、432
TEL0123-24-0158,FAX0123-49-2056
岩見沢市役所 現在まで、当時係長、現在は又村税務課長担当(225)
TEL0126-23-4111、FAX0126-23-9977
1,石狩沖の海洋下の盤に、民間で設置、風力発電設備が構築された問題で「石狩、小樽市役所間で、両方の市役所で、風者の資産登録、徴税で争って居ますが”国士法、海洋法からの規定が有り又、償却資産登録、徴税該当動産は”この法の設立時点から、陸上の動産で、市町村管轄内の動産”等の規定が有る訳で、海洋上、海中の盤に固定設置動産は、設置場所の権利は国際社会、無いし国に有るので、石狩、小樽市役所が資産登録、徴税を争う根拠は無い筈です、これを軸として、記載先石狩、小樽市役所までは、これ等事実と、ファイナンスリースも含めた、司法が経理、税務申告等偽造、犯罪収益隠匿、脱税共謀、犯罪収益を丸ごと得させて逃がして居る、司法経済事犯複数実例、証拠も提供して有ります」
2,北広島、江別、恵庭、千歳(岩見沢市役所、ここには発信済み、又村課長のみ、ファイナンスリース、司法ぐるみ犯罪訴え当時から継続担当故)市役所にも同様の事実と、司法経済事犯犯罪が絡み合って居る、訴え提起済みの司法犯罪経済事犯等を伝えます「当社が立証して、記載先道庁、市役所に実例証拠として、今回提供した解説書面(衆議院、国税への訴え)裏付け証拠の一部だけでも膨大な分量になりますので”石狩、小樽市役所と協議して、一連の、当社から送った書面、証拠の一部を、電子化してメールで受け取り”同じ情報を各市役所で持った上で、次の司法が共謀で成功させて有る犯罪、脱税を軸とした犯罪への対応を願います」
3,なお、国税庁、札幌国税局は、次の事実に付いて、当時各市役所に、償却資産税脱税他調査、脱税摘発、合法徴税、経理、税務申告偽造等に付いて、調査、合法化、合法徴税等を全権委任した通りです。
4,ノンバンクの事業、ファイナンスリース、違法貸金契約を、動産リースと捏造犯罪、司法も犯罪適法判例作りで共謀の手は、償却資産違法登録(せず)償却資産税脱税国中で実行、双方経理偽造、この融資詐欺は、司法、警察、国、地方行政機関他揃って共謀、加担、ノンバンク、ノンバンク違法営業販売店、顧客官民共、経理偽造、税務申告偽造、脱税他犯罪と、これ等犯罪適法判決で正当化捏造、ご承知の通りです。
5、上記の事実証拠証明(札幌地裁平成17年(ワ)第747号、オリックスが原告、東方被告、リース料請求事件、判決文等、この融資詐欺証拠他を揃えて、平成28,29年当時、当社からの通報、告発を受けた各市役所(札幌市は蹴った)が相互に協議を行い、恵庭市役所小林課長は、公共事業土木建設請負土建業者が、ファイナンス貸金との間で、高額動産、数千万円の重機を”企業会計基準13号、平成20年4月1日発効で禁じて有る、ノンバンクから動産をリース借り受けして居る、との詐欺融資契約事実、実際は違法な融資受け、融資資金で重機購入、支払いは借入金返済、リース料支払いで経費計上も違法を、地方税法徴税調査で証明して、ノンバンク、土建業者に回答を求め、ノンバンクは詐欺融資故逃げた事も有り、小林課長は土建業者に、重機を自社購入機器で資産登録させ、償却資産税徴税を果たした通りです。
6、現在国税庁は、上記地方行政機関による、ノンバンク融資詐欺、只の犯罪を、恵庭市は一定是正させた、他の市役所も国税局に、合法化対応を求めたが、国税は市役所に全権委任、丸投げで経理、税務申告偽造、複合脱税、該当機器詐取、窃盗、これ等犯罪で収益を得て、偽造経理、偽造税務申告、犯罪適法司法判決、犯罪告発潰しで犯罪者、犯罪行為事実免責を続行させた事実の是正等も有り、これ等の司法が頂点で確固たる経済事犯強制適法化、犯罪収益犯罪で隠匿、税務申告偽造で複合脱税成功、等に手を入れ出して居ます。
7、よって各市役所は「今後は”司法、警察、国、地方行政機関、民業がこぞって活用、ファイナンスとの詐欺融資契約を、動産リースと偽造、経理、税務申告(政治資金収支報告書、役所の契約不正締結、購入動産資産記載偽造他共謀で)に付いて、正しく徴税目的調査の実施、違法事案取り纏め、徴税を国税局と実施、告発等を正しく行えます、政府にも上げるべき犯罪”です」
8、これ等司法犯罪経済事犯は「資金の流れを、資金が動いた金融機関への、脱税、犯罪収益証明の為の、国税庁、地方行政機関による、憲法、法律で認められて居る調査を、司法権限悪用で妨害、これ等犯罪適法判決、犯罪告発不法潰しで犯人と犯罪抹殺、を武器で成功させて来た訳です」
9、ですが”犯罪資金移転防止法発効、令和元年7月1日、新民法第909条2項発効(遺産預金を相続権証明者が、自己の身分で一定額引き出せる法律発効、妻も遺産預金を司法共々横領され、この法律手続日本発で、遺産預金仮支払い手続きこの日朝実施、妻名で遺産預金仮支払い受領、司法犯罪口座名義人偽造で他者、遺産預金窃盗、詐取、横領司法が口座名義人偽造で収奪共謀、指揮犯罪を、犯罪と立証した”この事実も作れたことも有り、次の合法徴税実施手続きに変わった。
10、令和元年12月から、先ず初めは500万円を超える預金が、口座名義に煮貝の手で引き出されたと思慮された場合、金融機関は税務署に通報、無条件で10年分の預金記録、犯行ビデオ映像を提供が必須、と手続きが変わった、ここ迄は”預金は金融機関資金、預金者は被害者不該当、横領等告訴せず、よって令状発行せず、犯罪証拠預金履歴、犯行ビデオ隠匿”この手で成功させて、経理、税務申告、遺産目録偽造で成功させて居ました。
11、翌令和2年1月からは”預金、遺産預金横領、詐取、窃盗疑いが有る場合、告発を受けた場合国税局、税務署は、該当金融機関に対し、該当預金履歴10年分と、犯行ビデオ映像提出を責任付けられ、主体が弁護士、司法書士用の司法経済事犯、上記犯罪の手が崩壊して居ます”ゼイチョーと言うテレビドラマで”菊池風磨氏が演じる市役所税務担当が、脱税者に”徴税目的で有れば、該当預金記録を令状なしで取得出来る”と発言した場面も放映されて居ます、司法は憲法、法律蹂躙で、金融機関預金履歴、犯行映像は、金融機関が被害者、令状なしで取得厳禁(この時期の前の定番手法、預金、遺産預金を盗めれば、没収、徴税逃れを司法が成功させて、犯罪者弁護士、犯罪者共犯弁護士とで全額手に入れて逃がされた)と職権濫用に走って成功させた訳です。
12、今年に入り、当社は”損保、司法、金融庁、国交省らが共謀の犯罪”自賠責、任意自動車保険不法使用、弁護士特約無し、違法な自動車保険適用、火災保険、第三者行為損害保険、自賠責で弁護士費用、訴訟費用拠出は只の犯罪”司法が弁護士用に、国中でこの損保事業資金横領、犯罪司法手続き常態化を働いて来て居る、この犯罪に付いて、ようやく国税が、業務上横領、詐欺行為、国税徴収法第382条、法人税法第159条適用等を稼働させた事で、当社からの告発を受けた国税は、札幌高裁(地裁も)令和3年153号対人賠償訴訟で、三石住友による、不正な弁護士費用、訴訟費用拠出に手を入れたし、札幌地裁令和4年(ワ)第1930,1931,1932号事件では、東京海上日動によるこの犯罪、札幌の司法、道警ぐるみ、当社と私を詐欺冤罪に落とす目論見の犯罪司法手続き”も手を入れています、石狩、小樽市から提供を受けて下さい。
13、他にも”損保、司法、警察犯罪、対人加害、死傷被害事件で損保が加害側賠償責任を、加入加害者と負った場合、刑事捜査で虚偽の第三者傷害、と捜査捏造で詐欺冤罪成立”この犯罪と、被害者の主治医と損保、司法、警察が共謀して、刑法第160条(医師が虚偽の診断書、検案書、偽造死亡診断書を公務所に提出の場合の刑事罰、3年以下、30万円以下適用)を故意に適用せず(札幌地検刑事部、道警、中央署が認めて居る)合法賠償を叩き潰せるように、損保、提携弁護士が指揮する司法、警察が主治医に、合法賠償せず用偽造医証を作成、発行させている犯罪の手、も立証して有ります”三井住友は、札幌医大付属病院と人身交通事故被害者の主治医に、医証を偽造させ、賠償潰しに、札幌地裁高裁、熊建吾三井側弁護士、丹羽錬被害者委任、札弁連派遣弁護士ぐるみ偽造させた、偽造医証と承知で証拠採用”三井の意思も潰し、賠償潰し司法犯罪、も企みました。
14、この犯罪では、札医大に保健所、道庁らが監査に入ったし、当社らの働き掛けで、止むなく裁判官、弁護士は、三井が支払うと言って居た、1,750万円を法廷内和解で支払う事となりましたが、更に当社、私への逆恨みを募らせて、令和3,4年(詐欺リースの手で、東海、辯護士、検事、裁判官、加害責任者息子、警察が詐欺冤罪他捏造)詐欺冤罪捏造に続き、今年も”当家裏住宅解体で、当家が損壊被害を受けたが、工事業者加入あいおい、不正委任弁護士高石博司、鑑定人らが司法と共謀して、虚偽の住宅損壊、詐欺事件と捏造、詐欺冤罪粛清に、3年続けて走る現実となって居ます、何としてでも、司法犯罪を暴き、潰す当方を陥れる目論見です。
15,全て完全な虚偽の詐欺冤罪、全て当方に請求権自体無し、請求する筈無し、当事者間示談締結、加害者側一定支払い事実の上で、示談は捏造、犯罪だ、東海、あいおいに詐欺で請求した、司法が職権濫用で決めた、との手での詐欺冤罪です、虚偽との確固たる証拠も揃った上で、警察、辯護士、検事、裁判官は、冤罪、只の捏造との証拠が出ているが、見ても全く理解出来ず、詐欺冤罪、示談捏造、示談金支払いは虚偽だ、と、警察、辯護士、検事、裁判官ぐるみ、当事者間では事実無根の詐欺、示談捏造と言っても、職権濫用で司法が犯罪をでっち上げて、陥れに走っている事件です。