安芸高田市で起きて居る「安芸高田市議会議員が、安芸高田市役所、石丸市長を、民事裁判で訴えた事件、市側が一審で敗訴して、市、市長が”訴訟当事者の権利を行使して、公訴を提起した”この事実に対して」

安芸高田市議会、市議会議員全員が「憲法第３２条規定、地方自治法の権限とも知らない大前提事実を持ち、中国新聞他メディアも共同歩調を何時も通り、で取り」

「石丸市長、市役所は”訴訟当事者、片方の当時者である市役所が、訴訟を受ける権利行使権限は、市議会、市議会議員に全権が有る、地方自治法による権限”を犯して、独裁者の市長が、法を犯した職権濫用に走り”控訴を提起した、市長の、地方自治法を犯した独裁行為を、正義によって、市議会、市議会議員が潰す！と言う、おいおい、何処の国の憲法、法律だ？」

ですが「法曹資格者、司法機関は”ご承知の通り、合憲、合法等微塵も理解以前！”このまま見過ごせば、今まででっち上げて成立させ捲って来て居る、司法犯罪制度捏造、凶行が実現させられます」

このままであれば「安芸高田市議会議員、山根議員らは”安芸高田市役所、市長による公訴の提起は、地方自治法を犯した、市長による独裁手続きで有り、控訴自体無効である、市による公訴の提起の有無決定権は、全て市議会、市議会議員が持つ権限なのだ！”この控訴の提起は無効だ！」

ほぼ、報道カルト共々「この手に走って”報道カルトも強調して、安芸高田市石丸市長は独裁者だ！独裁者の市長が、持って居ない権限を行使して、市議会、市議会議員が持つ（持って居ません）市による公訴の提起の有無決定権を不法に犯して、不当な控訴の提起に及んだのだ！と、大々的に喧伝します」

無能無知な法曹だから「見過ごせば”司法犯罪制度追加実現！がまず間違い無く”ここで憲法、法律を正しく適用させて、合憲、合法を破壊している市議会、市議会議員、報道カルト！この正しい事実、憲法、法理論により、この権力犯罪、テロを潰す必要が有ります、もう完全に、独裁国家樹立が、ですよね、誰も日本国憲法、法律規定、社会の正しい制度も知らない惨状によって，(;´Д｀)終わってるよな本当に、次々とまあ」

安芸高田市で起きて居る「市議会議員が”市議会総ぐるみで、石丸市長を不法手段で潰そう！”と企んだ手の一つが、市議会議員が、安芸高田市、市長を訴えている、この手法も入って居ます」

石丸市長、市役所職員”も”憲法第３２条規定から知らず、市議会、市議会議員、報道カルト等が共謀しての「市役所敗訴、を受けて、合憲、合法に沿い、公訴を提起した事に対して」

市議会、議会議員、報道カルト総出で「市議会、議会議員が”市役所、市長による控訴実施の有無の決定権があるのに（無いです）独裁者の市長が、地方自治法、市議会、市議会議員が持つ（持って居ません）市による公訴の提起の合否決定権を蹂躙して、不当な控訴を提起した！”と言う、只の言い掛かりが、皆無知と言う理由で、正当な論‼と扱われて居るし」

市役所職員、石丸市長も「市長が先決で控訴を提起したが、正しい専決による控訴である！根本から間違いだから”市議会、市議会議員が、訴訟当事者でも無い立場で、訴訟当事者が持つ、訴訟を受ける権利決定権者だ！との虚言で、訴訟当事者の、訴訟を受ける権利蹂躙は、憲法から犯した犯罪”です、が正解だから」

憲法の鉄則、三権分立規定の正しい理解、地方自治法が適用される範囲、当事者が持つ権利、部外者が当事者の権利を、不当手段で犯した場合、不法行為、犯罪行為と扱われる訳です「日本国憲法、法律の規定によって、鉄則だからね」

訴訟当事者は、安芸市役所市議会議員、安芸高田市役所、市長です「安芸高田市市議会、市議会議員らに、訴訟当事者が持つ、訴訟を受けっる権利に対して、市議会、市議会議員が、部外者の訴訟を受ける権利に付いて、合否絶対決定権を持って居るんだ‼地方自治法が根拠だ‼何処の国家の憲法、法律なのだ？」

正直「この問題の経過”どっちもどっちだよなあ、と(￣▽￣;)地方行政機関、市長、市議会、議会議員が持つ、地方自治に係る法律を持った権限、範囲に、部外者が訴訟を受ける権利の決定権限が、有る訳が無い”訴訟当事者が持つ権利であり、市議会、市議会議員、部外者が強権を発動して、妨害出来る道理が無い！」

＠安芸高田市役所、石丸伸二市長殿、市議会議員に備わって居ない”訴訟を受ける権利蹂躙”憲法第３２条から蹂躙に付いて、三権分立、憲法第３２条憲法規定、地方自治法等により、を正しい憲法、法理論で潰さなければ、同様の合憲、合法破壊手法が、日本国中に拡散されます、こう言った手法で、司法犯罪は創出され、犯罪を凌ぎと出来る、多数の現実を生み出し続けて来たのですから

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月１６日

送付先
広島県安芸高田市吉田町７９１番地
石丸伸二安芸高田市長　殿
安芸高田市役所　議会事務局
ＴＥＬ０８２６－４７－５６２１，ＦＡＸ０８２６－４７－０２５０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文書送付社法人
　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－６０９２－１９８９，ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１、昨日の書面の記載の”重大な補足を追加で送ります”この問題は、安芸高田市だけの問題では無く、個のままであれば、日本中の国政、地方政治、行政機関に合憲、合法破壊手法が正当”と、根本から間違った司法犯罪制度、判例が根拠、が作られます。

２，憲法第３２条、何人も訴訟を受ける権利を奪われない”つまり、部外者が職権を乱用して、訴訟当事者に対し、訴訟を受ける権利を、憲法、関係法律の蹂躙により、不法に潰す事は禁じている”と言う憲法規定条文です、立法府も、この憲法規定の蹂躙権限を持って居ません、地方自治、地方議会、議会議員に与えられた、地方自治に関する権限を、根本から超えた、憲法違反行為です。

３、市長、市役所の今の対応で有れば”市議会、議会議員は、報道、司法と不当に組んで、市長、市役所は、職権を乱用して、不法に控訴を強行した、よって控訴自体無効である、石丸市長による、職権濫用独裁地方自治に拠って居る”との反論がなされ、通されると思います、憲法だ３２条から正しく駆使して、さいこうさい、総務省、法務省、政府に対し、憲法、法律を正しく備えた回答の求め公文書を送り、憲法、法律を持った、公式回答を得て下さい。

４、こう言った手法で日本国では”合憲、合法を司法が破壊させて、犯罪を制度化し続けて来て居ます”当方が犯罪実例、証拠を揃えて対抗して、合法化実現に向けて動かせて来て居る、次の一部実例もある通り。

（１）昭和４４年、日弁連、日本医師会、運輸省、最高裁（最高検、警察庁）等が共謀してでっち上げた、人身交通事故被害者潰し、犯罪による第三者行為傷害治療、賠償潰し手法”打撲１カ月、鞭打ち３カ月、骨折６カ月、植物状態１２カ月、延長１カ月まで、この先は、診療録を偽造して、一般傷病が治療原因、と捏造”して成功させて来た。

※この犯罪成立の為”刑法第１６０条不適用、医師法第１７，２０条違反不適用、刑事訴訟法第１０５，１４９条強制無効化等を、法務省、厚生省、労働省、保健所、保険者等も共謀して手を染めて、この犯罪を正当と捏造”して来て居る、賠償論なる司法犯罪。

（２）就学前の児童を、親権者の元から誘拐、監禁に成功すれば、誘拐犯が誘拐した児童に対して、自己の手元に置いて合法、司法犯罪制度で捏造、親権神話なる司法犯罪。

※民法第８１８，８２０，８２１条蹂躙、刑法第２２４条、１５７条他も蹂躙で成功、親権神話なる犯罪。

（３）相続遺産分割除外説、遺産預金に付いては”遺産預金通帳、印鑑、キャッシュカード、暗証番号を入手出来た物は、被相続人本人と偽り、入っている遺産預金について、抜いて手中に入れられた金員全て、犯罪者が正しく自己所有と出来て、詐欺ぉ雨量、窃盗、脱税とならない、他の利益財産も同様とする”この犯罪は、遺産を盗めた都度、犯罪者、辯護士、裁判官が共謀して、遺産目録を偽造して、盗めた遺産を、司法が公に、遺産から抹殺して成功”させている、相続遺産分割除外説、なる司法犯罪。

※この犯罪に付いては、詐欺、横領、窃盗他、多数の刑法、犯罪収益没収、徴税刑法第１９，２０条規定無効化、金融機関、監督官庁ぐるみ犯罪証拠隠蔽等で成功、私と妻が、法によって犯罪を立証、令和元年１２月から、順次犯罪破綻、合法化樹立。

５、当方が司法犯罪一部を、正しく事実証拠、法理論で暴き立証し、合法化実現させて来た（全て官僚、国税庁、自民党政権が、当方の働き掛けで、合法化に動き）実例の、ほんの一部です”石丸市長、安芸高田市役所、同様の司法犯罪の制度化を、憲法第３２条から正しく駆使し、潰す事を求めます、国政、地方政治が破滅しますよ”訴訟自体、不法に潰されますし。