エントリー

2024年02月01日の記事は以下のとおりです。

民事裁判は、表向きだけ当事者間の争い、実際には弁護士が裁判官を支配、当事者の意志、法律規定破壊

  • 2024/02/01 19:15

今日の準備書面の記載でも分かるように、法曹資格者、民亊、刑事裁判も、辯護士、裁判官、検事が事実を無視して、当事者の意志も潰して、合法破壊を当たり前とさせた、犯罪凶行も常で。

法曹資格者が、只勝手に思い込んだ、自分達の程度に沿わせただけの、犯罪の制度化をでっち上げて、現実を強引に、犯罪を手掛けて、司法でっち上げ、犯罪制度が常に正しい!ごっこに興じて、通して居るのが実態です。

今日の訴訟書面の記載、事実による記載の内容でも分かるように「当たり前にこの国家独裁、テロ犯罪凶行を日常としている国家権力集団、只のテロ、犯罪に走って居る、法で律せられる国家の破壊!を目論んで実行している、テロ集団が、この連中の行為事実で立証されている真実です」

根本が犯罪で、犯罪を正当と捏造に狂奔、当然ですが、犯罪が正しい訳は無いので「犯罪を隠蔽するべく、次々、不都合が生じる都度、犯罪を場当たりに凶行しますが」

片っ端から、正しく司法の犯罪を暴かれ、立証され続けてしまって「このカルト独裁国家権力集団、根本から頭の程度がまあ(;´Д`)の現実だから”嘘を吐く、ばれて糾弾された、次の嘘を重ねて、辻褄を合わせられず吐く、又嘘が露見して、糾弾された、次の嘘を、又辻褄合わせできず吐く、のループに陥る訳です」

で、頭がまあ、の現実により「己らが、何の嘘を次々吐いて来たか、自分が全く把握も出来ないと言う無様な現実!整合性等取れる頭も持たない故」

に陥って「逆恨みを加速させて、騙せそうな当事者を騙す、脅して”司法犯罪隠匿の為の罠!を仕組んで陥れようと謀る”自分達が手を汚した、テロ、犯罪を闇に葬ろうと企んで、他者を罠に落とそうと謀る、実例も今日の書面に詳しく」

まあ、最低の腐り切った国家独裁権力、と言う現実です、国民の程度に沿った結果では有るでしょうが( ̄▽ ̄;)仕組んだ罠も、又もしくじった事を受けて、さて今度の司法犯罪隠蔽工作の罠は?私を陥れる為、の罠でしょうけれど、まあ、テロで粛清以外、無理だと言う現実に気付けるやら?冤罪を仕組んでいるが、あまりにも頭が悪くて、どうやって冤罪に陥れられるやら?

只の言い掛かり、詭弁で自己正当化、場当たりの嘘の積み重ねだけ

  • 2024/02/01 17:23

今日の北海道新聞の、能登地震後の、只の言い掛かり、参議院予算委員会で、政府、防衛相、総務省が、きちんと裏も取って「石川県庁が使っている、室崎名誉教授とやらが”地震発生後の政府、自民党、自衛隊の出動は、初期対応を間違えて、極めて人員派遣等が遅かった”だのと、報道機関に発言したけれど」

この男「石川県庁に、災害対策の専門家、で雇われて居ながら”能登半島の道路の状況も知らない、自身で道路網が寸断、ほぼ壊滅した事も知らない”等と、政府に問われて認めたと言う、只の思い付きの、政府、自衛隊攻撃だったと、こいつは認めて居る、参議院予算委員会での、立憲民主議員杉尾が、この名誉教授の思い付き発言を根拠として、裏取りなど出来ず、政府、自衛隊批判して、防衛相、総務省に論破された、公式に、ただの言い掛と立証されているのに」何時も通り、立憲民主、山本太郎と信者等、左の売国報道カルト、道新は今日」

同じ、とっくに室崎名誉教授は「只の思い込み、言い掛かりで、石川県庁から防災の専門家、で雇われている立場で、政府自民党、自衛隊批判を、公然と報道共々展開した、と、参議院予算委員会の場で、正しい事実として、立証済みを隠蔽に走って」

この連中は、今も揃って「政府自民党が、自衛隊が、初期対応、出動をしくじって、自衛隊員と消防隊員を、被災地に多数、闇雲に送り込まなかった結果、犠牲者が多数出てしまったんだ!全て政府自民党、自衛隊の責任だ‼だのと、嘘を吐いて、今もでっち上げで攻撃し続けています」

この手合い「自分が只、自分の料簡で思い込んだだけの、政府自民党、自衛隊批判論?から永遠に抜ける事等無く、同じ虚言を絶対だと、公式証明された、只の嘘だ、との真実を隠蔽して、同じ虚言でずっと、政府自民党、自衛隊い掛り批判だけを吐き続けるだけ、なのですよ」

今は特に「この、嘘で塗り固めた政府自民党、自衛隊い掛り批判と”被災者への救済体制が全く酷い!政府自民党、自衛隊、地方自治体が悪だ!”プレハブ避難建物も、まだ十数棟しか造られて居ない、4千棟以上の要求が出て居るにも拘らずだ、海の側に仮設受託を造った、当たり前だ、上下水完備、多数の仮設住宅絵を造れる広い平地、何処に有ると言うんだ、等も考えられず」

相変わらずの、政府自民党、自衛隊、行政言い掛かり批判を展開もしています、お前らがだったら、自分が吐く批判を質す、物理的、合理的な解決策を提示して、実行するべきだっただろう。

3,11大災害後、民主党政権時の仮設住宅建設「民主、経産省黒い利権の奪い合いで”仮設央レ羽生建設のノウハウも無い、経産省、民主党利権業者等に、造れもしない、仮設プレハブ造りを請け負わせて、結果が”雨漏り、断熱がなって居ない、窓、ドアから隙間風、雨水侵入プレハブ建設、の事態を招かせた通り、こいつ等の利権の為に」

売国勢力は、嘘の積み重ねで国を貶めるのみ

  • 2024/02/01 12:05

群馬県の公園に「宗教、政治利用しない約束で”事実によっても居ない、朝鮮人強制徴用、不当被害者慰霊の碑、等を建立させた結果”当然政治利用され捲り、群馬県庁、約束、契約違反を持ち、この碑の撤去を、市民団体とやらにずっと求めて、碑の継続設置を拒否通告」

所が、この手の、所謂反日市民団体?言う事を聞く訳も無く「歴史の改ざんをする気か‼碑は撤去しない!と契約違反で対抗し続け、諸々、何時も通りを経て、裁判も経て、最高裁も県による強制代執行に異存無し、の決定済み」

これを受けた県庁、本日から、3,000万円の税金を投じて、この碑を強制代執行撤去開始、費用は、この市民団体に請求も決まって居る。

所が例により、民進党だったかだの、東京新聞だったかだのも共謀して「碑の撤去は歴史の改ざんだ‼朝鮮との関係悪化も起きる‼碑の撤去を、政府、群馬県庁に対し、止めさせろ‼話し合いで解決させろ!だの迄言い掛かりに走ってもいる」

こいつら何時も通り「約束を破った事が理由で、群馬県庁は、県の公園から、この碑を撤去せよ、と命じて、聞き入れないから司法手続きを経て、最高裁まで、碑の強制代執行手続きに異論無し、と決定を下した事も揃い、幾等求めても、この売国市民団体、自分で碑を撤去しないから、強制代執行で県が撤去開始、費用は市民団体に請求、と決めて動く訳だけれど」

こいつら売国集団は、群馬県庁、政府に「話し合いで解決、碑を撤去するな、を飲む以外認めない話し合いで、碑を残せ‼と強要、争いで解決しない、だの戯言も吐いて」

群馬県知事さん「訴訟まで起こして居て、争いを起こさずも無い、争って解決出来ないから、訴訟手続きも取ったんだろう、司法決定に従え!」と、正しく切り返して居ます。

これが売国左集団、司法カルトも同じ、毎度の場当たり虚言手法です、合憲、合法等微塵も備えて居ない、只のテロ集団、テロ行為集団ですから。

左翼の売国集団は、不都合な公表事実も故意に伏せて、デマの喧伝を続行、道新も

  • 2024/02/01 11:32

北海道新聞の今日の特集も「何時も通り、既に参議院予算委員会で、立件の、元TBS報道担当、オウム擁護を続けて、河野さんをサリン散布犯だ!と冤罪創出に狂奔、坂本弁護士一家、オウムの連中が皆殺し、死体隠匿も、オウムは犯人では無い、崇高な宗教団体だ!と腐った擁護にも狂奔、地下鉄サリン事件、その前の、多くの逃げた信者ら拉致、高速、覚醒剤等使用で洗脳、等の支援続行、の当事者」

立憲国会議員、杉尾が、首相、防衛大臣、総務大臣を、間違った追及に走り、正しく間違いと証明されて沈没!山本太郎らも同じ虚言で首相、政府、自民党、自衛隊い掛り批判を今も、を是正もせず、北海道新聞、売国報道機関も、今日の新聞紙面で、同じ言い掛かりを展開して居ます。

こいつ等の、初動が遅い、政府、自民党、自衛隊が、初動を遅らせたから、被災者が多数、不当に圧死した!等の、既に自民党、防衛相、総務省からの、言い掛かりと正しく反論され、証明された虚言の展開の”根拠”が次の嘘のまま。

テレビの取材を受けた、石川県庁防災担当専門家?室崎名誉教授の法螺は”政府、自衛隊の初動が極めて遅かった、この初動の遅れが原因で、多数の被災者が、不当に命を失った”tの法螺、既に参議院予算委員会の質疑で、この教授とやら、何の正しい事実確認もせず、思い込みを只発したと、杉尾の質問に、総務大臣が答弁して、只の虚言を発しただけ、と立証済みですけれど、左巻き道新も、室崎名誉教授も、初動が遅れて人災が起きた!と認めて居る、だの法螺を報じています。

参議院予算委員会での、裏も取る頭も無く、杉尾が首相、自民党、自衛隊言い掛かり批判質問した事に、防衛庁長官、総務大臣が、事実を持って答弁した、報道済みの事は、次の内容でした。

杉尾の、只の言い掛かり回答要求ー首相、防衛庁、室崎名誉教授も”政府、自衛隊の責任で、初動が故意に遅れた事で、被災者が不当に死んだ、他所の大型重機を、能登に送り込んだが、使わず返された、重機を使えば、もっと家屋の下敷きになった被災者を救えた”責任を答えよ。

政府の答え、防衛庁長官、総務大臣ー室崎教授の、報道機関への答えは承知している、政府として、室崎教授には、能登の立地条件、道路網の寸断、道路幅が極めて狭い地形などを説明した所、名誉教授は(石川県庁の防災を担う立場で有りながら)そう言った、能登地域の道路状況等を知らず、初動が遅れた、自衛隊員投入等も少なかった、等と発してしまった、原因を(聞いた今)理解しました、と答えを得て有ります。

政府の答えー他所の消防から、大型重機も現地に持ち込んで下さった事も承知していますが、道路が寸断されている、道路幅が狭い事情により、被災地迄重機を運べなかった事と、他の被災地も同様に”下敷きになった被災者を救助する為に、自衛隊員は、基本手作業で瓦礫を撤去しており、瓦礫を重機で除けて、被災者を圧死させない為に、重機を使ったがれき撤去は出来ませんでした。

物の見事に、左の連中、杉尾、室崎なる名誉教授の、只の言い掛かりを論破して有りますが「左の連中、山本太郎らも、報道カルトも”一旦政府、自民党、自衛隊が、初動を間違って遅らせたから、多くの被災者を、無駄に、人災、政府、自衛隊の責任で死なせたんだ!根拠は室崎名誉教授が、報道に答えた事が根拠だ‼”この法螺を、故意に事実を隠蔽して、政府批判、自民党批判、自衛隊批判に使い続けていると言う事です」

今の時代、ネットで様々な、多方向の情報発信されるし、室崎名誉教授とやらのでっち上げ発言、テレビで放映されたしね。

損保の下僕、法曹権力、司法機関、無能が極まり過ぎた結果

  • 2024/02/01 08:22

事件番号 令和5年(ワ)第2173号
債務不存在確認訴訟

                                   令和6年2月1日 

原告 
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
被告
株式会社 〇田解体工業
補助参加人
山本弘明

札幌地方裁判所民亊第1部2係 石井美帆書記官御中
TEL011-290-2330,FAX011-281-7747

補助参加人山本弘明提出書面  印

             補助参加人提出書面 第十一回   

1、初めに「補助参加人提出書面第十回に付いて、作成日を今年1月23日から25日に訂正し、併せて、1行目記載~今月22日の記載を、24日に改める」又、この訴訟に付いても、完全な言い掛かりで訴訟を提起した、が先ず大前提で小めりされている、理由は次の事実が大元。

2,札幌地裁令和4年(ワ)第1930,1931,1932号、補助参加人が原告、被告訴外山本昌〇事件同様、訴訟経緯、訴訟指揮事実等を鑑みれば、完全な捏造での、補助参加人、経営法人を、損保、損害賠償債務者相手の損害賠償金詐欺冤罪犯だと、上記事件では、山本昌〇、実際位には解散済み、被告が元社長、清算人となって居る(株)ワイエ〇商会を、営業法人と偽って共謀犯とした、更に東京海上日動、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士、長縄信雄税理士、事務所、札幌方面東警察署、刑事一課強行犯山田警部補、平野巡査部長、札幌地検高検上層部、検事、上記3事件、1932号控訴事件担当裁判官が結託して、虚偽冤罪の罠を仕組み、補助参加人の手で、多数の共謀犯罪を暴き、立証した事実が有る、丙第5号証以降の証拠他も揃えて、詐欺冤罪、共謀犯らによる他の極悪犯罪実行、共謀も立証済みであるが、これ等の損保、司法ら冤罪、立証済み犯罪責任を、損保、共謀弁護士、法曹権力、司法機関等職権濫用、損保事業資金横領、犯罪共謀弁護士、司法機関に横領資金提供も立証済み、これ等犯罪の隠蔽目論見が主で、令和3,4,5,6年続けて、詐欺冤罪の罠に落として、犯罪者責任から逃れようと、本訴訟の出鱈目定期にも走って居る、現実が有る事も判明しているので、次の防衛策も講じた。

3,北海道警察本部、札幌方面中央警察署刑事二課知能犯係、石森警部補、水野巡査部長(原告所在地管轄)札幌方面東警察署刑事一課強行犯山田警部補(上記3事件、詐欺冤罪捏造、虚偽自供強要、本件原因事件、東苗穂交番太村巡査部長が、被告、補助参加人から本事件経緯等調べて調査書作成、道警本部に上がって居る)札幌方面北警察署刑事二課知能犯係、寺田警部補(本事件示談書取り交わし場所、被告事務所地域管轄)に対しても、本訴訟に関わっても、被告、補助参加人、経営法人に対して、補助参加人、経営法人に付いては、4年続けて損害賠償詐欺冤罪を捏造して、陥れるべく謀られている、捜査対象は上記と、解体家屋所有者施主、解体工事発注不動産業者、補助参加人他1名が債権者、彼らが債務者、賠償請求実施相手、補助参加人経営法人となって居る、全てに対する合法捜査が必須、と事前通告等済み、も伝えて置く。

4,この訴訟に関しては、次の事実が証明されているが、道警、記載方面警察署、札幌地検、高検上層部、刑事部、検事、札幌地裁、高裁上層部、最高裁、法務省が、故意に不法、犯罪事実、事実証明を握り潰しても居る通り。

(1)上記3民事事件、本訴訟前段階も含め、過去から現在、明日以降も”損保、司法、金融庁、財務省、国土交通省等が共謀して、損保事業、自賠責事業、金融公庫、フラット35、地震特約公的事業の資金”を横領して、不正な弁護士費用、司法手続き費用拠出、提供しているし、民間資格鑑定士資格者稼動経費(いかにも公的資格者のように、被保険者、被害者、被害施主依頼建設業者を騙して、合法支払いを潰等を、不法拠出、不正提供、受領している事実を証明済みだが、居直ってこの犯罪続行が現実。

(2)この訴訟も同様で”原告、原告代理人弁護士、受理裁判所、裁判官は、只の言い掛かりと承知で、債務不存在確認訴訟の提起、受理、合法根拠、理由は無し”と承知で訴訟詐欺で提起、不正提起を承知で受理を定番として有る、この訴訟詐欺は、訴える相手が、損保とm契約の無い、損保加入被保険者の損害賠償関係相手方、が鉄則、脱法だが、法的関係が無いから、合法等守らず良し、との損保、法曹権力司法犯罪手法だが。

(3)この訴訟では、被告は原告に対する、損害保険加入法人で被保険者、負った損害賠償債務を一定被害者に支払、原告に対し、合法支払い請求手続き済み、法による契約締結、合法請求実施の上で、原告、司法が共謀して、只の言い掛かり、脱法で訴訟提起、不法提起なので、不払い理由など何も正しく出せないまま、被告を騙して”反訴しろ”と、原告と訴訟指揮裁判官が組んでであろうが、しつこく迫っている通り。

(4)被告が素人と侮り”騙されて反訴すれば、原告代理人黒川弁護士にも追及済みだが、次の罠が仕組んで有る訳である。

(5)被告が原告を、損害保険金支払いせよ、と訴えた→現在の原告は、債務不存在訴えの利益を失ったので、訴訟取り下げ→現被告は、現在の原告相手に、今度は原告となったので、損害保険金支払い請求原因全ての立証責任を負う→被告となったあいおい、代理人弁護士は、被告の立場となったので、原告に対して、一切立証責任は無くなった、原告に転じた損害賠償金請求者は、どれだけ合法証明しても、損保、司法犯罪賠償闇制度が有り、合法賠償はされない、この事件では、損害保険契約条項から公式蹂躙迄、最早テロそのもの、こう言う、半世紀以上昔に、損保、法曹権力、法務省等が仕組んだ、訴訟詐欺による、合法損害賠償金、保険金踏み倒しの罠を、損保との契約者相手にまで、詐欺の手を広げた実例、法律効力破壊実例である。

(6)又、本訴訟指揮裁判官が裏で原告あいおい、委任黒川弁護士との協議(民事訴訟は全て、訴訟当事者の意思でしか提起、訴訟合法手続きは出来ない、裁判官は、全権所持権力では無いので)で、被告に対して”不払いと判決を出せば(出すと決めて居るから?)被告は債務者に対して、示談締結を潰して、既払い示談金返還の訴えを提起するよなと、今年1月17日口頭弁論で迫った事実”に付いては”乙第10号証、原告が資金を横領して、高石博司弁護士、札幌地裁(詐欺虚偽告訴提起票も)に、被告法人経由の形で不法横流しに走った”事実も隠蔽するべく、被告が不払い判決を受ければ、補助参加人他1名相手に、示談は虚偽、既払い示談金も虚偽、あいおい相手の損害賠償保険金詐欺目論見での、示談書偽造、示談金支払い偽装だった”と事実を捏造させる企みでの、不法訴訟指揮と見ている。

(7)つまり”1930,1931,1932号、札幌高裁令和3年(ネ)第153号、地裁事件も、も含めて、これ等事件全て、損保と法曹が共謀して、損保事業資金横領、共犯弁護士、司法機関に横領資金提供、犯罪司法手続き、訴訟詐欺常態化立証”を糊塗しよう、その為には、補助参加人、経営法人は、被告法人と共謀して、原告相手に損害保険金詐欺を仕組んだ”と、詐欺冤罪の罠を成功させて、損保、法曹犯罪正当化捏造、を成功させる必要が有る故、被告を罠に落とそうと謀った”と言う事で有ろう。

(8)今まで損保、法曹権力等共謀による、こう言った損害賠償不法手段で踏み倒し、詐欺冤罪で粛清の手口を多数、実例も含めて公開証明して来た上での、この罠の先の想定として、被告は不払い判決が下る、と裁判官から言われ、求められた通り→反訴提起→あいおい債務不存在取り下げ、被告合意→あいおい、裁判官は藤田解体に、反訴を取り下げる事、184万円は払うから、で取り下げさせる→〇田解体は、あいおいと協議して?高石博司弁護士を委任する等して、虚偽の示談書取り交わし、虚偽の示談金支払いだった、との虚言で被害者、被害者経営法人を虚偽提訴、これで〇田解体は、工事で隣家沈下等は虚偽だった、被害者、被害者経営法人と共謀して、あいおい相手に損害保険金詐欺を働いたが、全てを見通したあいおい、裁判官によって、詐欺がばれたので、示談書は偽造、既払い示談金も虚偽、詐欺利益の前渡し金だ、と自ら認めた、訴訟証拠が揃った、と陥れ成功、あいおいは、高石博司弁護士を、〇田解体から依頼されて、只紹介したに過ぎなかった、とも捏造成功、業務上横領、弁護士法違反、訴訟詐欺、犯罪司法手続き隠蔽、1930,1931,1932、高裁153号、地裁原審全ての損保資金横領、司法に不法横流し犯罪を隠匿出来る、との企みと思慮している。

5、〇田解体工業が、上記損保、共謀弁護士、法曹権力等が仕組んだ、損保、法曹犯罪隠蔽工作、の罠に乗った、罠だった、と気付いた時はもう手遅れ「こんな罠に乗ったなら、国税庁も経理、決算手続、税務申告偽造、複合脱税の嫌疑で動くし、取引先金融機関、取引先も手を引くし、警察、検事検察庁も、待ってましたと陥れに動く闇の想定であろう」

6、だが、被害者補助参加人他1名は「補助参加人経営法人に対し”既払い部分に付いて、工事を実施済みである”沈下を、これ以上起さない為の土木工事、一旦バランスが崩れた軟弱地盤は、徐々に沈下を促進させる、石川、富山、新潟の各地で、同様の地盤崩壊、沈下被害が継続中他の通りこれ以上の沈下防止工事が必須だし、隣地で新築工事実施が近い筈で、次なる争いが勃発も確実、これ等事実により、先ず建物沈下を食い止めなければならない、これ用の工事の実施に付いては、乙第1号証、地質調査書のデータを基にして、次の、沈下を食い止める工事を行って有る。

7,一定の地耐力を備えた、1メートル以上の厚さの地層は、地下2,5m~5m前後を中心に存在するので、5メートル程度の支持杭を、一定硬い表層粘土を掘削して、その下の、地耐力がほぼ備わって居ない地層から、13,7トンクラスの、履帯式ユンボバケットで押し込んだ「自身が行って来た、重機を使った土木工事の経験で、大体梃の原理も鑑みて、土圧も含め、5トンを超える地耐力が、各々の支持杭に備わった、併せれば40トン位の地耐力が、支持杭施工によって、北面側の基礎に備わった”その後は、砕石敷き込み、鉄筋組み込み、生コンクリート打設で、支持杭の地耐力で、基礎、建物を支える土木工事を完了させた”他実施済み」

8,つまり「〇田解体工業を罠に掛けて”只のでっち上げで、示談書取り交わしは虚偽、既払い示談金も嘘、共謀してあいおい相手に詐欺を仕組んだ、詐欺用に示談書を偽造した、詐欺利益の前渡し金を渡した”と、〇田解体が、虚言で被害者、経営法人を訴える、と罠を仕組んだようだが、被害者、経営法人は、正しく土木の実務に沿い、沈下を食い止める工事他を実施済みで有り、〇田解体を陥れられて、不法手段で潰せても、被害者、経営法人を、あいおい相手の詐欺冤罪共犯、首謀犯冤罪に落とす事は不可能である」

9、現在捜査機関、役人らは「損保が派遣する”只の民間資格者に過ぎない、鑑定士”には何ら権限も無く、只の民間資格者に過ぎない、損保、鑑定士に、不法調査、決定権等無し、不法、犯罪行為、との事実を告知されて、過去からの詐欺捜査等を鑑みて呆然としている、補足しておくが”全労済、こくみん火災共済は、損保の只の民間資格、鑑定士等使わず、この組織の職員が、現地調査を実施、ないし、写真を請求書に添付、で支払い業務を実施している”地震特約の場合、財務省と損保、共済協同事業で有り、損保が只でっち上げた、鑑定士等に権限等無し、は当然である」

10、現在能登地域を震源地とした、今年元日午後4時過ぎから発生した、巨大地震による、石川、富山、新潟、秋田県を中心とした、特に液状化によるライフライン、建造物等甚大被害に付いて「地盤が液状化した事で、表層土も地耐力を喪失した事で、損壊した建築物、構築物他も含めて、徐々に沈下による被害が拡大し続けてもおり、冬季間の凍結、春になってからの凍結溶解により、更なる沈下被害が拡大する事必定故、今後の復旧工事方法も含め、費用の莫大さも有り、再度の液状化防止策も無く(既に液状化被害数度目の地域多数)国交省、被災地域県庁他も頭を悩ませている通りである。

11、今回の大地震、数千回に及ぶ地震が起きても居る地域での、液状火災被害地域は「沼、河川だったが、流れを切り替えた、元河川の場所、柔泥な田圃後等の場所を”新潟の海岸沿い等は、元々鳥取砂丘を超える範囲の砂丘地帯で、これ等の、水脈が地上まである場所に、砂丘から運んだ砂を上に敷き込み、上に道路、建物等を造った場所なので、砂(火山灰、砕石、砂利も同様、粘土が数百年堆積地は、粘着力が強く、液状化して地表に水を吹きずらいが、地下水脈を強く刺激したら、地耐力は激減、上の道路、電柱、建設物、構築物は、支持杭が打って無ければ、徐々に不同沈下等し続ける)は接着しない故、強く、繰り返し地盤を揺らされると、地下の水が、地表の砂地の層を突き破り、地下水が噴き上がって、地下の砂地も、水脈と混じり、ほぼ地耐力を失う、これが起きている地域で、必然が起きたと言う事である」

12、この訴訟の提起理由は、元々無いから、今後も何一つ”被告、補助参加人が出した証拠、事実立証、理論等を正しく覆せる理論、証拠等出て来る筈は無い”し、初めに企んだ”被害者と経営法人を、あいおい相手と、被告相手の損害保険金、損害賠償金詐欺冤罪の罠に落とす為、何時も通り、あいおいと放送が共謀して、あいおい事業資金を売料、犯罪辯護士、共謀司法機関に、被保険者〇田解体経由設定で不法横流し”犯罪司法手続き他、の合法性立証も出来ないし、合法な訴訟提起だ、等始めから想定外”と言う事であろう。

13、法治国家日本の憲法、法律の正しい規定の適用を破壊させて”あいおいに対する損害保険加入法人、〇田解体を、損害保険契約、約款条項破りで、あいおい事業資金横領、詐欺の共謀犯に仕立て上げに走った”これにしくじり、合法破壊で契約法人を、合法無しで、只の言い掛かりで訴えた、その後更に損保、法曹共謀犯罪発覚、能登地震発生等の、言い訳出来ない不都合が次々生じ続けて、新たな詐欺冤罪等の罠も仕組んだ等等、民事訴訟法、刑事訴訟法、刑法、保険業法、商法、会社法、法人税法、所得税法、税理士法等、適用法律の公式蹂躙を重ねての、損保、法曹共謀犯罪の現実、過去から現在、明日からも、もう犯罪と公開証明済みの上で、日々重ね続ける犯罪も含めて、記載他の詐欺訴訟等、犯罪者と共謀してしくじり、極悪多数の犯罪隠蔽、犯罪者逃亡共助等事実、正しい事実証拠証明の抹殺を、損保、法曹らが共謀して、目論んだ結果であろう。                                                                                                                                                                                                                              

ページ移動

  • 前のページ
  • 次のページ
  • ページ
  • 1

ユーティリティ

2024年02月

- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 - -

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:7348367
ユニークアクセス:6501911
今日
ページビュー:511
ユニークアクセス:507
昨日
ページビュー:717
ユニークアクセス:715

Feed