@衆議院への請願、国税庁に対する”損保、司法が共謀、損保事業資金横領拠出、国家資格者にも不法証拠作成用資金提供”合法賠償を潰す為のでっち上げ証拠作成、合法賠償潰し達成等へも、不正資金税務調査等を求める
令和5年12月14日
本件請願、損保事業資金犯罪拠出、共犯者へ偽造証拠用提供等調査の求め
〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目7番1号
額賀福志郎 衆議院議長殿
TEL02-3581-5111
〒100-8978 東京都千代田区霞が関1-3-1
住沢整 国税庁長官
TEL03-3581-4161
森田祐司 会計検査院院長 損保は自賠責等も扱う故、公的事業
TEL03-3592-7393,FAX03-3593-2530
本件請願、犯罪資金税務調査の求め法人
住所
商号
取締役
TEL011-784-4046,FAX011-784-5504
携帯080-6092-
近藤宏子札幌高裁長官 判例作り済み、詐欺、窃盗、横領、脱税制度統一を
TEL011-231-4200,FAX011-271-1456
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正 損保共々合法破壊証拠正統
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
秋元札幌市長、市民の声を聞く課経由、建築確認課、安全推進課、
騒音、振動規制法部署、土木センター、土木建設部署
TEL011-218-5165
センチュリー21、アイワ不動産 隣隣地売却仲介、顧客伝達必須事項
TEL0123-23-3359,FAX0123-23-4997
1,隣家解体工事に起因した、当家損壊事件に関しても、損保、札幌の法曹権力、司法機関、共謀一級建築士国家資格者による、建造物損壊は虚偽、損害賠償詐欺、当事者間示談、示談金支払いも捏造、あいおいに対する損害賠償詐欺事件、とでっち上げで陥れに走っている事件、日立建機、中央建鉄株式会社(土木建設工事実施に際し、近隣非該当調査など実施法人)への調査も実施しました”自重13,7トンのユンボでの工事で有れば、震度3以下、隣家被害は生じずとの、あいおい、札幌の法曹権力がこの建設理論?作成を指揮、一級建築士ら捏造証拠を潰す調査、結果です”近年増え続けている、土木建設工事に際し、近隣への被害発生の訴えを、この判例も悪用し、潰す為の布石の一助でしょう。
2,損保、司法、警察が手を組み、合法な損害事実、損害賠償金支払い、合法な当事者間示談、既払い示談金も潰す為の手の根本は”国家資格者に、上記合法を潰す為の、捏造した国家資格者証明書作りを、高額の捏造用資金を損保が提供して命じて、国家資格者が、命じられた通り、捏造国家資格者作成証拠作りに従う事で、合法な第三者行為被害、合法な損害賠償債権債務、合法な当事者間示談、示談金既払い全てを、損保相手の損害保険金詐欺犯罪”と、刑事、民事共、日常的に成立させて有る、この事件の経緯も同じ構図です。
3、対人加害賠償潰しでは”被害者の主治医、治療先医療機関を、損保、辯護士等で教育を施して有り、警察用診断書を常時短期の治療の怪我、と捏造させて有る”又、整骨院治療も損害賠償の対象なので”主治医は患者に対し、整骨院治療を行うなら、主治医、医療機関は診療拒否、と患者に通告”も今の手です、大幅な対人賠償潰しを成功させて、後遺症認定も蹴れる訳です、医師法第17,20条違反、刑法第160条適用犯罪ですが、司法ぐるみなので犯罪全て免責、対人加害事件、刑事、民事手続き資料で立証、知人がこの罠を仕組まれており、主治医の録音を取り、保健所等に訴え予定。
4,本件事件では”一級建築士二名に、でっち上げた13,7トンの重機使用だと、震度は3以下で隣家損壊は起きない”との捏造証拠を作らせて、建造物損壊、当事者間示談、既払い示談金全て捏造、あいおいに対する、加入工事会社、被害者等による損害賠償金詐欺、と捏造冤罪を成功させる狙いです”山本〇城、ワイエ〇、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、長縄信雄税理士、札幌の司法,道警が共謀重過失傷害事件”でも、同種の損保、司法、国家資格者詐欺冤罪等が仕組まれている通り、当社調査で、虚偽の国家資格者証拠等立証。
5、このからくりで、あらかじめ損害、損害賠償、当事者間示談、示談金既払い全て虚偽、損保相手の損害賠償詐欺事件と、刑事、民事決定、判決も仕組まれて居るのが通常、今月20日、札幌地裁午後2時20分からの、あいおいが工事会社、被保険者を訴えた民事事件も、裏で刑事事件も仕組まれて?虚偽の示談、示談金支払い、損害は虚偽、損害保険不法請求事件、とした判決、判決も武器とした、詐欺事件と仕組まれて居るでしょう、山本〇城、ワイエ〇商会、中島桂太朗辯護士、長縄信雄税理士共謀、道警、札幌の司法共謀犯罪、冤罪事件同様、今後土木建設工事に起因する、近隣建物等被害発生後、この判例、同様の手、一級建築士に近隣損壊は虚偽との、犯罪証拠作成を、損保が大金を払い命じて作成、行使が常態化するでしょう、この事件は、当社調査事項を詐欺冤罪成立可否の為、刑事事件捜査が必須です、又、今後住宅解体、新築施工時、関係する事項に付いて、行政の監督責任、合法施工の徹底が問われます。