昭和４０年代中頃にでっち上げただけ、損保、司法共謀、犯罪賠償論！をどんどん付け足して今に至っただけ、元が只の犯罪での合法賠償潰しだから「そこに次々新商品、特約不払い用の犯罪を付け足し続けた訳で、極悪化して来ただけが真実です」

この損保司法犯罪賠償論「大元から只の犯罪だから”合法による損害賠償を潰す為に、犯罪を凶行して”合法な損害賠償被害債権者叩き潰し、損害賠償事件自体から犯罪で造り替えて、損害賠償債権者、被害者は嘘だ！賠償金狙いの凪行為者だ！」

あらかじめこの「被害者賠償債権者は嘘！只の賠償金詐欺犯罪者だ‼と闇ででっち上げ設定した事が正しいとなるように”損保が偽造証拠作りを、集め続ける資金を犯罪者に渡して依頼して、偽造を請け負った犯罪者は、損保、共謀弁護士が依頼した通りに沿わせた、偽造した証拠を作って損保側に差し出します”特に効果が有る捏造証拠は、医師、建築士、税理士等の国家資格者に金を渡して、狙う通りの偽造証拠作り、差し出させて虚偽の損害賠償事件、賠償金請求詐欺事件だ！」

これを日常的に手掛けて成功させて「偽造させた国家資格者捏造証拠が損害賠償詐欺、賠償金、賠償保険金詐欺の証拠だ！を重ねて来て”これだけの同様の犯罪での勝訴判例が有る”よって被害者、被害受けは嘘で詐欺犯だと決まった！」

これを常に押し通せて来たと言う『合法の有無、事実の有無で争うな！詐欺を働いたかどうかでしか争わせない！事実、正しい証拠に法を適用させた争いは認めない、損保が虚偽の被害、虚偽の損害賠償金請求だと、犯罪者に犯罪資金を提供して証拠を捏造させた、この捏造証拠が詐欺の根拠で絶対の証拠だ！否認しても無駄だ！賠償詐欺事件と決めて有るから否認しても無駄にして有るんだ、損害賠償金詐欺、賠償は却下、詐欺行為と判決を下すと、あらかじめ決めて有るからな！」

これを延々と繰り返して、成功させて来て居るだけだと「札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３１，１９３２号、東海が横領資金で弁護士を使った、詐欺とでっち上げて証拠熱道、でも無いけれど？虚偽主張した事が嘘だと自分達で証拠提出等事件、札幌地裁令和５年（ワ）第２１７３号、あいおいが一級建築士等に犯罪を依頼して、損害賠償詐欺捏造証拠提出、主張、裁判官が同調、捏造証拠を使った詐欺冤罪主張他立証済み、行政も合法に背いた所業と公文書発行で証明、建設工事を犯罪で凶行！を司法が制度化実現他、の事件経過」

安倍元首相の選挙演説妨害、悪質と見做して警官が排除”言論の地涌、表現の自由侵害だと訴訟提起、一審行為者勝訴”つばさの党の構成員が踏襲、何故か逮捕、拘留と？只の選挙妨害を言論んp自由、表現の自由を関係が職権濫用で侵害した！との判決、判例の踏襲だろ？司法犯罪制度成立、踏襲実例だぞ？冤罪も犯罪成功も、司法犯罪制度でっち上げでやり放題、成功事実はどうなった？

損保が司法を下僕で従えて指揮、指揮下の弁護士、検事、裁判官、警察は「大喜びで下僕として従い、権力を悪用したテロに狂奔！犯罪の限りを尽くして合法賠償潰し、損害保険金詐欺冤罪で粛清も日常のテロ」

あいおい、共謀弁護士、金で捏造証拠作りを依頼、一級建築士他犯罪行為者連中の犯罪行為を証拠とさせて「建物損壊は嘘だ！損害賠償金詐欺、示談書は偽造だ、示談金支払いも嘘だ！東京海上日動、昌城、警察、司法犯罪と同様のテロが、あいおいと共謀弁護士、一級建築士等、裁判官ぐるみで再現されていると言う」

で「東京海上日動、昌城、税理士、共謀弁護士、検事検察庁、裁判官裁判所、警察ぐるみの犯罪の再現と言うべき”あいおい等の同種犯罪、損害賠償請求は嘘、犯罪だ！”と事実証拠捏造偽造、真実、合法破壊で強弁、詐欺犯罪の証拠だ、とでっち上げ証拠？も作って陥れに狂奔、犯罪者と司法が結託して、損保、共謀弁護士が指揮して”」のあいおい版」

共に大しくじりに陥らせました「今度こそこの損保、共謀弁護士、共謀犯罪者が司法、裁判官を先ず指揮、損保犯罪が成功する筈であいおい、黒川弁護士、一級建築士等捏造証拠作り行為犯罪者等の蛮行、例に拠っての訴訟詐欺凶行」

自信満々で「今度こそ詐欺冤罪に陥れられると、裁判官が得意になって口頭弁論で宣告まで”犯罪資金を提供して、損害賠償、損害賠償保険金詐欺冤罪を成功させる偽の証拠捏造に走らせた”この捏造証拠が絶対の証拠で、今度こそ損害賠償金、賠償保険金詐欺冤罪に陥れられる！と確信して居たと」

で「裏であいおい、共謀弁護士、裁判官等で見て、確固たる詐欺の証拠だ、と大喜びして”口頭弁論で裁判官が、不払い判決を出す、示談も偽だろ、不払い判決を出すから被告、被害者に支払った金、回収するんだよな？書面で答えろ！”とまで公言」

今年１月１７日の口頭弁論での事、その後の２月末”一級建築士他が、あいおいから捏造証拠作りを頼まれて手を汚して作った証拠？”をあいおい、辯護士が甲号証で提出、この犯罪証拠が絶対だ、とした準備書面第一回も提出、見事犯罪の根拠証拠がこちらに揃ったと言う。

更に「この連中の悪事、犯罪を次々証明する公文書も、監督行政機関から発行されて来て居ると言う”で、更に逆上して居るあいおい、辯護士、下僕裁判官”は、行政が所管する法律の正しい適用による、合法な工事の実施公文書、記載と根拠証拠も否認、却下だ！に走っている現在」

損保、司法犯罪、賠償論の破壊が正しく起きて居る、でも損保、辯護士、検事、裁判官には合法化に適応不可能、只の犯罪を延々と繰り広げて、犯罪を成功させて来ただけだから「合憲、合法に沿わせられる筈が無い結果です、司法犯罪制度が暴かれてテロ、犯罪と立証されて、逆上逆恨み、司法職権濫用で冤罪で粛清を凶行！で正当化を、の再現も起きている通り」

司法犯罪の大きな代物に「法人を開設して、法人の預金口座を取得して、この法時に預金口座を複数開設の上”不正資金をこの法人口座に入金、他の同様の法人口座に入れ替える事で、不正資金が洗浄出来て、脱税も成功する”と言う、司法が直に加担の犯罪も有る通りです」

この犯罪資金洗浄、脱税成功は「法人、法人の預金口座は”営業実態が無い法人で有れば、口座が有る金融機関も税務署も、放置して置くので”幾ら資金が動いても気にもしないと言う」

ワイ×が手を染めた同様の不法行為は「出鱈目な決算を、税理士が行って居たしの上に”営業実態が無いから”北洋銀行も、税務署も放って置いたから”個人資金入金、社長が引き出して自由に散財など、やり放題が上手く行ったと言う事です、この不法資金を洗われないから、徴税も逃れられたと言う」

つまり「休眠状態の法人の預金口座を使い、不法資金を洗浄、脱税も成功する、この金融犯罪を、簡単に手掛けて成功させられた実例と言う事です、わざわざこの不法行為、犯罪の証拠等民事裁判に出さなければ暴かれず済んだものを」

昌×も東京海上日動も、向井・中島法律事務所、辯護士も、刑事も検事も検察上層部も、札幌地裁高裁上層部、裁判官連中も「無知過ぎるから”あんな休眠状態法人預金口座を悪用しての、資金洗浄、脱税の確固たる証拠”をわざわざ裁判に出さなけりゃ、ばれずに済んだと言う事だけど、まあ何も理解以前だからこうなる訳で」

お蔭で「休眠状態の法人の預金口座を悪用しての”不法資金洗浄、脱税の洗い出し方法、犯罪の証明方法、徴税方法、告発する為の証拠構築と告発、告発対象者特定、告発罪状適用等”私が詳しく構築して、伝えた事が功を奏して」

札幌国税局、北税務署から次々同じ犯罪を洗い出して課税、徴税、告発に繋げて行った、この手法で日本各地で「休眠状態の法人の預金口座を潜らせる不法、犯罪資金洗浄、脱税犯罪が次々暴かれて、徴税されて告発されて、訴追されてが行われている現状です」

どう言う手口で、どうして成功させて有るか、これ等を正しく立証出来れば”司法犯罪だから”上手く成功させて有るけれど、犯罪と正しく証明すれば、刑事罰則も適用される法律が存在するとなれば、司法犯罪であろうと止む無く令状も出されて、摘発となる訳です、まあ。

犯罪資金隠匿、脱税が証明されたなら”没収、徴税される訳で”司法が摘発、徴税潰しを賭妨害しても、法律規定と手続き変更が有るのでもう司法の妨害も出来ず。

札幌地裁令和５年（ワ）第２１７３号、あいおいが犯罪を行わせて、偽の隣家損壊事件、損害賠償金詐欺、損害賠償保険金詐欺冤罪を捏造、一級建築士の鑑定士、自称資格ですこっちは、に犯罪資金を渡しての、損壊は嘘だ、との偽の証拠作りを依頼、一級建築士国家資格者等が、国家資格を悪用して「建物損壊は嘘だ‼と証拠を捏造！この捏造国家資格者等作成甲号証を証拠とさせて」

あいおいが委任、冤罪成功用の弁護士が「先ずは民亊担当裁判官と裏で犯罪談合”裁判官も口頭弁論で認めて居る事ですし”この連中、法曹権力が、あいおいが金で雇った一級建築士の鑑定士、他共謀犯！に捏造させた、建物損壊は嘘だ！損害賠償保険金請求は詐欺行為だ！この捏造させた甲号証を証拠とさせての主張だ！と何時も通りの、損保が指揮、司法が下僕で追従裁判」

これを成功させられる、予定と何時も通り企んだけれど「今度は一級建築士も二名、詐欺冤罪証拠捏造に加わって居るから”今度こそこの賠償詐欺冤罪も成功する筈”と信じ込んで、弁護士共々裁判官も信じ込んで」

今年１月１７日の口頭弁論で裁判官は「あいおいは良く証明して居る（この時点では、捏造した甲号証は出て居ません、闇で談合で使ったと言う）不払いと判決を出す、被告、不払いと判決が出れば”示談書を交わして支払った示談金名目の金を、被害者から回収するよな”文書で答えろ！と強気で発したと、詐欺の前渡し金だと認めろ！って訴訟指揮です」

辯護士と裁判官「国家資格者の業務に付いて”与えられた国家資格の範囲で、合法を前提で理論構成した国家資格者業務以外認められて居ない”国家資格者は”他者から合法を逸脱した、国家資格者としての業務を行う事厳禁、これ等の法律規定蹂躙を、あいおいが金で雇い、損壊は嘘だとの捏造証拠、証明資料作成、行使させた事実、証拠が揃っている時点で」

甲号証、甲号証を根拠とさせた、原告犯罪を金で請け負わせた一級建築士等捏造証拠に「何の合法根拠も無いとなって居る、法律の正しい規定による”この国家資格者責任業務の根本規定も何も、国家資格を持って居るだけだから”本当に理解以前と言う結果で」

損保ジャパン火災新種、捜査機関も「あいおい、あいおいが金で雇い、偽の証明資料作りさせて、行使して居る行為に合法無しと証言も出て、あいおい依頼弁護士、指揮下の裁判官、更に逆上、逆恨みに走って居ると言う、これで法曹資格者の国家資格を使った訴訟手続きと言う」

＠増改築、新築、解体工事を巡る”損保の犯罪建設工事追認司法、立法府、行政府による合法化必須公式の動き”これに絡めて当社が果たして来た、現在までの成果概略”建設工事による第三者被害、違法施工責任は元請けと発注者が負う”アスベスト対策、足場違法、公道で違法重機使用、産廃堆積分別等は元請け、発注者責任を問う、今年４月２５日参議院総務委員会、浜田聡参議院国会質問、国の答え等が決定打、当社がこの問い、質問の為の資料と使い方情報提供

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月２２日

情報提供相手
北海道解体工事業協会　下記実例も証明、今後違法解体現場通報をどんどんと
ＴＥＬ０１１－７５２－２７５７，ＦＡＸ０１１－７５２－２７９１
※北２７条西８丁目１－１０１住宅解体、モエレ総業施工、公道違法使用
足場違法等、北署、中央労基、安全推進に通報見逃し、リサイクル届け出無し
北海道宅地建物取引業協会　違法解体激増？近隣等被害通報激増潰しが必須と
ＴＥＬ０１１－６２３－２８７１，ＦＡＸ０１１－６４２－４４２２
※今後違法工事発覚後”発注者、元請け責任を問う”解体もしかり
札幌建設業協会
ＴＥＬ０１１－２６１－６１８２，ＦＡＸ０１１－２５１－２３１５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報提供者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　ＴＥＬ、メール０８０－６０９２－１９８９，ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正　三権分立破壊司法公務
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
※法人口座悪用資金洗浄、脱税に加担、建設工事、賠償犯罪で叩き潰し等等
伊藤俊充北海道警察本部長、各捜査課長、方面警察署交通１，２課他
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０公道違法工事場所公認他、職権濫用
道労働局長、中央、東他労基
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
道庁建設業、不動産業許可、管理、産業廃棄物許可、監督、道道所管他
ＴＥＬ０１１－２０４－５０２２，ＦＡＸ０１１－２４１－８１８１
札幌市役所　産廃、一廃、大気汚染、建築主事、安全推進、道路管理
土木建設工事、災害復旧、危機対策、土木センター他
ＴＥＬ０１１－２１１－２８６７，ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５
浜田聡参議院議員
ＴＥＬ０３－６５５０－０４０３，ＦＡＸ０３－６５５１－０４０３　

１、現在までの必須情報を簡略に伝えます”あいおいが司法と組み、解体工事で隣接建物被害が生じて、工事業者が被害者と示談、あいおいに請求を、辯護士、裁判官が合法を潰して不払い宣告”事件、鑑定士の一級建築士他犯罪行為者等、住居侵入、偽計業務妨害、信用棄損、脅迫等被害届け出により、道警が指揮、東署他捜査実施中、道警本部からも連絡が来ています。

２、あいおい、委任黒川弁護士、裁判官、当社で次々法令順守必要公文書取得中”国土交通省告示第１３４７号、地耐力を満たした施工告示、アスベスト吸引、飛散防止対策工事実施法の規定、汚染度入れ替え工事、アスベスト飛散防止対策用足場施工厳格化等全て”不要な施工、必須とした公文書証拠も否定と主張、裁判官追認等。

３、損保ジャパン火災新種サービス課札幌担当、捜査担当刑事共に”損保が鑑定士、調査員を使い、調査、鑑定、審査、支払い決定業務を行わせ、行って居る事に法律根拠無し、法で定められたアスベスト吸引、飛散対策工事費、足場工事も内部負圧、アスベスト外部飛散防止足場工事が必要、これ等に損害保険金支払いで対応します、と損じゃ回答、刑事も捜査で事実と確認済み等回答”あいおい辯護士、裁判官更に逆上、否定に。

４、あいおい、辯護士、裁判官は”犯罪鑑定等で捏造された甲号証（一級建築士二名が主で捏造）住居侵入他で捏造証拠も入れて有る”が賠償金詐欺、賠償保険金詐欺証拠、工事で隣家損壊は虚偽の証拠と言い張って居ますので”裁判官、あいおいに警察の捜査を受けて居るか否か答弁させるべき、犯罪証拠を根拠の主張、不払い、必須施工公文書否定と決める根拠で有れば憲法違反から掛かって居る”と通告、裁判官拒否。

５、現在までに判明事項幾つか”新築１，２階建て住宅施工に於いて、国土交通省告示第１３４７号、地耐力を満たした施工は正しく実施されていない”理由は”建築主事、民間検査機関、ハウスメーカー、強度計算事業者誰もこの告示の正しい理解が無い”から、当社は基本３，１１後調査で実務規定理解”支持杭施工がそもそも出鱈目”が実態。

６、アスベスト飛散、吸引防止対策施工、足場、囲い込み、労働者保護、汚染土壌入れ替え等”原子力基本法第５条規定に等しい規制となって居る”これも監督機関、解体、増改築元請け、発注者誰も正しく知らない故、出鱈目発注、安価出鱈目受注、丸投げ施工が横行。

７、公道を使った重機解体作業、公道を解体材堆積、分別作業場所で使用を”警察が職権濫用で、道路使用許可取得で公認”解体工事は敷地内完結が鉄則、一発で廃掃法第２５条１項刑事罰則、発注者、元請けから適用、即刻工事差し止めが必要、公道は道路管理者所有、管理、警察に犯罪工事許可権限無し、北２７条西８丁目×、モ×総業解体も公道で重機使用、解体材堆積等、リサイクル届け出無し、元請け、発注者不明工事を北署交通一課、中央労基、市安全推進監察、事業廃棄物等現地確認の上見逃し、証拠あり”今後はこれ等犯罪行為等認めない”合法工事に是正させますとの答え。

８、一本多段足場公認、昨年１０月から厳禁（人が乗って作業実施も公認です）仮設トイレ設置違反（労働安全衛生法規則第６２８条規定違反）歩道の保安員配置無し（保安員、警備員は何の権限も無し、車両通行規制は法律上無効で不要、事故が起きれば不法行為責任が）アスベスト飛散、吸引防止施工も無し、リサイクル届け出無し故発注者、元請け割り出し不可能、必要掲示も故意に掲げず公認、これら全て承知で脱法、犯罪解体、被害責任毎逃亡公認、激安不法、犯罪解体受注、下請け以下に丸投げ横行理由。

※仮設トイレ車両積載、日々運搬設置、保安員（必ず二名以上必要、緊急対策上）は共に”別の元請け契約が必要な事業”が原則です、建設工事自体と別の請負ですから、建設工事元請けと同等の契約権限等が必要。

９、今年４月２５日午後３時５７分～参議院総務委員会で浜田聡議員が政府に”トルコ国籍不法滞在者が建物解体工事に携わり、複数の不法工事を行って居る問題、実例証拠を持ち、各機関と事前協議の上の質問、国交省大臣官房、警察庁長官官房が回答”この問題に付いて、必要証拠、責任の問い方等当社が議員に提供、議員はジャーナリスト、市民団体らと調査、不法証明の上の質問、答え。

１０、国交省大臣官房、他機関分纏めて回答”品川区の不法解体、公道に重機を置き、解体瓦礫を公道に敷き詰めて重機を載せる、他危険解体、トルコ国籍不法滞在者ら多重？下請け施工”埼玉県庁は元請けに対し、建設業法、廃掃法違反で行政指導等、品川区役所は工事差し止め、近隣被害対策重大な不備による近隣被害発生も認める”下請け以下労働基準法、労働安全衛生法違反等で労基行政指導等”国交省回答。

１１，警察庁長官官房、法務省、埼玉県庁、県警、警視庁、各管轄警察署、労働省、労基は”不法滞在者が下請け以下違法解体労働に従事、入国管理法違反、労働基準法、労働安全衛生法違反、犯罪資金移転防止法他違反、道路交通法違反、重機不法使用、公道を違法工事場所で使用、公道無免許、違法車両違法積載運行、違法廃棄も公然化の現実、証拠に正しく答えず”この不法解体工事費、一定額不法滞在トルコ国籍人、経由PＫＫにも渡っており、テロ資金提供、脱税他も。

１２、これ等が現在の状況です”札幌、北海道庁、振興局、道警、方面警察署交通１，２課等は”今後国会質問、答弁事実も踏まえ”建設工事で違法、不法工事による近隣被害発生などに付いて、建設業法第１９条、民法第５２２条規定、国交省告示、丸投げ禁止等に沿い、工事元請け、発注者責任を問う（労働基準法、労働安全衛生法違反は下請け以下も責任を負います）建設業法、廃掃法、道路法、道路交通法、大気汚染防止法、騒音、振動規制法違反、近隣被害防止対策施工不備、アスベスト汚染度入れ替えは現在協議中等の現実となって居ます。

１３、下記事業もご案内致します”こう言った事業も立ち上げて告示する事で”合法化の実現、司法が指揮する合憲、合法破壊制度事実も、共に公に出来ます”札幌地裁令和５年（ワ）第２１７３号裁判も”損保、法曹資格者、司法機関等が、当方に次々司法犯罪を暴かれ潰されている事への逆恨みが根底、損保絡みの賠償犯罪潰しも次々実施されている、司法犯罪、今日も報じられた、大規模法人口座開設、犯罪資金洗浄、脱税司法犯罪摘発方法の素案も当方が解明、大元は山本昌城、この男が社長のワイ×商会、東京海上日動、向井・中島法律事務所、長縄信雄税理士事務所、札幌高検地検上層部、地裁、高裁裁判官、方面警察署等が共謀で手掛けて証拠多数、ワイ×口座悪用不法資金洗浄、多重高額脱税、犯罪を重ねて対人賠償潰し等実行。

；これ等犯罪を私が解明、法人口座悪用による犯罪資金洗浄、脱税国中で司法ぐるみ凶行も解明、裁判、刑事事件で、犯罪者側が意味も分からず揃えて提出証拠を持ち、この法人口座悪用、資金洗浄、脱税のからくりを私が立証して、国税庁、国税に、犯罪資金の洗い出し、徴税方法等を構築して助言、令和４年暮れから犯罪資金調査、多重脱税証明を複数、札幌国税庁から次々成果を上げて摘発、告発、この犯罪に加担の札幌地検、検事が受理、起訴、全国各地で同様の犯罪立証、告発と、次々同様の犯罪資金洗い出し、摘発、司法犯罪潰しが出て、私に対する逆恨み、何しろ上記犯罪を、札幌の法曹挙げて共謀で犯人隠避、犯罪免責継続中の事実等々、司法が損保、民と共謀して三権分立、合法破壊、犯罪追認次々暴かれて、損保、共謀犯、共謀弁護士組織等に裁判官、裁判所も与して、建物損壊事件でも同様の冤罪の罠を重ねて居る”理由です。

；今月１７日口頭弁論でも”当事者、傍聴人（多数おられました、別事件前の傍聴の模様）も、私に対する法曹の逆恨みの発露での裁判官の逆上、損保、法曹が合憲、合法で勝てない逆恨みで敗訴事前通告、予定では犯罪甲号証、原告主張を持ち、損害保険金詐欺冤罪に落とせる予定？上記東海ら指揮、司法ぐるみ冤罪捏造他事件同様の詐欺冤罪粛清も、が見えて居たが不発で逆恨み加速”結果、素晴らしい合法破壊建設工事実施権限”を、司法の手で得られています。

１４、浜田聡議員と協力者等には、非常に感謝を致しております、今後更に”司法が損保と共謀犯罪、犯罪建設工事、犯罪で合法賠償潰しを目論んだ”司法悪と、政治、行政の合法化の動きが対立を深める訳でしょう、他の損害賠償論成功方法を持たない訳ですから。

１５，当社と行政書士、元厚生労働省（労働省）大臣官房→道労働局職員は協力して、これ等の問題、近隣対策、苦情、トラブルに代理対応、かつて貸金等相手の調査、損保が絡む必要調査は今も担い、こう言った対応文実績を持って居ます、問題点を正しく洗い出して、最善と思える処理を提示等）各種必要調査、公務所との協議など代行、特に解体工事関係は、法律に沿わせる公務所、近隣対応ノウハウは、発注者、元請け、丸投げ工事会社、警察、関係行政機関も持って居ない現自治です、合法化に正しく対応は無理でしょう、車両積載仮設トイレ、保安員を元請け受注で配置など事業も立ち上げました”家財等一括処理請負は、事業廃棄物課長も関わった、当社へのこの事業公認公文書他で認められている事業”です。