札幌市北区北31条西8丁目、共同住宅の解体工事に際して、次の違法が撮影もされて証明されています、なお「札幌方面北警察署、交通一課、110通報で臨場した警察官は共に”道路使用許可を取得して居るから違法性無し!”と強弁して居る事項で、行政は違法と答えて居る事項です」
令和6年5月31日
※現地にて撮影は今月29日、役所訪問は今月30日
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目
伊藤俊充北海道警察本部長 交通課課長、各方面警察署長
TEL,FAX011-251-0110 東署経由
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
※この事案も含めて、損保、共謀弁護士の出鱈目捜査指揮に従順等、理解無し
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
北海道知事、建設業、産廃業許可、不動産業許可、監督、道道管理他
TEL011-204-5022,FAX011-241-8181
〒060-8587 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
TEL011-737-1192,FAX011-737-1211
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市役所 環境局事業廃棄物、安全推進、リサイクル届、監察、道路管理
大気汚染振動騒音、各工事課、土木センター、危機管理、市街地復旧他
TEL011-211-2867,FAX011-211-2823
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院会館403号
浜田聡参議院議員殿
TEL03-6550-0403,FAX03-6551-0403
情報提供、違法事実通報社
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
TEL080-6092-1989,FAX011-784-5504
※工事現場は、7丁目と8丁目南北に走る市道に、東向きで面した北隣角地一軒手前、北税務署に対して、北西方向斜め前、一車線の市道、写真添付。
(1)公道を重機作業場所(オペレーター証言、今は奥にユンボ配置、相当壊したので)10トンダンプを停めて、解体材積載場所で使用、歩行者用安全囲い込み無し。
(2)歩道を中心として”札幌市道路管理課、北土木の了解を得ず、上記工事を遂行して公道等損壊、汚染”他、養生もいい加減。
(3)トンパック数個を歩道に積み上げて、歩道を産業廃棄物堆積場所、歩道通行止めとして居た”110通報で臨場した、北署地域課警察官、道路使用許可を取得故違法無し、工事を停めて安全対策、合法施工に是正させる等せず、自分が公道にトラック停車を見て居ない、こちらの撮影写真も見ない、よって違法無し”と言い放って撤収、すぐトラックが戻り、公道占拠続行他。
(4)一本多段足場を、正面は開放で、左右、後ろは中途半端にシート張り、29日は強風が吹き荒れており、解体による被災物が舞い散り放題。
(5)仮設トイレ設置せず、コンビニなどを使うとの答え。
(6)歩道を占有、重機、ダンプ、廃棄物で歩道を中心にしての占有(廃棄物仮置き場所は敷地内のみ、の掲示が有る上で)”で、歩行者を車道に出させて通させて居る”ですが、歩行者の安全対策囲い込み、作業車両との接触防止、通行車両との接触防止囲い込み無し、半端に車道にコーンを置いて有り、作業車両側、通行車両側のどっち側を歩行させるか判明せず、どっちも危険。
(7)10トンクラスの産廃輸送ダンプ、この解体業者所有ダンプ”鋼鉄製煽り、車高を超えた高さで搭載”積算重量を正しく減じて居ない模様、高さ変更も是正せずの模様、同様の違法ダンプ数台、現場を行ったり来たり。
(8)この違法改造ダンプの荷台、高さ3メートルを超える高さに作業員が、安全対等装着、設置せず作業実施。
(9)公道でこの違法作業、解体材積載作業を、ユンボでダンプに積載作業実施、この作業に関しての、歩行者の安全を保つべき安全管理保安員は居ない。
等等を、現地で撮影して有り、昨日札幌市役所、労基を訪問して「各々所管する法律に合致して居る?違法作業、工事?を問いました”北署交通一課と地域課は、道路使用許可を取得故違法無しの答え!”行政は、全て違法との答えでしたが?」
※今年4月25日午後3時57分~浜田聡議員が国会質問、埼玉県、川口市を中心としての、トルコ国籍不法滞在者等を数次下請け就労、違法解体工事問題追及、埼玉県庁、建設工事許可、監督、産廃事業許可、監督県庁、違法工事場所品川区役所他による、職権行使しての監督権限行使調査、工事差し止め、行政指導実施等国交省が代表で回答、の実例と基本同様の事案、西武総業は元請け施行、下請けも使いは違いますが”違法改造、車検証偽造産廃輸送車両、同種違法改造、車検証偽造産廃輸送ダンプ、屋根上違法ユニック装着車も同様、当社が平成28音なきから違法を証明、指摘して、トラック3社は平成29年7月頃製造販売中止、国交省、厚労省は一昨年暮れ頃製造販売、車検証偽造禁止措置、の車両使用”も違いますが、基本同様の不法を重ねた解体工事です。